酒々井町 家庭用防犯カメラ等設置事業補助金(令和8年度)
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目的
酒々井町内の戸建て住宅に住む町民を対象に、家庭用防犯カメラや録画機能付きドアホン等の購入・設置費用を補助します。近年の強盗や詐欺等の犯罪多発を受け、町民の安全確保と防犯意識の向上を図るとともに、物価高騰による家計負担を軽減することが目的です。国の交付金を活用し、安心安全なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 機器の購入・設置
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- 対象購入期間:2026年07月01日以降
補助対象となる防犯カメラ、人感センサーライト、録画機能付きドアホンを購入し、住宅敷地内に設置してください。
- 令和8年7月1日より前の購入・設置は対象外です。
- 設置後の写真や領収書(内訳がわかるもの)が申請に必要です。
- 複数の設備を設置する場合は、全ての設置が完了してから申請してください。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年12月28日
必要書類を揃えて、酒々井町役場くらし安全協働課危機管理室へ提出してください。
- 郵送の場合は期間内「必着」です。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 窓口提出の場合、修正に備えて印鑑の持参を推奨します。
- 審査・交付決定
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、町が要件の審査を行います。審査後、「交付(不交付)決定通知書兼確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
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- 振込時期:申請から約3か月後
交付決定後、申請時に指定した振込口座へ補助金が振り込まれます。
- 申請者本人名義の口座に限ります。
- 振込までには時間がかかるため、あらかじめご留意ください。
対象となる事業
酒々井町が実施している「酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金」は、町民の皆様が安全で安心な生活を送れるよう、家庭に防犯カメラなどの設備を設置する費用の一部を補助する制度です。近年の犯罪多発を背景に、町民の安全確保と防犯意識の向上、さらに物価高騰の影響を受けている町民の支援を目的としています。
■家庭用防犯カメラ等設置事業
犯罪の予防・抑止を目的として、住宅の屋外に継続的に設置される防犯設備(防犯カメラ、録画機能付きドアホン、人感センサーライト)の導入を支援します。
<補助対象となる防犯設備>
- 防犯カメラ(屋外に継続設置し、画像を撮影・記録する機能を有するもの。撮影範囲は敷地内に限定)
- 録画機能付きドアホン(屋外に継続設置し、訪問者の姿を撮影・記録する機能を有するもの)
- 人感センサーライト(屋外に設置され、動きや熱を感知して自動で点灯・消灯する機能を有するもの)
- 令和8年7月1日以降に購入し、設置したものが対象
<補助対象者>
- 酒々井町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方
- 自ら居住する町内の一戸建て住宅(事務所・店舗併用可、共同住宅不可)に設置する方
- 同一住宅において過去に本補助金を受給していないこと
- 世帯員全員に町税の滞納がないこと
- 世帯員全員が暴力団員等に該当しないこと
<補助対象経費>
- 令和8年7月1日以後に購入した防犯カメラ等の購入費用
- 防犯カメラ等の取付工事費用
<補助金の額>
- 補助対象経費の2分の1(1,000円未満端数切り捨て)
- 防犯カメラ・人感センサーライトの上限:2万円
- 録画機能付きドアホンの上限:1万円
- 一住宅あたりの合計補助上限:3万円
<申請期間・手続き>
- 申請期間:令和8年7月1日から令和8年12月28日まで(必着)
- 購入・設置完了後にまとめて申請(住宅1棟につき1回限り)
- 予算額に達し次第、受付終了
▼補助対象外となる事業
以下の経費や住宅形態、支払い方法については補助の対象外となります。
- 共同住宅への設置(一戸建て住宅が対象のため)。
- 既存設備の撤去や移設に要する費用。
- 防犯カメラ等の維持管理費や保守管理費。
- 録画映像データを保存するための周辺機器の購入費用。
- スマートフォン、タブレット、パソコンなど。
- 防犯設備の購入に要した交通費や商品送料。
- 表示看板等の購入および設置費用。
- 「防犯カメラ作動中」などのステッカーやプレート。
- クーポンやポイントを利用した支払い(割引)分。
- その他、防犯カメラ等の購入・設置に直接的にかかわらないと認められる費用。
補助内容
■酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金
<補助上限額>
| 対象設備 | 上限額 |
|---|---|
| 防犯カメラおよび人感センサーライト | 20,000円 |
| 録画機能付きドアホン | 10,000円 |
| 一の住宅あたりの合計限度額 | 最大30,000円 |
<補助率>
補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
<補助対象となる設備(屋外設置限定)>
- 防犯カメラ
- 人感センサーライト
- 録画機能付きドアホン
<補助対象経費>
- 防犯カメラ等の購入費用
- 防犯カメラ等の取付工事に要する経費
<補助対象外となる主な経費>
- 既存設備の撤去費用や移設費用
- 維持管理費用および保守管理費用
- 映像データ保存用のスマートフォン、タブレット、パソコンの購入費用
- 購入に要した交通費および商品送料
- 「防犯カメラ作動中」等の表示看板等の購入・設置費用
- クーポンやポイントによる割引分
<主な交付条件>
- 令和8年7月1日以降に購入・設置されたもの
- 酒々井町内に居住し住民基本台帳に記録されている者
- 自らが居住する一戸建て住宅に設置(借家は所有者の同意が必要)
- 町税の滞納がないこと
- 一の住宅につき1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地と住民登録の要件
酒々井町内に居住していること、酒々井町の住民基本台帳に記録されている個人であること -
2 設置対象住宅と目的の要件
自身が居住するための一戸建て住宅(事務所・店舗併用住宅を含む)に防犯設備を設置すること、住民基本台帳に記録されている住所地の住宅であること、借家の場合は、原則として住宅の所有者から同意を得ていること(同居家族が所有者の場合は不要) -
3 町税の滞納に関する要件
申請者およびその世帯全員が、酒々井町に納付すべき町税を滞納していないこと -
4 暴力団排除に関する要件
申請者およびその世帯全員が、酒々井町暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当しないこと -
5 過去の補助金受給に関する要件
同一の住宅に対して、過去に本補助金が交付されていないこと(1棟につき1回限り) -
6 誓約事項の遵守に関する要件
「同意書兼誓約書(別記第2号様式)」に記載された防犯設備の適正運用事項を遵守すること、犯罪防止以外での使用禁止、プライバシーへの配慮、映像データの適切な管理・提供協力等
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 共同住宅(マンション、アパート等)への設置
- 同一住宅において過去に本補助金を受給済みの場合
- 町税の滞納がある世帯員を含む申請
- 暴力団員等に該当する世帯員を含む申請
※借家の場合、所有者の同意が得られない場合は対象外となります。
※令和8年7月1日以降に購入した補助対象商品の設置後に申請してください。
※申請前に酒々井町くらし安全協働課危機管理室のホームページ等で詳細を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2026060400022/
- 酒々井町役場 公式ホームページ
- https://www.town.shisui.chiba.jp/
申請期間は令和8年7月1日から令和8年12月28日までです。予算額に達した時点で終了となる場合があります。電子申請には対応しておらず、郵送または窓口での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。