弘前市 住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・事前着手

• 事前着手可能日：2026年04月01日

原則として交付決定前の契約・着工は不可ですが、早期着手が必要な場合は「事前着手届（第2号様式）」を提出することで、2026年4月1日以降の事業着手が認められる場合があります。また、見積書（2者以上）や図面等の必要書類を準備します。

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月02日
• 申請締切：2026年12月28日

青森県太陽光蓄電池補助金事務局へ必要書類を提出してください。電子申請または郵送が可能です。予算に達し次第、受付終了となりますので、お早めの申請を推奨します。

審査・交付決定

随時

事務局にて書類審査が行われ、適正と認められた場合「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に、正式に事業を開始（または継続）してください。

事業実施（設置・支払）

• 完了期限：2027年01月29日

設備の設置工事を行い、代金の支払いを完了させます。全ての支払いは2027年1月29日までに終える必要があります。

実績報告書の提出

• 提出最終期限：2027年01月29日

事業完了日（工事完了または支払完了の遅い方）から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書（第9号様式）を提出してください。

交付額確定・補助金交付

請求から30日以内

実績報告の審査後、確定通知書が届きます。その後「補助金請求書（第11号様式）」を提出すると、約30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告義務

交付翌月から12カ月間

補助金交付の翌月から12カ月分の「太陽光発電自家消費率報告書（第14号様式）」を弘前市環境課へ提出してください。平均自家消費率が30％未満の場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

対象となる事業

弘前市が市内の住宅における自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援することにより、再生可能エネルギーの利用を促進し、家庭からの二酸化炭素排出量の削減に貢献し、最終的にはゼロカーボンシティの推進に寄与することを目的とした事業です。

■1 自家消費型太陽光発電設備導入事業

対象住宅に、自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入する事業です。

＜主な要件＞

• 国が定める交付要件を満たしていること
• 発電電力等の計測器が設置されること
• 住宅の屋根に設置されるものであること
• 商用化されており、導入実績がある設備であること
• 複数社の見積もりを比較するなど、適正な価格で調達すること

＜補助対象経費＞

• 補助事業の実施に要する経費のうち、国実施要領別表第1に掲げられる費目に該当するもの（消費税および地方消費税は除外）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の実支出額、発電容量合計×50,000円/kW、または250,000円のいずれか低い額

■2 蓄電池導入事業

自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として、対象住宅に蓄電池を設置する事業です。

＜主な要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備と合わせて導入すること
• 蓄電容量が20kWh未満であること
• 商用化されており、導入実績がある蓄電池であること
• 複数社の見積もりを比較するなど、適正な価格で調達すること

＜補助対象経費＞

• 補助事業の実施に要する経費のうち、国実施要領別表第1に掲げられる費目に該当するもの（消費税および地方消費税は除外）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の実支出額の1/3、蓄電容量に応じた計算額、または350,000円のいずれか低い額

■事業期間・手続き

補助事業の実施期間および申請に関する事項です。

＜事業実施期間＞

• 事業着手日：令和8年4月1日以降
• 事業完了日：令和9年1月29日まで（設置および工事費の支払いを完了）

＜交付申請期限＞

• 令和8年12月28日まで

特例措置

●A 事前着手届

原則として交付決定前の着手は不可ですが、やむを得ない理由がある場合は、事前に「事前着手届」を提出することで認められる場合があります。

●B 代理申請制度

補助対象設備の販売・施工を行う業者に対して、手続きの代行を依頼することが可能です（委任状が必要）。

補助内容

■1 自家消費型太陽光発電設備

＜対象設備・条件＞

• 太陽光パネル、パワーコンディショナー等
• PPA（電力販売契約）やリースによる導入は対象外

＜補助金額＞

＜算出方法＞

太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、低い方の値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出。

■2 蓄電池

＜対象設備・条件＞

• 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として導入するもの
• 蓄電容量が20kWh未満のもの
• PPAおよびリースによる導入は対象外
• 蓄電池単独での申請は不可

＜補助金額＞

＜特記事項＞

蓄電池価格が14.1万円/kWhを超える場合は、「蓄電容量 × 14.1万円/kWh」の3分の1が計算の基礎となります。

対象者の詳細

住宅および導入設備に関する要件

弘前市内に居住し、自らが所有する新築または既存の戸建て住宅に、自家消費型太陽光発電設備等を導入する個人、法人、または団体が対象です。

• 居住と所有
  弘前市内で自ら居住し、かつ所有していること、新築または既存の戸建て住宅であること
• 導入設備の組み合わせ
  自家消費型太陽光発電設備のみを導入する場合、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合

暴力団排除等に関する誓約および同意事項

補助金の交付申請にあたり、以下の内容について誓約・同意が必要です。これらが虚偽であったり反した場合は、不利益を被っても異議を申し立てないことに同意することが求められます。

• 反社会的勢力との関係排除
  申請者である法人等（個人、法人、または団体）が暴力団ではないこと、役員等が暴力団員ではないこと、役員等が、不正の利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用していないこと、役員等が、暴力団等に対して資金提供や便宜供与など、維持・運営に協力・関与していないこと、役員等が、暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 事業内容の適正性
  性風俗関連特殊営業を営む中小企業者、または公序良俗に反する恐れのある風俗営業の許可を受けているものに該当しないこと
• 納税状況
  県民税、法人税、消費税、および地方消費税の滞納がないこと
• 申請内容の正確性と過去の履歴
  本補助金の申請内容全てに虚偽がないこと、過去に補助金等の不正使用等事案がないこと、同一内容で国、県、市町村等から既に助成を受けていないこと
• 調査への同意
  不正受給の疑いがある場合、取引先等を含めた現地調査等が実施されることに同意すること、専門家等によるヒアリングや現地調査を行うことに同意すること

※上記の条件をすべて満たす個人や法人、団体が本事業の対象となります。その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/taiyoukou-hojyo.html

青森県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業 特設ホームページ

https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/

弘前市移住ウェブサイト「弘前ぐらし」

https://www.hirosakigurashi.jp/

弘前市公式Twitter

https://twitter.com/Hirosaki_City

弘前市公式Facebook

https://www.facebook.com/hirosakicity

補助金申請フォーム（令和8年7月2日〜12月28日）

https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw

申請受付期間は令和8年7月2日から令和8年12月28日までです。先着順のため、予定額に達し次第募集が終了します。資料のダウンロードURLは直接的には明示されていませんが、特設ホームページ等をご確認ください。

お問合せ窓口