山形市 企業DX推進事業費補助金（令和7年度）｜中小企業のデジタルツール導入支援
目的
山形市内の従業員50人以下の中小企業および個人事業主に対し、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を支援します。勤怠管理ツールやペーパーレス化に資するソフト、WEBサイト制作などの導入費用の一部を補助することで、経営課題の解決とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を図ります。
申請スケジュール
重要：必ずデジタルツールを導入（発注・契約）する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年01月30日
補助事業の着手前に交付申請書類一式を山形市へ提出してください。提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や経費の適正性が審査されます。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 所在地証明書（履歴事項全部証明書等）
- 従業員数を証明する書類
- 見積書の写し
- 反社会的勢力排除に関する誓約書（様式第4号）
- 審査・交付決定・事業実施
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交付決定後 〜 2026年2月27日
山形市による審査を経て「交付決定通知」が届きます。この通知を受けた後に、デジタルツールの発注・契約・事業実施が可能となります。
事業は2026年（令和8年）2月27日までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2026年02月27日
事業完了後（支払完了後）、速やかに実績報告書を提出してください。
主な提出書類：- 実績報告書（様式第7号）
- 経費の額を証明する書類（請求書等）
- 支払を証明する書類（領収書等）
- 収支精算書（様式第3号）
- 設置写真（機器導入の場合）
- 補助金の支給
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、確定した補助金額が申請者の指定口座に振り込まれます。※補助事業完了の翌年度から5年間、関係書類の保存義務があります。
対象となる事業
山形市内の中小企業および個人事業主を対象に、生産性の向上を目指し、デジタル技術を活用して業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツールの導入費用を補助するものです。市内の事業者のデジタル変革（DX）を後押しすることを目的としています。
■必須 勤怠管理ツール等の導入経費
主にバックオフィス業務の効率化に資するデジタルツールの導入が対象です。初めて本補助金を申請する事業者は、必ずこの必須事業と合わせて申請する必要があります。
＜補助対象経費の例＞
- 勤怠管理ソフトウェアの導入費用
- 勤怠管理に用いる周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置など）の導入費用
- 給与管理ツールの導入費用
- 運行管理システムの導入費用
- 経費精算ツールの導入費用
- 上記の導入に関わるシステム利用料（年払・月払を含む）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：10万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定後に着手し、令和8年2月27日までに完了すること
■任意① ペーパーレス化につながるツールや設備等の導入経費
オフィス内のペーパーレス化を促進し、業務効率を高めるためのデジタルツール導入が対象です。初めて申請する事業者が任意で追加できる区分です。
＜補助対象経費の例＞
- グループウェアの導入費用
- 日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入費用
- 業務用クラウド型アルコール検知器の導入費用
- 議事録作成ツールの導入費用
- OCR（AI OCRも含む）の導入費用
- 上記の導入に関わるシステム利用料（年払・月払を含む）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：10万円
■任意② WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費
令和6年度に本補助金を活用した実績がある事業者に限り申請可能です。企業の情報発信力強化や社内外のコミュニケーション円滑化に資するツールの導入が対象です。
＜補助対象経費の例＞
- WEBサイトの制作費用（ホームページの制作、改修、リニューアル費用）
- SNSの制作、改修、リニューアル費用
- ビジネスチャットの導入費用
- WEB会議用ツール等の導入費用
- 上記の導入に関わるシステム利用料（年払・月払を含む）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：10万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または経費は補助の対象外となります。
- 特定の業種・属性に該当する事業者の申請
- 性風俗関連特殊営業を行う者。
- 暴力団員、または暴力団関係者（法人の役員を含む）。
- 政治団体、宗教上の組織または団体。
- その他、山形市が不適当と認める者。
- 補助対象外となる経費の導入
- パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機などの汎用的な機器。
- 消費税および地方消費税等相当額。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国、県、市、民間団体等から、同じ事業に対して他の補助金等の交付を受けている場合。
- 交付決定前に着手された事業
- 補助金の交付決定前に発注、契約、または支出した経費。
補助内容
■A 令和7年度に初めて申請する場合
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額: 必須事業、任意事業①それぞれにつき10万円
＜申請条件＞
任意事業①のみの申請はできず、必須事業の申請と合わせてのみ申請が可能です。
＜ア. 必須事業：勤怠管理ツール等の導入経費＞
- 勤怠管理ソフトウェアの導入費用
- 勤怠管理に伴う周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置など）の導入費用
- 給与管理ツールの導入にかかる費用
- 運行管理システムの導入にかかる費用
- 経費精算ツールの導入にかかる費用
- 上記ツールの導入に関連する経費（システム利用料（年払・月払）を含む）
＜イ. 任意事業①：ペーパーレス化につながるツールや設備等の導入経費＞
- グループウェアの導入にかかる費用
- 日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入にかかる費用
- 業務用クラウド型アルコール検知器の導入にかかる費用
- 議事録作成ツールの導入にかかる費用
- OCR（AI OCRを含む）の導入にかかる費用
- 上記ツールの導入に関連する経費（システム利用料（年払・月払）を含む）
■B 令和6年度に補助金の交付を受けたことがある場合
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額: 10万円
＜申請条件＞
令和6年度に本補助金を活用した実績がある事業所に限り、任意事業②、または令和7年度の任意事業①および②に申請可能です。
＜ア. 任意事業②：WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費＞
- WEBサイトの制作・改修・リニューアル費用
- SNSの制作・改修・リニューアルにかかる費用
- ビジネスチャットの導入にかかる費用
- WEB会議用のツール等の導入にかかる費用
- クラウドサービス利用型に要する経費（年払や月払の利用料を含む）
- 上記導入に関連する経費（システム利用料（年払・月払）を含む）
■共通事項・補助対象外経費
＜補助対象外となる機器（汎用品）＞
- パソコン
- タブレット
- スマートフォン
- プリンター
- 複合機
＜注意事項＞
必ずデジタルツールの導入前に申請し、事前に交付決定を受ける必要があります。交付決定前に発注、契約、または支出した経費は補助対象外となります。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
山形市内に事業所を有し、生産性向上を目的としてデジタル技術を活用した業務効率化や経営課題解決を推進する以下の事業者が対象となります。
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山形市内に事業所を有する中小企業者
従業員の数が1人以上50人以下の企業 -
個人事業主
山形市内に事業所を有すること
申請時に必要となる証明書類
補助対象者に該当することを証明するために、以下の書類の提出が必要です。
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事業所の所在地を証明する書類
法人：履歴事項全部証明書や登記簿謄本（発行後3か月以内）、個人事業主：開業届出書の写し等 -
従業員の数を証明する書類
厚生年金保険または健康保険の標準報酬月額決定通知書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書（控え）の写し、賃金台帳 -
反社会的勢力排除に関する誓約書
別記様式第4号の誓約書
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象者とはなりません。
- 特定の風俗関連営業を行う者（性風俗関連特殊営業、特定性風俗物品販売等営業）
- 反社会的勢力との関係がある者（暴力団員等）
- 役員が反社会的勢力と関係する法人
- 政治団体（政治活動を主たる目的とする団体）
- 宗教上の組織または団体（宗教活動を主たる目的とする団体）
- その他山形市長が補助対象者として適当でないと認める者
※暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者、または暴力団を利するおそれがあると認められる者も含みます。
不明な点があれば、山形市商工観光部働きやすさ追求室（TEL: 023-641-1212 内線411）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014100.html
- 山形市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
- 山形市 電子申請ページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html
令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金の申請は、指定のWord様式をダウンロードして記入し、必要書類を添えて「商工観光部働きやすさ追求室」へ提出する形式です。申請期限は令和8年1月30日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。