三戸町 住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援補助金(令和8年度)
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目的
三戸町内で自ら戸建て住宅を所有し居住する方に対し、家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減を促進するため、住宅用自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入に要する経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの活用を通じた地球温暖化対策を推進し、環境に配慮した暮らしへの転換を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 募集開始・交付申請
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年12月28日
申請者は、第1号様式(交付申請書)や事業計画、見積書、発電シミュレーション等の必要書類を揃えて提出してください。販売・施工業者による代理申請も可能です。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
補助金事務局による審査が行われます。内容が適切であれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。通知を受けた日から15日以内が申請の取下げ期日です。
- 事業着手・完了
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- 事業完了期限:2027年01月29日
交付決定後に工事契約または着手を行ってください。「事前着手届」を提出している場合は決定前の着手も可能です。令和9年1月29日までに工事と支払いをすべて完了(事業完了)させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了から30日以内
事業完了日から30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書(第7号様式等)を提出してください。審査および現地調査等を経て、補助金額確定通知書が発行されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
確定通知を受け取った後、第8号様式を提出して補助金を請求します。補助金は申請者本人名義の指定口座に振り込まれます。交付後、太陽光発電については12ヶ月分の利用状況報告が必要です。
対象となる事業
家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指し、町内に住所を有する方が行う住宅用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入にかかる費用の一部を補助する事業です。
■住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業
三戸町に居住する方が、自ら所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備や定置型の蓄電池を導入する際の費用の一部に対して補助金を交付します。
<補助対象者の要件>
- 三戸町内で自ら戸建て住宅を所有し、居住していること。
- 町税の滞納がないこと。
- 暴力団員等でないこと。
- 令和9年1月29日までに、補助対象設備の設置と代金の支払いを完了し、実績報告書を提出できること。
<補助対象設備(太陽光発電)の要件>
- 「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の遵守事項を全て満たすこと。
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
- 発電した電力量の30%以上を住宅の敷地内で自ら消費すること。
<補助対象設備(蓄電池)の要件>
- 新設する太陽光発電設備と同時に設置すること。
- 平常時において充放電を繰り返すことを前提とし、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
- 12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
- 蓄電池パッケージとしての仕様(1.0kWh以上の初期実効容量、性能表示基準等)を満たすこと。
<補助対象経費>
- 本工事費(材料費、労務費、直接経費、間接工事費)
- 付帯工事費
- 機械器具費(購入、借料、運搬、据付、撤去、修繕、製作費)
- 測量及び試験費(調査、測量、設計、工事監理費)
- 設備費(設備・機器の購入、運搬、調整、据付費)
<補助事業実施期間>
- 交付申請受付期間:令和8年7月1日から令和8年12月28日まで。
- 事業完了期限:令和9年1月29日まで(工事完了または代金支払いのいずれか遅い方の完了)。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や設備、および経費については補助の対象外となります。
- 蓄電池単独での申請、またはすでに太陽光発電設備が設置されている住宅に蓄電池のみを導入する事業。
- FIT制度(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 自家消費比率が30%未満の事業。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池の導入。
- 中古品の導入(商用化された新品のみが対象)。
- PPA(電力販売契約)またはリースによる導入(自己所有に限る)。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 他の補助金の交付を受けている設備の導入。
- 補助対象外となる経費:
- 消費税等の公租公課、印紙代、振込手数料等。
- 過剰な設備、予備設備、本事業以外を目的としたもの。
- 既存設備の撤去、移設および処分のために要した費用。
- 土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用。
- 稼働後の燃料費やランニング費用、その他直接関係のない工事費。
- 証拠帳票類が不備な場合や、補助対象外経費との区別が困難な場合。
補助内容
■1 補助対象となる経費の概要
<工事費の分類>
- 本工事費(直接工事費):材料費、労務費、直接経費(特許権使用料、水道光熱費、機械経費、系統連系負担金)
- 本工事費(間接工事費):共通仮設費、現場管理費、一般管理費
- 付帯工事費:本工事に付随する直接必要な工事(柵塀含む)
- 機械器具費:工事用機械器具の購入、借料、運搬等
- 測量及び試験費:調査、設計、工事監理及び試験経費
<工事費の特定上限>
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 系統連系に関する工事費負担金 | 1.35万円/kW |
<設備費>
事業に直接必要な設備・機器の購入費用、並びに運搬、調整、据付等に要する経費が対象。
■2 補助対象外となる経費
<主な対象外経費>
- 公租公課(消費税等)、振込手数料、印紙代等
- 過剰設備、予備設備、事業目的外の設備
- 既存設備の撤去、移設、処分費用
- 土地・建物の取得、賃貸、管理棟の費用
- 事業と直接関係のない工事費
- 設備稼働後の燃料費等のランニング費用
- 証拠書類(契約書・領収書等)に不備があるもの
■3 補助金交付のプロセスと時期
<申請から交付までの流れ>
- 1. 交付申請:令和8年7月1日~令和8年12月28日まで
- 2. 審査:町による書類審査(必要に応じ補正依頼あり)
- 3. 交付決定:申請受理から約1ヶ月程度
- 4. 工事契約・着手:交付決定後(事前着手届がある場合はその前も可)
- 5. 工事完了・実績報告:令和9年1月29日までに報告書提出
- 6. 金額確定:実績報告に基づく審査・現地調査
- 7. 補助金交付:事業完了後に確定額を本人口座へ振込
■4 補助金に関する重要な留意事項
<財産の処分制限期間>
| 設備種類 | 制限期間 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 17年 |
| 蓄電設備 | 6年 |
<遵守事項・特記事項>
- 交付決定の取消し:不正受給や税の滞納、要綱違反時は返還命令の対象(延滞金年利10.95%)
- 利用状況の報告:12ヶ月分の発電電力量、自家消費率等の報告義務(未提出は返還対象)
- 他補助金との併用不可:二重交付は返還対象
- 先着順:予算上限に達し次第、募集期間内でも受付終了
- 代理申請:販売・施工業者による手続代行が可能(代理申請届が必要)
対象者の詳細
基本的な対象者要件
令和8年度三戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金において、以下のすべての要件を満たす方が補助対象となります。
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居住地および住宅の所有・居住状況
三戸町内に住所を有していること、町内で自らが所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、太陽光発電設備および蓄電池を導入すること -
税金の納付状況
三戸町の町税を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係
暴力団員等でないこと -
事業完了の期限
令和9年1月29日(金)までに、設置・支払いを完了し実績報告書を提出できること
導入設備に関する要件
補助の対象となる設備は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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自家消費型太陽光発電設備
FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない設備であること、発電した電力量の30%以上を、当該住宅の敷地内で自ら消費すること -
定置用蓄電池
新設する太陽光発電設備と同時に設置すること、平常時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること(非常用予備電源は不可)、価格目標(12.5万円/kWh以下・工事費込・税抜)に努めること -
共通の設備要件
商用化された設備であること(中古品は不可)、PPA(電力購入契約)またはリースによる導入ではないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと、他の補助金の交付を受けていないこと
申請手続きの代行について
補助対象者に代わり、設備を販売・施工する業者(代理申請者)が手続きを代行できます。
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代理申請者の責務と対応
個人情報保護法に従った適切な情報の取り扱い、不正行為が認められた場合、業者名の公表および今後の代行禁止措置がとられる場合があります
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- FIT制度またはFIP制度を利用する場合
- 蓄電池単独での設置
- 中古設備の導入
- PPA(電力購入契約)またはリースによる導入
- 他の補助金との併用
- 停電時のみ利用する非常用予備電源としての導入
※事業着手(契約締結または工事開始のいずれか早い方)は、原則として町の補助金交付決定日以降に行う必要があります。
※工期の都合で交付決定前に着手が必要な場合は、事前に「事前着手届」を提出してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/oshirase/5878.html
- 三戸町 公式サイト トップページ
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/index.html
- 電子申請フォーム
- https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw
- 青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局のFAQ
- http://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/
- 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局 コールセンター
- https://aomori-taiyo.pref.aomori.lg.jp/residential/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) 蓄電システム登録制度
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 一般社団法人日本電機工業会(JEMA) 性能表示ラベル情報
- https://www.jema-net.or.jp/living/chikuden/what/index.html
- 三戸町 お知らせ(トップページ)
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/oshirase/index.html
- 三戸町 サイトマップ
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/sitemap.html
- 三戸町 組織から探す
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/soshiki/index.html
- 三戸町 暮らし・手続き
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
- 三戸町 子育て・教育
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/kosodate_kyoiku/index.html
- 三戸町 健康・福祉・介護
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/kenko_fukushi_kaigo/index.html
- 三戸町 観光・魅力
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/kanko_miryoku/index.html
- 三戸町 仕事・産業
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/shigoto_sangyo/index.html
- 三戸町 町政情報
- https://www.town.sannohe.aomori.jp/choseijoho/index.html
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
令和8年度三戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の申請期間は令和8年7月1日から12月28日までです。予算額に達し次第終了となります。各種様式ファイルは公式サイトからダウンロード可能ですが、直接のURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。