令和8年度 外ヶ浜町 住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援補助金

申請スケジュール

公募期間・交付申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年12月28日

「交付申請書（第1号様式）」および必要書類を提出してください。電子申請または郵送での受付となります。

• 郵送先：〒039-1104 青森県八戸市田面木船場道下7番2号 NPO法人 CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局宛

審査・交付決定

随時

事務局にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

事業着手・完了

• 事業完了期限：2027年01月31日

原則、交付決定後に契約・着手してください。ただし、やむを得ない理由がある場合は「事前着手届」を提出することで、2026年4月1日以降の着手であれば交付決定前でも対象となります。2027年1月31日までに工事と支払いを完了させてください。

実績報告

• 実績報告期限：2027年01月29日

事業完了日から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに「実績報告書（第7号様式）」を提出してください。施工前後の写真や領収書の写しなどが必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

報告書審査後、「補助金額確定通知書」が送付されます。その後、申請者本人の指定口座へ補助金が振り込まれます。

【留意事項】

• 設置後、12ヶ月分の利用状況報告（第11号様式）を行う義務があります。
• 財産の処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年など）があります。

対象となる事業

家庭部門からの二酸化炭素排出量を削減することを目的とし、外ヶ浜町内に住所を有する方が、ご自身の所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に「住宅用自家消費型太陽光発電設備」および「蓄電池」を導入する事業を支援します。

■1 屋根置型太陽光発電設備

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」に準拠した自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業。

＜交付要件＞

• 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインの遵守
• 地域住民や自治体との適切なコミュニケーションおよび配慮
• 関係法令・条例に従った土地開発等の設計・施工
• 設備の分割防止（一つの場所で複数の設備に分割しないこと）
• 設計図書や竣工試験データを含む完成図書の作成・管理・保存
• 適切な保守点検および維持管理の実施
• 一般送配電事業者等からの出力制御要請への協力
• 予期せぬ問題（防災・環境・景観等）発生時の適切な対策実施
• 廃棄時の関係法令遵守

■2 定置型蓄電池

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」に準拠した家庭用蓄電池（20kWh未満）を導入する事業。

＜交付要件＞

• 初期実効容量1.0kWh以上であること
• 蓄電池部と電力変換装置等で構成され、1つのパッケージとして統合管理されていること
• 初期実効容量、定格出力、保有期間（法定耐用年数）の表示
• 適切な廃棄・回収方法および国内アフターサービス窓口の明記

■共通 補助対象経費および実施期間

全枠共通の補助対象となる経費とスケジュールです。

＜補助対象経費＞

• 工事費（直接工事費：材料費、労務費、直接経費）
• 工事費（間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
• 付帯工事費（柵塀に係る工事等）
• 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕等）
• 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、調整、据付等）

＜補助事業実施期間＞

• 募集期間：令和8年7月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで
• 事業完了期限：令和9年1月29日（金）まで（代金支払および実績報告書の提出を含む）

補助内容

■A 自家消費型太陽光発電設備

＜補助金額・上限額＞

項目	内容
補助単価	1kWあたり5万円
上限額	25万円

＜補助要件＞

• FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと
• 発電電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること
• 商用化された新品であること（中古品不可）
• 自己所有であること（PPA・リース不可）

＜計算方法＞

太陽光パネルの最大出力とパワーコンディショナの最大出力のうち、低い方の数値（kW、小数点以下切捨て）に5万円を乗じて算出。千円未満は切り捨て。

■B 定置用蓄電池

＜補助金額・上限額＞

項目	内容
補助率	対象蓄電池価格の1/3
上限額	35万円
価格目標	12.5万円/kWh以下（推奨）

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置されること（単独設置不可）
• 平常時に充放電を繰り返すものであること（非常用専用は不可）
• 商用化された新品であること（中古品不可）
• 自己所有であること（PPA・リース不可）

＜計算方法＞

蓄電池価格が14.1万円/kWhを上回る場合は、14.1万円/kWhに蓄電池容量（小数第二位以下切捨て）を乗じた金額の1/3を補助額とする。

■C 補助対象経費および共通要件

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
• 機械器具費（購入、借料、運搬、据付等）
• 測量及び試験費（調査、設計、監理等）
• 設備費（モジュール、架台、パワコン、配線器具等）

＜補助対象外経費＞

• 消費税等の公租公課、振込手数料、印紙代
• 既存設備の撤去・移設・処分費用
• 土地・建物の取得・賃貸・管理費用
• 稼働後の燃料費・ランニング費用
• 可搬式の蓄電池
• 証拠帳票類に不備がある経費

＜共通の要件＞

• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 他の補助金の交付を受けていないこと
• 原則として交付決定日以降に契約・着手すること

■特例措置

●S1 事前着手届による特例

＜内容＞

工期の都合により交付決定前に事業着手が必要な場合、事前に「事前着手届」を提出することで、交付決定前の契約・着手を認められる場合がある。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

外ヶ浜町内に住所を有し、かつ、外ヶ浜町内で自らが所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、「住宅用自家消費型太陽光発電設備」と「蓄電池」を同時に導入する個人が対象となります。

• 対象となる個人
  外ヶ浜町内に住所を有していること、外ヶ浜町内で自らが所有し、実際に居住している住宅であること、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること（蓄電池単独は不可）

補助対象者となるための具体的な要件

補助対象者となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 納税および社会的要件
  外ヶ浜町の町税を滞納していないこと、暴力団員等（反社会的勢力）との関係がないこと
• 2 事業完了と実績報告の期限
  令和9年1月29日（金）までに、設備の設置および代金の支払いを全て終えること、上記期日までに必要書類を揃えて実績報告書を提出できること

導入設備に関する要件

対象者が導入する設備は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• A 自家消費型太陽光発電設備
  FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものであること、発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費するものであること
• B 定置用蓄電池
  新設する太陽光発電設備と同時に設置するものであること、平常時において充放電を繰り返すことを前提としたものであること

※本手続は、設備を販売・施工する事業者（代理申請者）による代行が可能です。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.sotogahama.lg.jp/kurashi/sumai/2026-0613-1339-13.html

外ヶ浜町公式サイト

http://www.town.sotogahama.lg.jp/

令和8年度外ヶ浜町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 申請フォーム

https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw

よくある質問（外部リンク：青森県）

https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/

申請期間は令和8年7月1日から令和8年12月28日までです。電子申請フォームのほか、郵送での申請も可能です。公募要領や様式等のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。

お問合せ窓口