山形市 令和7年度イノベーション推進事業費補助金（新製品・新技術の研究開発支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年10月17日

山形市役所6階の産業政策課 企業支援係へ直接持参してください。事前の電話予約が必要です。

• 受付時間：午前9時〜午後5時
• 提出書類：審査申込書、事業計画書、収支予算書、登記事項証明書、決算書等

審査期間

• 審査会開催日：2025年11月25日

11月上旬に質問が行われる可能性があり、11月25日にプレゼンテーション形式の審査会が実施されます。

• 審査基準：事業の期待度（地域性、成長性等）、事業の適正度（技術力、計画力等）、開発意欲

採択結果通知・交付決定

令和7年12月予定

審査結果に基づき、採択・不採択が通知されます。採択された事業は、同月に山形市のホームページ上で公表されます。

事業実施・中間報告

令和8年1月下旬〜2月中旬

事業の進捗状況を確認するための手続きが行われます。

• 中間報告：1月下旬に事業遂行状況報告書を提出。
• 現場視察：2月中旬に担当者が事業所を訪問。

※計画に大幅な変更（20%超の増減等）が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出書類：実績報告書、収支決算書、領収書の写し、成果物の写真等
• 対象経費：令和7年4月1日から報告書提出日までに支払った経費

補助金額の確定・交付

実績報告後（約1ヶ月後）

報告書の精査後、「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

【留意事項】

• 書類保存：事業終了の翌年度から5年間の保存義務。
• 経過報告：事業終了の翌年度から5年間、事業化状況等の報告義務。

対象となる事業

山形市が地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的としており、新製品・新技術の研究開発や新分野への進出に取り組む中小企業者および小規模企業者に対し、研究開発等に要する経費の一部を助成します。

■令和７年度イノベーション推進事業

中小・小規模企業者等が、新製品や新技術の開発および新分野への進出を行う事業を支援します。特に、地域性や成長性の観点から、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすと認められる事業が対象です。

＜補助対象となる事業内容（定義）＞

• 市場に新規性があるもの：市場に同様の製品や技術が全く存在しないか、ほとんど普及していないもの。
• 既存製品・技術に対する優位性：素材、手法、外形、機能などの点で優位性があるもの。
• 経営基盤強化・事業規模拡大に貢献するもの：従来保有している製品や技術を改良することで経営基盤の強化等に寄与するもの。

＜補助事業の対象期間＞

• 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
• 令和５年４月１日以降に着手しているものでも、対象期間内に要した経費のみ対象とする。

＜補助対象となる事業者＞

• 中小企業者及び小規模企業者（山形市内に本社または主たる事業所を有する者）
• 組合（山形市内に主たる事務所を有し、構成員の4分の3以上が市内に事業所を持つ中小企業者等の組合）
• 共同団体（山形市内に主たる事務所を有し、構成員の4分の3以上が市内に事業所を持つ中小企業者等の共同団体）

＜補助対象となる経費＞

• 市場調査費（消耗品費、印刷費、会議費、調査旅費など）
• デザイン開発費（デザインプログラム購入、デザイン外注など）
• 原材料及び副資材費（構成部品、化学薬品、試験用部品など）
• 機械装置及び工具機器費（リース、レンタル、購入経費）
• 構築物関係費（建造、改良、借用にかかる経費）
• 外注加工費（機械加工、基板設計、委託設計など）
• 技術指導費（専門家謝金、委託費）
• 工業所有権取得費（特許・意匠権等の取得、国際規格認証取得経費）

＜補助率及び補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の２分の１以内
• 補助上限額（中小企業者）：２００万円
• 補助上限額（小規模企業者）：５０万円

補助率引き上げの特例

●特定分野に関する事業の補助率引き上げ

脱炭素化に関連する分野、DXの推進に関する分野、国土強靭化に関する分野については、補助率が3分の2に引き上げられます。

補助内容

■新製品・新技術開発等支援事業

＜補助上限額＞

事業者区分	上限額
中小企業者	200万円
小規模企業者	50万円

＜基本補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象経費＞

• 市場調査費（消耗品費、印刷費、郵送費、会議費、調査旅費等）
• デザイン開発費（デザインプログラム購入費、外部外注費等）
• 原材料及び副資材費（鋼材、機械部品、電子部品、化学薬品、試験用部品等）
• 機械装置及び工具機器費（機械装置のリース・レンタル・購入、自社製作部品等）
• 構築物関係費（構築物の購入、建造、改良、借用等）
• 外注加工費（機械加工、基板設計、委託加工、委託設計等）
• 技術指導費（専門家への謝礼金、委託費用等）
• 工業所有権取得費（特許権、実用新案権、意匠権・商標権、国際規格認証取得等）

＜補助対象外となる事業＞

• 開発や課題解決を全て外部に外注または委託する事業
• 製品の量産化が主な目的となっている事業
• 既存の技術や製品に対する軽微な改良に留まる事業
• 生産設備などの機械装置の導入が主な目的である事業

＜補助事業対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（例外として令和5年4月1日以降着手も認められるが、対象期間内の経費のみが補助対象）

■特例措置

●C 特定分野に係る補助率引上げの特例

＜対象分野＞

脱炭素化に関連する分野（再生可能エネルギー、リサイクル等）、DXの推進に関する分野、国土強靭化に関する分野（自然災害対策等）

＜引上げ後補助率＞

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対象者の詳細

補助金交付の対象となる事業者の要件

イノベーション推進事業費補助金の交付対象となる事業者には、以下の基本的な要件および区分が定められています。

• 基本的な要件
  製品開発活動、技術開発活動など、本事業の取り組みが山形市内の本社または主たる事業所で行われること、同一事業内容で山形市および他の公的機関（国や県など）からの助成を受けていないこと
• 対象となる事業者区分
  本市内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者、本市内に主たる事務所を有し、かつ、その組合員の4分の3以上の者が主たる事業所を本市内に有する中小企業者および小規模企業者による組合、本市内に主たる事務所を有し、かつ、その構成員の4分の3以上の者が主たる事業所を本市内に有する中小企業者および小規模企業者による共同団体

中小企業者と小規模企業者の定義

中小企業基本法第2条に基づき、業種ごとに資本金または従業員規模の基準が設けられています。

• 中小企業者
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売・サービス・小売除く）：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
• 小規模企業者
  製造業、その他の業種（商業、サービス業除く）：従業員数20人以下、商業（卸売業、小売業）、サービス業：従業員数5人以下

事業体制および担当者（記入例）

申請における体制や担当者の構成例です。

• 連絡担当者・主任開発研究者
  連絡担当者：技術開発課 主任（例：山形 次郎）、主任開発研究者：技術開発課 課長（例：山形 四朗）、補助事業に従事する人員体制が明確であること

※上記定義は中小企業基本法に基づきます。
※その他、事業の詳細や提出書類については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014652.html

山形市公式ホームページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/

山形市地図情報（外部リンク）

https://www2.wagmap.jp/yamagata/Portal

山形市立少年自然の家 公式サイト

https://www.ymgt.ed.jp/shizennoie/

山形市立商業高等学校 公式サイト

http://www.yamagatacity-ch.ed.jp/

山形市 電子申請に関する公式ページ

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html

補助金・助成金自動診断システム（Jシステム）

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1009041.html

イノベーション推進事業費補助金の応募は、必要書類を直接市役所窓口へ持参する必要があります（事前予約制）。電子申請には対応していないためご注意ください。

お問合せ窓口