佐井村移住支援金（令和8年度）｜東京圏からの移住・就業・起業を支援

申請スケジュール

対象要件の確認と事前相談

随時

移住元での居住期間や就業状況、移住先での居住意思、就職・起業・関係人口に関する要件（交付要綱第4条）を必ず確認してください。

• 佐井村総合戦略課 企画政策係（電話: 0175-38-2111）へ事前相談を行うことが推奨されています。

移住支援金の申請手続き

• 申請締切：2026年12月28日

「令和8年度佐井村移住支援金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて村長に提出します。

主な提出書類：

• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
• 移住に関する書類（住民票の除票、就業証明書、退職証明書等）
• 就職・起業・関係人口等、各要件に応じた証明書

審査と交付決定の通知

• ラベル：審査完了後速やか

村長は提出された書類を審査し、交付が適当と認められた場合は「佐井村移住支援金交付決定通知書（様式第5号）」を送付します。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。

移住支援金の請求と交付

• 交付期限：請求書提出から30日以内

交付決定通知を受けた申請者は、「佐井村移住支援金交付請求書（様式第7号）」を提出します。請求書が提出された日から30日以内に支援金が交付されます。

あおもり移住支援事業

佐井村への移住・定住を促進し、中小企業などにおける人手不足の解消を目指すことを目的とした事業です。特定の要件を満たす東京圏からの移住者に対して「移住支援金」を支給します。

■一般就職 就職に関する要件（一般の場合）

青森県が運営するマッチングサイト「あおもりジョブ」に掲載された対象求人に就業する場合の要件です。

＜主な要件＞

• 勤務地が青森県内に所在すること
• 「あおもりジョブ」に移住支援金対象として掲載されている求人であること
• 週20時間以上の無期雇用契約で、3か月以上在職していること
• 新規の雇用であり、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でないこと
• 佐井村を中心とした勤務を基本とし、東京圏への勤務を前提としない採用であること

■関係人口 関係人口に関する要件

佐井村での活動経験があり、かつ地域内での就業や事業承継等を行う場合の要件です。

＜対象となる経験（いずれか）＞

• 佐井村お試し地域おこし協力隊
• 佐井村地域おこし協力隊インターン
• 佐井村インターンシップ（村の実施要綱に基づくもの）
• その他、佐井村が主催・共催する移住体験事業または関係人口創出事業

＜就業・起業等の要件（いずれか）＞

• 一般就業：下北郡内の事業所かつ特定の業種（建設、製造、情報通信、医療福祉等）への就業
• 農林水産業：農林水産業への従事
• 事業承継：事業を承継した、または承継する意思があること
• 起業：風俗営業等を除く法人の設立（役員が反社会的勢力でないこと）

■起業 起業に関する要件

青森県起業支援事業を活用して起業する場合の要件です。

＜主な要件＞

• 佐井村に転入後1年以内に、青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

補助内容

■1 交付金額

＜世帯状況別の支給額＞

申請する世帯の状況	交付金額
世帯での申請	100万円
単身での申請	60万円

■2 対象者の主な要件

＜移住等に関する要件（基本要件）＞

• 移住元：転入日前10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住または東京圏から通勤していること
• 移住元：転入日の前日まで連続して1年以上、東京23区に居住または東京圏から通勤していること
• 移住先：申請時において佐井村に転入してから1年以内であること
• 移住先：申請日から5年以上、佐井村に継続して居住する意思があること
• 反社会的勢力と関係がないこと
• 日本国籍または特定の在留資格（永住者、日本人の配偶者等など）を有すること
• 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
• 市区町村の全税目に未納がないこと

＜就職、関係人口、または起業に関する要件（いずれか一つ）＞

• 一般の就職：マッチングサイト「あおもりジョブ」掲載の対象求人への就業、週20時間以上の無期雇用、3ヶ月以上の在職等
• 関係人口：佐井村お試し地域おこし協力隊等の経験があり、かつ村が必要と認める業種への就業・農林水産業従事・事業承継・起業のいずれかを満たすこと
• 起業：佐井村転入後1年以内に「青森県起業支援事業」の交付決定を受けていること

＜世帯に関する要件（世帯申請の場合のみ）＞

• 移住前後に原則として住民票の上で同一世帯に属していること
• 世帯員全員が申請時において佐井村への転入後1年以内であること
• 世帯員全員が反社会的勢力と関係がないこと

■3 申請期間と手続き

＜申請期限＞

令和8年12月28日まで

＜必要書類＞

• 佐井村移住支援金交付申請書（様式第1号）
• 本人確認書類
• 住民票の除票等の移住に関する書類
• 就業証明書等の就職・関係人口・起業に関する書類
• 世帯員全員の住民票の除票等の世帯に関する書類

■4 返還請求の可能性

＜返還条件＞

移住支援金受給後に要件（居住継続意思等）に該当しなくなった場合、支援金の全額または半額の返還を請求される可能性があります。

■特例措置

●S1 通学期間を移住元期間に算入する特例

＜内容＞

東京圏に居住しながら東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業に就職した方については、通学期間（高等専門学校は2年を上限）も移住元としての対象期間に算入可能。

対象者の詳細

1. 移住等に関する共通要件

移住支援金の申請者全員が満たす必要がある基本的な要件です。

• 1 移住元に関する要件
  居住・通勤履歴：転入前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に居住または東京圏から23区内へ通勤していたこと、学生の特例：東京圏から23区内の大学等へ通学していた期間を対象期間に加算可能（条件あり）
• 2 移住先に関する要件
  転入時期：佐井村に転入してから1年以内であること、居住意思：申請日から5年以上、継続して佐井村に居住する意思があること
• 3 その他の要件
  在留資格：日本人、または「永住者」「日本人の配偶者等」等の特定の在留資格を有する外国人であること、納税状況：市区町村税に未納がないこと

2. 働き方等に応じた個別要件

共通要件に加え、以下のいずれか一つの要件を満たす必要があります。

• 就職 就職に関する要件（一般の場合）
  マッチングサイト「あおもりジョブ」掲載の対象求人への就業であること、週20時間以上の無期雇用契約で、3か月以上在職していること、3親等以内の親族が経営する法人等への就業でないこと、転勤や出向ではなく新規の雇用であること
• 関係人口 関係人口に関する要件
  支給対象：佐井村お試し地域おこし協力隊、インターンシップ、または村主催の移住体験事業等への参加経験があること、就業等：下北郡内の事業所への就業、農林水産業への就業、事業承継、または特定の条件を満たす起業のいずれかに該当すること
• 起業 起業に関する要件
  佐井村転入後1年以内に「青森県起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること

3. 世帯に関する要件

世帯で申請する場合にのみ適用される追加要件です。

• 世帯申請の条件
  移住前後にわたり、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること、世帯員全員が転入後1年以内であること、世帯員全員が反社会的勢力と関係を有していないこと

※本事業は「佐井村移住支援金交付要綱」に基づき実施されています。
※その他詳細は必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.sai.lg.jp/news/20260608-senryaku-ijushienjigyou/

佐井村公式サイト

https://www.vill.sai.lg.jp/

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。申請は書面での提出が基本となっているため、詳細は公式サイトをご確認ください。

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