令和8年度 神奈川県 中小企業省エネルギー診断（無料）
紹介動画
目的
神奈川県内の中小企業やNPO法人等を対象に、専門家がエネルギー使用状況を調査し、効果的な省エネ対策を提案する無料診断を実施します。エネルギーコストの削減と脱炭素化を目的としており、光熱費の「見える化」や初期投資不要な運用改善、設備導入による削減効果の試算などを行います。これにより、事業者の経営改善と地球温暖化対策への取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
- 二次申込（申請受付）
-
- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年12月28日
「e-kanagawa電子申請」を通じてお申し込みください。申込は先着順（約50件）です。
【事前準備】- 月ごとのエネルギー使用実績（電力会社の請求書等）
- 設備の稼働状況がわかる数値データ
- 実施決定の通知
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申込から通常5営業日以内
事務局で内容を確認し、診断実施の決定通知をメールで送付します。
- 事前調査
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実施決定後随時
エネルギー使用実績や施設の稼働状況に関するアンケートに回答します。これが診断の基礎データとなります。
- 訪問調査
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日程調整のうえ実施
専門家が事業所を直接訪問し、ヒアリングおよび設備の運転状況等の現地調査を行います。
- 診断結果の送付
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- 診断結果送付：訪問から約1ヶ月後
診断結果をまとめた報告書がメールで送付されます。
- エネルギー使用量の見える化（グラフ化）
- 運用改善・設備導入によるコスト削減効果の試算
- 結果説明・補助金申請サポート
-
報告書送付後
Web会議等で診断結果の詳細を説明（30分〜1時間程度）します。
【補助金申請サポート】神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の申請に必要となる「排出量削減効果算定シート」の作成補助を受けることができます。
対象となる事業
神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー診断（無料）」です。県内の事業所におけるエネルギーコスト削減と脱炭素化を支援することを目的としています。
■中小企業省エネルギー診断
工場や事務所におけるエネルギーの使用状況や設備の運転状況を専門家が詳細に調査し、その結果に基づいて効果的な省エネ対策を提案するものです。
＜対象となる事業者＞
- 県内に事業所を有する中小企業等
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- テナント入居されている事業者
＜申込期間と募集件数＞
- 申込期間: 令和8年4月30日（木曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
- 募集件数: 合計150件（一次申込：約100件、二次申込：約50件）
- 二次申込開始予定: 令和8年9月1日（火曜日）
＜診断のメリット・効果＞
- エネルギー使用量の「見える化」
- 初期投資0円で実践できる運用改善策の提案
- 設備導入によるコスト削減効果の試算
- 「省エネルギー設備導入費等補助金」一部申請書類の作成補助
▼補助対象外となる事業・事業者
以下に該当する企業、または特定の制限事項に抵触する場合は、本事業の対象外または診断を受けられません。
- 大企業による実質的な支配を受けている中小企業（みなし大企業）
- 同一の大企業が発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を所有している場合。
- 大企業が発行済み株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を所有している場合。
- 大企業の役員または職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務している場合。
- 申込制限に関する事項
- 同一の事業者によるお申し込みは、一年度に一事業所に限られます。
- 予定件数に達した募集枠（例：一次申込分など）。
- 関連する補助金における対象外事項
- テナント入居者は、本診断の対象にはなりますが、関連する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」については申請対象外（建物所有者のみ可）となります。
補助内容
■中小企業省エネルギー診断
＜費用＞
無料
＜診断の具体的な支援内容＞
- エネルギー使用量の「見える化」による光熱費のムダ発見：月別消費量や光熱費のグラフ化
- 初期投資ゼロで実践できる機器の運用改善提案：既存設備の効率的な運用方法の提案
- 設備導入によるコスト削減効果の試算：新規設備導入・更新時の投資費用と削減効果、回収年数の試算
- 「省エネルギー設備導入費等補助金」申請書類の一部作成補助：「排出量削減効果算定シート」の作成支援
＜対象事業者＞
- 神奈川県内に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法の定義のほか、学校法人、一般社団・財団、公益社団・財団、NPO、医療・社会福祉法人等を含む）
- テナントに入居している事業者（※連携する補助金については建物所有者のみ対象となる制限あり）
- ※大企業が過半数以上を所有する等の特定要件該当者は対象外
- ※同一事業者による申込みは同一年度に一事業所まで
＜募集予定件数および期間＞
| 区分 | 予定件数 | 受付期間・状況 |
|---|---|---|
| 一次申込 | 約100件 | 令和8年4月30日～（終了） |
| 二次申込 | 約50件 | 令和8年9月1日（火曜日）から開始予定 |
| 合計 | 150件 | 令和8年12月28日（月曜日）まで（先着順） |
＜診断のプロセス＞
- 1. 申込み（e-kanagawa電子申請）
- 2. 実施決定の通知（5営業日以内にメール通知）
- 3. 事前調査（アンケート回答・エネルギー使用実績データの用意）
- 4. 訪問調査（専門家によるヒアリングと現地調査）
- 5. 診断結果の送付（訪問から約1ヶ月後）
- 6. 診断結果の説明（Web会議システム等による30分～1時間程度の内容説明）
＜「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」との連携＞
- 受診が必須ではないケース：空調、LED、ボイラー、給湯、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネ、EMSの更新等
- 対象となる場合があるケース：上記以外の設備更新、既存設備の保守・機能向上（診断による提案が必要）
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に定められる者）が対象となります。業種ごとの定義は以下の通りです。
-
製造業その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
その他の特定の法人・団体
中小企業基本法に規定される中小企業者のほか、以下の法人・団体も対象に含まれます。
-
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定するもの -
知事が適当と認める者
上記に掲げる者に準ずる者として、神奈川県知事が適当と認める者
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
中小企業者であっても、以下の（ア）から（ウ）のいずれかの要件に該当し、実質的に大企業の支配下にあると見なされる企業は対象から除外されます。
- (ア) 同一の大企業（中小企業者以外の者）が、発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を所有している場合
- (イ) 複数の大企業が、発行済み株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を所有している場合
- (ウ) 大企業の役員または職員が、役員の総数の2分の1以上を兼務している場合
※県が別に実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」については、テナント入居者は対象外となる場合がありますのでご注意ください。
留意事項:
・工場や事務所がテナントとして入居している事業者も、本省エネ診断事業の対象となります。
・同一の事業者によるお申し込みは、一年度に一事業所に限られます。
※その他詳細は公式サイトや公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/syoueneshindan.html
- 神奈川県公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/index.html
- 省エネ診断申込みフォーム（e-kanagawa電子申請）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=124421
- 環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF0522
- 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金のページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html
- 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金のページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html
- 環境農政局 脱炭素戦略本部室のページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/div/0522/index.html
令和8年度の省エネ診断について、一次申込は終了しており、二次申込は令和8年9月1日から開始予定です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。