千代田区 事業所向け災害用備蓄物資購入助成(令和8年度)
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目的
千代田区内の事業者に対して、災害時に従業員や来訪者の安全を確保するための備蓄物資の購入費用を助成します。食料や飲料、衛生用品、電源確保のための資材等の備蓄を支援することで、地域の防災体制の整備・拡充を図るとともに、災害発生時の事業継続力の向上および地域全体の防災能力を高めることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請受付(下書き提出)
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年12月28日
まず、申請内容や購入予定物資の確認のため、以下の書類を下書きとしてメールで提出してください。
- 交付申請書兼誓約書(第1号様式)
- 災害用備蓄物資購入計画(実績)書(第2号様式)
- 購入物資が特定できる書類(カタログ、見積書等)
提出先:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp(千代田区災害対策・危機管理課)
- 交付申請書(原本)の提出
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下書き確認後、随時
区による下書き確認を受けた後、原本一式とあわせて、納税証明書(写)を郵送で提出します。
- 法人:法人事業税および法人都民税の納税証明書
- 個人事業主:個人事業税および特別区民税・都民税の納税証明書
- 助成金交付の決定
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- 交付決定通知:審査後順次
区から「交付決定通知書」が届きます。※必ずこの通知が届いてから物資の購入を開始してください。通知前の購入は助成対象外となります。
- 事業の実施(備蓄物資の購入)
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交付決定通知後
計画書に沿って物資を購入します。
- 領収書を必ず保管してください。
- 購入した物資の写真(品名、数量、賞味期限等が判別できるもの)を撮影してください。
- 水・食料は交付決定日から3年以上の賞味期限があるものに限ります。
- 実績報告書(下書き)の提出
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購入完了後、速やかに
購入完了後、実績報告書類を下書きとしてメールで提出し、事前確認を受けます。
- 実績報告書(第5号様式)
- 領収書(写)
- 納品書(明細書)
- 購入物資の写真
- 実績報告書(原本)の提出
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年度内必着
下書き確認を受けた書類一式を郵送で提出します。本事業は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に提出を完了させる必要があります。
- 助成金額確定・請求・交付
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実績報告の審査完了後
区から「助成金額確定通知書」が届いたら、「請求書(第7号様式)」を提出します。請求に基づき、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
千代田区内の事業者が、災害時に従業員や顧客等の安全確保のために必要となる物資を備蓄する際の購入費用の一部を助成することで、自助および共助の理念を推進し、地域全体の防災体制を強化することを目的としています。
■事業所における備蓄物資購入の費用助成
千代田区内の事業者が地震などの災害発生時に備え、従業員や来訪者のための必要な物資(資材)を備蓄することを促進するための助成事業です。
<助成の対象となる事業者>
- 千代田区内で事業を営む法人および個人事業者(企業、学校法人、医療法人、NPO等を含む)
- 従業員数が5人以上300人未満であること(区内外の全従業員および役員を含む総数で判断)
- 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税(または個人事業税および住民税)を完納していること
- 助成申請の日から過去3年以内に、本助成金の交付決定を受けていないこと
<助成対象となる物資>
- 食料・飲料:水、食料(いずれも賞味期限が交付決定日から3年以上)
- 衛生用品:携帯トイレ、おむつ、女性用衛生用品、ウェットティッシュ、マスク、フェイスシールド、使い捨てゴム手袋、医療用ガウン、救急セット
- 防寒・避難用品:毛布、アルミブランケット、寝袋、ヘルメット、簡易テント
- 情報・電源:携帯ラジオ、懐中電灯、ランタン、蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル、発電機
- その他:体温計、その他区長が必要と認めるもの
<助成額と助成率>
- 町会長の推薦がある事業所:対象経費の3分の2(上限10万円)
- 町会長の推薦がない事業所:対象経費の3分の1(上限10万円)
- 算出された助成金額に千円未満の端数が生じる場合は切り捨て
▼補助対象外となる事項
以下に該当する場合は、助成の対象外または不採択の要因となります。
- 物資購入後の申請(事前承認制のため、交付決定通知書を受け取る前の購入は対象外)。
- 送料。
- 千代田区外の事業所に勤務する従業員のために備蓄する物資。
- 同一法人の別事業所の物資(申請は事業所が所在する町会の区域ごとに行う必要があり、他の事業所分は含められません)。
- 規定の数量基準を超える申請。
- 区の防災用品あっせん事業を利用する場合で、発注日が確認できない方法(ハガキやファクス)による申し込み。
- 領収書(写)の提出ができない購入(領収書発行が不可能な販売店等からの購入)。
補助内容
■A 町会長の推薦がある事業所
<助成概要>
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 3分の2 | 10万円 |
<助成対象者の主な要件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 従業員数 | 5人以上300人未満(千代田区内に勤務する従業員のみ対象) |
| 納税状況 | 最近1年間の法人事業税・法人都民税(または個人事業税等)を完納 |
| 過去の実績 | 前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと |
<助成対象となる備蓄物資>
- 水:3年以上の保存水
- 食料:3年以上の保存食料
- 携帯トイレ
- 毛布、アルミブランケット、寝袋
- ヘルメット
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯、ランタン
- 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
- 発電機
- 救急セット
- おむつ(乳幼児用、大人用)
- 女性用衛生用品
- マスク、フェイスシールド
- ウェットティッシュ
- 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
- 体温計
- 簡易テント
- その他、区長が必要と認めるもの
<来訪者分の助成対象人数>
| 従業員数 | 助成対象人数基準 |
|---|---|
| 100人未満 | 10人分まで |
| 100人超 | 従業員数の10%(小数点以下切り上げ)まで |
<注意事項>
本助成金は事前承認制であり、購入前に申請が必要です。送料は助成対象外となります。
■B 一般の事業所(町会長の推薦がない場合)
<助成概要>
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 3分の1 | 10万円 |
対象者の詳細
事業所の所在地と形態
千代田区内で事業を営む事業者が対象となります。
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対象となる事業形態
企業、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)などの法人、個人事業者
従業員数に関する条件
以下の2つの基準をどちらも満たす必要があります。
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従業員総数(規模)の要件
従業員数が5人以上300人未満であること、区外の事業所に従事する従業員も合算する、従業員の計算には役員も含む -
助成対象の算出基準
助成対象となるのは千代田区内に勤務する従業員数分のみ
納税状況に関する条件
申請日時点で、最近1年間に納付すべき税金を完納していることが必要です。
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法人事業者の場合
法人事業税および法人住民税を完納していること -
個人事業者の場合
個人事業税および特別区民税・都民税(均等割分)を完納していること
過去の助成実績および複数事業所の取り扱い
過去の受給履歴や、区内に複数の拠点がある場合の条件です。
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過去の助成実績
前回交付決定の日から過去3年間、本助成金を受けていないこと -
複数事業所の申請
同一法人が区内に複数拠点を持つ場合、町会区域ごとに申請が可能、助成対象は申請を行う当該事業所の物資のみに限定
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 従業員総数が300人以上の事業者(区外・役員含む合計)
- 最近1年間の税金に未納がある事業者
- 過去3年以内に本助成金を受給した事業者
- 事前承認を受けずに備蓄物資を購入済みの事業者
※他事業所分の備蓄物資をまとめて申請することはできません。
注意事項:
本助成は事前承認制です。備蓄物資を購入した後の申請は認められません。必ず購入前に千代田区へご相談ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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