大分県 宿泊税対応システム改修・DX推進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内の宿泊事業者に対して、宿泊税の導入に伴う既存システムの改修費用や、業務効率化・生産性向上に資するデジタル機器・システムの導入費用を補助します。宿泊税徴収における事務負担の軽減を図るとともに、DX推進を通じた省力化を支援することで、円滑な徴収環境の整備と経営の効率化を目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ先：大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局（097-535-8090）
- 申請者登録・交付申請
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年12月28日
STEP1: 申請者登録
メールアドレスを登録し、基本情報を入力します。STEP2: 補助金申請内容の登録
施設ごとに事業期間、内容、申請額などを登録し、必要書類（見積書、旅館業営業許可証、通帳の写し等）をアップロードして提出します。
- 審査・交付決定
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随時
大分県にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受領した後に事業に着手（契約・発注）することが可能です。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月20日
交付決定の内容に基づき、システムの改修やDX推進事業を実施します。代金の支払いは原則として銀行振込で行い、領収書等の証拠書類を保管してください。※やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告最終期限：2027年02月20日
事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」を提出します。完了報告書、支出証拠書類（請求書・振込受取書等）、成果物の写真などが必要です。県による審査・現地確認を経て、補助金の確定通知が送付されます。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定後
「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が精算払い（後払い）で振り込まれます。
対象となる事業
大分県が実施する「大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金」です。大分県内の宿泊事業者を対象に、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性向上、および宿泊税導入に伴うシステム改修を支援することを目的としています。
■1 宿泊税対応システム改修事業費補助金
大分県への宿泊税導入に伴い、宿泊事業者が既存の予約管理・精算システム等を改修する際に発生する費用を支援し、宿泊税の円滑な徴収環境を整備することを目指します。
＜対象事業者＞
- 大分県内に所在する宿泊施設（旅館業法または住宅宿泊事業法の許可・届出施設）の経営者
- 大分県宿泊税条例第7条第1項に規定する特別徴収義務者として登録を申請した、または申請を予定している宿泊事業者
- 県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者
- 県外に本社がある法人であっても、大分県内に所在する宿泊施設であれば対象
＜対象経費＞
- 宿泊税の導入に伴って発生する、既存の予約管理・精算システム等の改修に係る経費
- 課税免除となる宿泊の判別機能の付加
- 宿泊税額の算定機能の付加
- 宿泊税の申告に必要な帳簿等の作成・出力機能の付加
- 既に導入済みのPMS（ホテル管理システム）の宿泊税対応改修
＜補助内容＞
- 補助率：10/10（全額）
- 補助上限額：1施設あたり200万円（知事の事前承認があれば増額の可能性あり）
＜共通の留意事項＞
- 申請期間：令和8年8月3日から令和8年12月28日まで
- 事業完了および実績報告期限：令和9年2月20日まで
- 1施設につき申請は1回のみ
- 10万円を超える見積書は原則として相見積もりが必要
■2 宿泊事業者DX推進事業費補助金
宿泊事業者における業務の省力化や生産性向上に繋がるデジタルを活用したシステムや機器の導入、または改修を幅広く支援します。
＜対象事業者＞
- 大分県内に所在する宿泊施設（旅館業法または住宅宿泊事業法の許可・届出施設）の経営者
- 県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者
- 県外に本社がある法人であっても、大分県内に所在する宿泊施設であれば対象
＜対象経費（具体例）＞
- フロント業務効率化：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末
- 生産性向上：PMSの新規導入、自社サイト予約機能追加
- 清掃業務効率化：清掃ロボット、清掃管理システム
- 配膳業務効率化：オーダーシステム、配膳ロボット
- その他：インカム、温度管理システム、混雑可視化、多言語翻訳機、AIエアコン、監視カメラ、ロボット芝刈り機
- 付帯経費：デジタルツール導入と併せて申請する保守・サポート費用、設置工事費
＜補助内容＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：300万円
特例措置
●賃上げ枠 賃上げ枠による補助率・上限額の引上げ
1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前の月と比較して1.5%以上増加している場合、補助率を3/4、補助上限額を340万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費は補助対象外となります。
- 宿泊税対応システム改修事業における対象外
- 宿泊税以外の機能追加
- 単なるシステムのバージョンアップ（性能が高い上位版への入れ替え等）
- PMSの新規導入（DX推進事業費補助金の対象となるため）
- 申請時点でシステムが導入されていない、導入前の改修費用
- 宿泊事業者DX推進事業における対象外
- デジタルを活用した省力化に該当しない厨房機器（食洗機、オーブン等）の購入
- 単なるシステムの乗り換えや、業務効率化に繋がらない単なる買い替え
- 宿泊施設とは離れた場所にある（宿泊客向けでない）レストランへの導入
- 全事業共通の対象外事項
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業（国・県等の他の補助金との重複）
- 中古品の購入費用、レンタル・リース費用、サブスクリプション等の月額費用
- システム改修に伴う税理士等への相談費用
- パンフレット等の紙媒体を含む印刷経費
- 原則として交付決定前に着手した事業（事前着手届を提出した場合を除く）
- 一定期間内の財産処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）を承認なく行った場合
補助内容
■A 宿泊税対応に向けた既存システム改修支援事業（宿泊税対応システム改修事業費補助金）
＜対象事業者＞
- 大分県内に所在する宿泊施設の経営者で、特別徴収義務者としての登録を知事に申請した、または申請予定の宿泊事業者
- 大分県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者（本社が県外でも県内施設は対象）
＜対象経費＞
宿泊税対応に向けた既存のシステム（レジシステム、予約管理システムなど）の改修に要する経費
＜補助内容＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 補助上限額 | 1施設あたり200万円（知事の承認を受けた場合は上限超えの可能性あり） |
■B 宿泊事業者のDX推進事業（宿泊事業者DX推進事業費補助金）通常枠
＜対象事業者＞
- 大分県内に所在する宿泊施設の経営者
- 大分県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者
＜対象経費例＞
- フロント業務：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末
- 生産性向上：PMS（ホテル管理システム）、予約機能付き自社WEBサイト
- 清掃業務：清掃ロボット、清掃管理システム
- 食事・配膳業務：オーダーシステム、配膳ロボット
- その他：インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム
＜通常枠の補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 300万円 |
＜対象経費の注意点＞
- 既存システム・機器の単なる乗り換え・買い替えは原則対象外
- 月額利用料は補助対象外
- 食洗機やオーブンレンジ等の厨房機器はデジタル活用に該当しない場合対象外
■C 共通注意事項
＜申請および支払いのルール＞
- 申請回数：1施設につき1回限り
- 交付決定前の経費：原則対象外（事前着手届がある場合を除く）
- 消費税：原則として補助対象外（免税事業者等は例外あり）
- 支払い：原則金融機関からの口座振込（10万円以上は必須）
■特例措置
●D 賃上げ枠（宿泊事業者DX推進事業費補助金）
＜賃上げ枠の補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 340万円 |
＜賃上げ枠の要件＞
賃上げ前の月と比較して、1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が1.5%以上増加していること（残業代、賞与、役員報酬等は除く）
対象者の詳細
賃金増加率計算の対象となる従業員
大分県宿泊事業者DX推進事業費補助金の「賃上げ枠」において、賃金増加率計算の対象となるのは以下の従業員です。
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対象従業員の範囲
賃上げを行う直前1か月分の賃金台帳に記載のある全ての従業員、雇用形態（正規雇用、パート、アルバイト等）を問わない -
対象となる賃金
従業員に支払われた基本給のみ
計算表（第15号様式）への記載事項
対象従業員について、以下の情報を詳細に記入し、賃上げ前後の賃金を比較します。
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従業員情報および区分
労働者氏名、採用年月日、賃金等単価区分（時給・日給・月給） -
賃金および労働実績
賃上げ前／後の賃金等単価、賃上げ前／後の時間数（時給の場合）、賃上げ前／後の日数（日給の場合）、月額賃金（単価と実績に基づく計算額）
■計算対象外となる従業員および賃金・報酬
以下の項目は賃金増加率の算出対象から除外されます。対象外従業員については別途「第16号様式」への記入が必要です。
- 残業代、賞与、各種手当
- 役員に支払った給与及び役員報酬等
- 福利厚生費、法定福利費、退職金
- 賃上げ前後に雇用状況が異なる者（退職、休職、新規採用など）
- 賃上げ前後で賃金形態が変更された者（例：時給から日給への変更）
※賃金形態が変更された者は、同条件での比較が困難であるため対象外となります。
※賃金増加率が1.5%以上であることが、賃上げ枠の要件達成の目安となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shukuhakuzei-oita.jp/
- 大分県ホームページ（宿泊税について）
- https://www.pref.oita.jp/site/shukuhakuzei/
- 大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金 申請ポータルサイト（電子申請システム）
- https://va.apollon.nta.co.jp/shukuhakuzei-oita
大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金の申請期間は、令和8年8月3日から令和8年12月28日までです。電子申請を基本としていますが、困難な場合は郵送申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。