出雲市 中小企業信用保証料補助金（令和8年度）
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目的
出雲市内の中小企業者や個人事業主を対象に、市指定の制度融資を利用する際、島根県信用保証協会へ支払う信用保証料の一部または全額を補助します。融資時の経済的負担を軽減することで、円滑な資金調達と経営の安定を図ります。また、創業者支援や経営課題への対応、大規模火災による被災事業者の復旧支援など、多角的な経営支援を通じて地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 対象となる融資の実行
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随時
指定された島根県制度融資（一般資金、創業者支援資金、協調支援型経営課題対応特別資金など全8種類）を利用し、金融機関から融資を受けます。
- 法人：出雲市内に事業所を有すること（予定含む）
- 個人：出雲市内に住所を有し事業を行っていること
- 市税の滞納がないことが条件です。
- 「信用保証料受入証明書」の受領
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融資実行後
融資実行後、島根県信用保証協会から「信用保証料受入証明書」が郵送されます。申請時に必須の書類ですので、大切に保管してください。
- 出雲市への補助申請
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- 申請締切（令和7年度融資・協調分）：2026年12月25日
- 申請締切（令和8年度融資・協調分）：2027年03月31日
- 一般資金等：融資実行日から24ヶ月以内
必要書類を揃えて、出雲市役所商工振興課へ提出します。
【必要書類】- 補助金交付申請書（融資種別により様式が異なります）
- 信用保証料受入証明書（原本）
- 市税の滞納のない証明書
- 振込口座のわかる通帳の写しなど
- 審査・補助金の交付
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申請受理後
市による審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金額は融資実行日から24ヶ月分の保証料を基に計算されます。一般資金（借換）は上限10万円、協調支援型等は上限50万円など、融資種別により上限額が設定されています。
対象となる事業
出雲市が実施している「出雲市中小企業信用保証料補助金」は、市内の中小企業者の皆様が事業に必要な融資を受ける際の経済的負担を軽減することを目的として、支払った信用保証料の一部を補助する制度です。
■出雲市中小企業信用保証料補助金
出雲市が指定する制度融資（島根県中小企業融資制度）を利用し、島根県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助します。
＜補助の対象となる事業者＞
- 法人：市内に主たる事業所を有しているか、または今後開設しようとしていること。
- 個人事業主：市内に住所を有し、市内で事業を行っているか、または今後事業を行おうとしていること。
- 市税を滞納していないこと。
＜補助の対象となる融資制度＞
- 一般資金（運転資金・設備資金）
- 一般資金（借換資金）
- 小規模企業育成資金
- 小規模企業特別資金
- 創業者支援資金
- 経営改善長期借換資金
- 災害復旧資金（令和8年6月今市町大規模火災の被害を受けた事業者対象）
- 協調支援型経営課題対応特別資金（国の重点支援交付金を活用した資金）
＜補助金の額＞
- 融資実行日から24か月分（2年分）の信用保証料を基に計算（1保証番号につき1回限り）
- 一般資金（運転資金・設備資金）：信用保証料率が0.92%以下は1/2、0.92%超は0.46%を減じた率で算出
- 一般資金（借換資金）：2年分の1/2の額（上限10万円）
- 小規模企業育成資金・特別資金：信用保証料率が0.84%以下は1/2、0.84%超は0.42%を減じた率で算出
- 創業者支援資金：2年分の全額
- 経営改善長期借換資金：2年分の全額（上限50万円）
- 災害復旧資金：2年分の全額（上限50万円）
- 協調支援型経営課題対応特別資金：2年分の全額（上限50万円）
＜申請期限＞
- 協調支援型経営課題対応特別資金（令和7年度融資）：令和8年12月25日（金）必着
- 協調支援型経営課題対応特別資金（令和8年度融資）：令和9年3月31日（水）必着
- 上記以外の融資：融資実行日から2年以内
＜提出書類＞
- 出雲市中小企業信用保証料補助金交付申請書
- 信用保証料受入証明書（島根県信用保証協会から郵送されるもの）
- 市税の滞納のない証明書
- 振込口座番号と名義人がわかるもの（通帳の写しなど）
特例措置
●災害特例 災害復旧資金の特例
令和8年6月今市町大規模火災の被害を受けた事業者については、市外に本店がある場合でも、対象融資（1～7）を受けた場合は補助対象となります。
補助内容
■1 一般資金（運転資金・設備資金）
＜補助金の計算方法＞
| 信用保証料の率 | 補助額 |
|---|---|
| 0.92%以下 | 2年分の信用保証料の1/2の額 |
| 0.92%超 | 2年分の信用保証料の率から0.46%を減じた率を用いて算出した信用保証料の額 |
■2 一般資金（借換資金）
＜補助内容＞
- 補助額：2年分の信用保証料の1/2の額
- 上限額：10万円
■3 小規模企業育成資金、小規模企業特別資金
＜補助金の計算方法＞
| 信用保証料の率 | 補助額 |
|---|---|
| 0.84%以下 | 2年分の信用保証料の1/2の額 |
| 0.84%超 | 2年分の信用保証料の率から0.42%を減じた率を用いて算出した信用保証料の額 |
■4 創業者支援資金
＜補助内容＞
すべての信用保証料の率において、2年分の信用保証料の全額が補助されます。
■5 経営改善長期借換資金
＜補助内容＞
- 補助額：2年分の信用保証料の全額
- 上限額：50万円
■6 災害復旧資金（令和8年7月追加）
＜補助内容＞
- 補助額：2年分の信用保証料の全額
- 上限額：50万円
- 対象：令和8年6月に発生した今市町大規模火災の被害を受けた事業者
■7 協調支援型経営課題対応特別資金（令和8年4月追加）
＜補助内容＞
- 補助額：2年分の信用保証料の全額
- 上限額：50万円
- 備考：国の重点支援交付金を活用して追加
■8 経営力強化支援資金
＜補助内容＞
- 補助額：2年分の信用保証料の全額
- 上限額：50万円
■特例措置
●SPECIAL_FIRE_VICTIMS 今市町大規模火災に伴う補助対象の拡充特例
＜市外本事業者の対象拡大＞
令和8年6月今市町大規模火災の被害を受けた場合、市外に本店を有する事業者であっても、一般資金から経営改善長期借換資金までの（１）～（７）の融資については補助の対象となります。
対象者の詳細
対象となる融資制度の利用者
出雲市が指定する「島根県中小企業融資制度」の特定の融資を利用し、島根県信用保証協会に対して支払った信用保証料の一部を補助します。以下のいずれかの融資を受けられた方が申請対象となります。
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(7) 災害復旧資金
令和8年6月の今市町大規模火災など、災害によって被害を受けた事業者を支援するための資金（令和8年7月追加） -
(8) 協調支援型経営課題対応特別資金
国の重点支援交付金を活用し、経営課題に対応するための特別な資金（令和8年4月追加）
対象者の具体的な要件
上記の融資を受けられた方のうち、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在地に関する要件
法人：出雲市内に主たる事業所を既に有している、または今後開設しようとしていること、個人事業主：出雲市内に住所を有し、出雲市内で事業を既に営んでいる、または今後営もうとしていること -
市税に関する要件
法人、個人事業主のいずれも、出雲市に対する市税を滞納していないこと
特定の災害による被災事業者への特例
令和8年6月に発生した今市町大規模火災の被害を受けた事業者に対しては、以下の特例措置が適用されます。
-
被災事業者の対象範囲
対象融資(1)～(7)を受け、かつ令和8年度6月今市町大規模火災の被害を受けた事業者は補助対象となります。、対象融資(1)～(7)については、当該火災の被害を受けた「市外に本店を有する事業者」も特別に補助対象となります。
※ご自身の事業が条件に合致するかどうか等の不明な点は、出雲市役所商工振興課へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1302778193614/index.html
- 出雲市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.izumo.shimane.jp/www/index.html
- 出雲市 電子申請・手続きガイド
- https://ttzk.graffer.jp/city-izumo
申請書類は出雲市役所商工振興課へ持参または郵送で提出してください。jGrantsによる電子申請には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。