公募中 掲載日：2026/08/08

山形県事業承継促進事業費補助金（M&A・第三者承継支援）

上限金額
50万
申請期限
2026年12月15日
山形県 山形県 公募開始:2026/06/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山形県内の中小企業者に対して、技術や雇用などの経営資源を次世代へ引き継ぐための第三者承継（M&A）に係る経費を補助することで、県経済の持続的な発展を図ります。売り手・買い手双方を対象に、専門家への仲介委託費やデューデリジェンス費用、事業譲受後の設備導入費用等の一部を支援し、円滑な事業承継の実施を強力に後押しします。

申請スケジュール

申請は郵送または持参にて受け付けています。予算の上限に達した場合は、期間終了前に募集を締め切ることがありますので、期限に余裕をもって書類を提出してください。また、郵送とあわせてデータ（Word/PDF）でのメール提出も推奨されています。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月15日
  • 申請締切：2026年12月15日 17:15

山形県産業労働部商業振興・経営支援課へ必要書類を提出してください。持参または郵送による受付となります。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書、事業計画書（4部）
  • 県税の納税証明書、直近2年間の決算書
  • 見積書の写し（令和8年6月1日以降発行のもの）
  • 支援証明書（山形県事業承継・引継ぎ支援センター発行）
審査・交付決定
申請受付後、順次審査

提出された事業計画に基づき、実施方針、実現可能性、経費の妥当性などを審査します。審査結果（交付決定または不採択）は、申請事業者全員に対して文書で通知されます。

補助事業実施期間
  • 事業実施期限：2027年02月15日

補助金の交付決定後、事業を開始してください。令和9年2月15日までに、発注・契約・納品・検収・支払のすべてのプロセスを完了させる必要があります。

実績報告
  • 最終提出期限：2027年02月26日

事業終了後15日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。契約書や領収書、写真などの証拠書類の添付が必要です。

補助金支払い
実績報告の審査後

実績報告書の内容を精査・確定した後、精算払いにて補助金が支払われます。補助事業に関する証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

山形県事業承継促進事業費補助金は、県内の中小企業者が円滑な事業承継、特に第三者承継（M&A）を行うことを支援し、山形県経済の持続的な発展を図ることを目的としています。山形県内のM&Aを伴う事業承継を支援することで、技術や雇用などの貴重な経営資源を次世代へと確実に引き継ぐ取り組みを支援します。

■譲渡型 譲渡型（売り手）

県内に事業所を有する中小企業者が行うM&A（第三者承継）に向けた準備や、その成立に係る一連の手続き。

＜補助対象経費＞
  • ① 謝金：専門家（士業、大学博士・教授）に支払われる経費
  • ② 旅費：事業従事者や外部専門家の出張に係る交通費（公共交通機関のみ）・宿泊費
  • ③ 委託費：FA・仲介契約着手金、月額報酬、成功報酬、企業概要書作成費用、デューデリジェンス費用、最終契約書作成費用、不動産鑑定評価費用、定款変更等登記費用、社内研修費用など
  • ⑥ その他経費：山形県が特に必要と認める経費
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 補助金額：50万円以内（下限10万円、千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金交付決定の日から令和9年2月15日（月）まで（期間内に発注、契約、納品、検収、支払いを全て完了する必要あり）

■譲受型 譲受型（買い手）

事業承継後に県内で事業を営む中小企業者が行うM&Aに向けた準備や、その成立に係る一連の手続き。

＜補助対象経費＞
  • ① 謝金：専門家（士業、大学博士・教授）に支払われる経費
  • ② 旅費：事業従事者や外部専門家の出張に係る交通費（公共交通機関のみ）・宿泊費
  • ③ 委託費：FA・仲介契約着手金、月額報酬、成功報酬、企業概要書作成費用、デューデリジェンス費用、最終契約書作成費用、不動産鑑定評価費用、定款変更等登記費用、社内研修費用など
  • ④ 許認可等取得関連費：飲食店営業、建設業等の許認可や公的認証等の取得に要する経費
  • ⑤ 備品購入費：機械等の入れ替えのために備品を購入するための経費（汎用性のあるものは除く）
  • ⑥ その他経費：山形県が特に必要と認める経費
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 補助金額：50万円以内（下限10万円、千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金交付決定の日から令和9年2月15日（月）まで（期間内に発注、契約、納品、検収、支払いを全て完了する必要あり）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者または事業内容は、補助の対象外となります。

  • 特定の法人格を有する団体または法人格のない団体：組合（農協・生協等）、財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、任意団体。
  • 経営状態に重大な懸念がある者：破産、清算、民事再生手続き、または会社更生手続開始の申立てが行われている者。
  • 性風俗関連：性風俗特殊営業を営む者。
  • 反社会勢力：役員、従業員等が暴力団等の反社会勢力である、または関係を有する者。
  • 政治・宗教：政治団体、宗教上の組織または団体による事業。
  • 二重受給：同一の事業内容が、国、県、市町村等の他の補助金に採択されている場合。
  • 不適切な事業：その他、本事業の目的・趣旨等から適切でないと山形県が判断する場合。
  • 補助対象外となる経費の例（これらに係る事業活動は対象外）
    • 現金支出による経費
    • 中古品、雑誌、新聞代、団体会費、ガソリン代、駐車場代、高速代、保険料、保守料、支払利息
    • 事務所家賃、保証金、光熱水費、送料、通信費、金券、消費税等、建物建築、土地造成、廃棄処分費

補助内容

■山形県事業承継促進事業費補助金

＜中小企業者の範囲（中小企業基本法に基づく）＞
業種資本金の額又は出資の総額常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
＜補助率と補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額：50万円
  • 補助下限額：10万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費（共通）＞
  • ① 謝金：専門家（士業、大学博士・教授に限る）への指導・助言に対する謝礼
  • ② 旅費：事業従事者等の出張に係る交通費（公共交通機関のみ）および宿泊費
  • ③ 委託費：FA・仲介契約着手金、報酬、デューデリジェンス費用、最終契約書作成費用等
  • ⑥ その他経費：山形県が特に必要と認める経費
＜補助対象経費（譲受型（買い手）のみ）＞
  • ④ 許認可等取得関連費：飲食店営業、建設業、産業廃棄物収集運搬等の許認可取得経費
  • ⑤ 備品購入費：事業譲受に伴う機械等の入れ替え費用（汎用性の高いものや中古品は対象外）
＜補助事業実施期間＞

補助金交付決定の日から令和9年2月15日（月）まで

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

山形県内の中小企業者等であり、特に円滑な事業承継（第三者承継、すなわちM&Aに限る）の実施に向けた取り組みを行う者が対象です。
いずれのタイプも、山形県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援を受けて事業を行うことが前提条件となります。

  • 譲渡型（売り手）
    県内に事業所を有する中小企業者、M&Aに向けた準備や成立に係る手続きを行う場合
  • 譲受型（買い手）
    事業承継後に県内で事業を営む中小企業者、M&Aに向けた準備や成立に係る手続きを行う場合

中小企業基本法に定める中小企業者の範囲

中小企業基本法第2条第1項に規定する、以下の「資本金の額または出資の総額」および「常勤従業員数」のいずれかを満たす法人または個人事業主が対象です。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他業種
    資本金の額または出資の総額：3億円以下、常勤従業員数：300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額：1億円以下、常勤従業員数：100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常勤従業員数：100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常勤従業員数：50人以下

■補助対象外となる者

上記の中小企業者の定義に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する者は補助の対象外となります。

  • 特定の法人格（組合、財団法人、社団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、特定非営利活動法人等）
  • 法人格のない任意団体
  • 経営不振・法的整理中（破産、清算、民事再生手続き、会社更生手続の申立て等）の者
  • 性風俗特殊営業を営む者、政治団体、宗教上の組織・団体
  • 暴力団等の反社会勢力、またはそれらと関係を有する者
  • 同一内容の事業で他の公的な補助金（国、県、市町村等）に採択されている者
  • その他、本事業の目的や趣旨から不適切と判断される場合

【常勤従業員数に関する補足】
「常時使用する従業員（予め解雇の予告を必要とする者）」を指します。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間限定者、季節的業務、試用期間中の者は含まれません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shien/r8_jigyousyoukei_bosyu.html
山形県庁 公式サイト（トップページ）
https://www.pref.yamagata.jp/

申請は郵送または持参が原則です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口

山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営・創業支援係
TEL：023-630-2290
FAX：023-630-3267
受付窓口
山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営・創業支援係
補助金の制度そのものや申請書類の記入方法、提出方法、審査基準など、幅広く対応しています。申請を検討されている場合は、まずこちらの窓口にご相談いただくのが適切です。
山形県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：023-647-0663
受付窓口
山形県産業創造支援センター 2階
山形県事業承継・引継ぎ支援センター 212号室
M&Aに向けた準備や成立に係る手続きについて具体的な支援を希望される場合は、以下の専門機関が窓口となります。補助金の申請には、このセンターが発行する「支援証明書（様式4）」が必要となるため、M&Aを進める上で不可欠な存在と言えます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。