令和8年度 札幌市 観光施設・飲食店のインバウンド受入環境整備補助金
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目的
札幌市内の観光施設や飲食店に対し、外国人観光客等の多様なニーズに対応するための環境整備費用を補助します。多言語対応やキャッシュレス決済の導入、多様な食習慣への対応などを支援することで、観光満足度の向上や観光消費額の増加を目指します。これにより、市内における持続可能な観光地域づくりの推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年12月21日
必要な書類を揃えて事務局へ申請します。1施設あたり1度のみ申請可能です。
- 主な提出書類：交付申請書、事業計画書、誓約書、法人の定款または登記事項証明書、納税証明書、見積書等
- 添付書類がすべて揃った段階で審査が開始されます。
- 審査・交付決定
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随時（申請後）
提出された申請内容が審査され、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。不交付となる場合もあります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定後に事業を開始してください。事業完了（施工・納品および代金の支払い完了）は期限内に終える必要があります。
- 令和9年3月1日以降の支払いは補助対象外となります。
- 計画を変更・中止する場合は、事前に「計画変更等申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月15日
事業完了後、30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 主な提出書類：実績報告書、契約書・請求書・領収書の写し、事業完了前後の写真など
- 補助金額の確定・受領
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実績報告審査後
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。その後「銀行口座振込同意書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和８年度札幌市観光施設受入環境整備補助金は、札幌市内の観光施設や飲食店が、外国人観光客をはじめとする多様な観光客を受け入れるための環境整備を支援することを目的としています。具体的には、観光消費額の増加、観光満足度の向上、そして持続可能な観光地域づくりに貢献することを目指しています。
■観光施設受入環境整備事業
札幌市内の観光施設および飲食店が、多種多様な背景を持つ観光客、特に外国人観光客を円滑に受け入れられるよう、環境整備を促進することが目的です。
＜補助対象者＞
- 市内の観光施設: 博物館、美術館、水族館を含む観光施設を所有する法人格を持つ事業者（1年以上事業を営んでおり、今後も継続の意思があること）
- 市内の飲食店: 食品衛生法の許可を受けて営業する飲食店および個人事業主（1年以上事業を営んでおり、今後も継続の意思があること）
＜補助対象事業（9つの分野）＞
- (1) 多言語対応：看板・案内板の設置、多言語音声翻訳システム、セルフオーダーシステム、ホームページ・メニューの多言語化等
- (2) 多様な文化等への対応：ベジタリアン・ヴィーガン・ハラル食対応、認証取得、礼拝室整備、従業員研修等
- (3) キャッシュレス対応：クレジットカードリーダー、新規通信回線、券売機改修、POSレジ導入（飲食店は既存の受入環境整備が条件）
- (4) 和式トイレの洋式化への対応：和式トイレの洋式化改修（飲食店は既存の受入環境整備が条件）
- (5) 施設利用単価を上げ、収益力を高めるための対応：プレミアムコースや富裕層向けコンテンツ造成、建物のドレスアップ等
- (6) 施設利用客の分散化・平準化への対応：混雑状況自動把握発信システムの導入、混雑緩和のためのコンテンツ造成等
- (7) 無料公衆無線LAN環境の整備にかかる対応：公衆無線LAN機器の購入および回線設置費用
- (8) 災害時対応：非常用発電機、BCP策定、コンサルティング、従業員研修等
- (9) SDGs（環境配慮）への対応：資源物分別用ごみ箱、IoT対応ごみ箱、給水機の設置等
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 観光施設：上限額 1,000千円（100万円）
- 飲食店：上限額 500千円（50万円）
＜申請期間＞
- 令和8年7月24日（金）から令和8年12月21日（月）まで
▼補助対象外となる事業
以下の施設、事業者、経費、および行為に該当する事業は補助対象外となります。
- 対象外となる施設・事業者
- 宿泊施設、宗教活動を目的とした施設。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行う施設。
- 小売店、遊興施設、遊戯場など、日常的な利用がほとんどを占める施設。
- 接客やエンターテインメントが主目的で、飲食が附随的であるバーやラウンジ等の業態。
- テイクアウト専門店、弁当・菓子等の製造販売店など、飲食設備を設けない施設。
- 国または地方公共団体が所有する施設（指定管理施設を含む）。
- 札幌市税を滞納している者、暴力団関係者など。
- 補助対象外となる経費
- 間接経費（申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税、送料、交通・宿泊費、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料など）。
- 広告宣伝費、中古品購入費、直接人件費、既存印刷物の増刷費。
- 通信回線使用料（端末購入と不可分のものを除く）、修繕のための経費。
- 申請・実施上の注意点（対象外となるケース）
- 交付決定前に発注、施工、導入した設備等に係る経費（交付決定後の着手が必須）。
- 札幌市の他の補助金・助成金との併用（二重受給）。
- 外部の業者による代理申請（補助対象者が自ら作成・提出する必要がある）。
- 虚偽の申請や不正な手段による受給、目的外使用が発覚した場合。
補助内容
■1 市内の観光施設が対象となる補助内容
＜補助上限額・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
＜補助対象事業の分野＞
- 多言語対応：看板・案内板設置、多言語翻訳システム導入、HP・パンフレット制作等
- 多様な文化等への対応：ハラール・ヴィーガン認証取得、礼拝室整備、従業員研修等
- キャッシュレス対応：クレジットカードリーダー、POSレジ導入、通信回線整備等
- 和式トイレの洋式化への対応：和式トイレの洋式化改修経費
- 施設利用単価を上げ、収益力を高めるための対応：富裕層向けコンテンツ造成、建物のドレスアップ等
- 施設利用客の分散化・平準化への対応：混雑状況把握システム導入、特定時期のコンテンツ造成等
- 無料公衆無線LAN環境の整備にかかる対応：公衆無線LAN機器購入、回線設置費用等
- 災害時対応：非常用発電機整備、BCP策定、専門家コンサルティング、研修等
- SDGs（環境配慮）への対応：資源物分別回収用ごみ箱、IoTごみ箱、給水機の設置等
■2 市内の飲食店が対象となる補助内容
＜補助上限額・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
＜補助対象事業の分野＞
- 多言語対応：看板、翻訳機、多言語予約機能付きHP、料理写真付きメニュー制作等（英語必須）
- 多様な食文化への対応：メニュー開発コンサル、ハラール・ヴィーガン認証取得、礼拝室整備等
- キャッシュレス対応：カードリーダー、POSレジ導入等（※多言語または多様な文化等への対応実施済みが条件）
- 和式トイレの洋式化への対応：洋式化改修経費（※多言語または多様な文化等への対応実施済みが条件）
■特例措置
●MULTI_FACILITY 複数施設・複数事業申請に係る上限額の適用
＜施設ごとの上限適用＞
同一事業者が複数の施設・店舗を運営する場合、施設ごとに補助上限額（100万円または50万円）が適用されます。
＜複数事業申請時の合算＞
1施設で複数の補助対象分野を組み合わせて申請する場合でも、補助上限額は1施設あたりの上限額内となります。
対象者の詳細
補助金交付の対象となる者
この補助金の対象者は、大きく分けて「観光施設」と「飲食店」の2種類があり、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
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観光施設
① 所在地と形態: 札幌市内に博物館、美術館、または水族館を含む観光施設を所有している法人格を持つ事業者であること。、② 事業継続期間: 申請を行う日において、1年以上継続して事業を営んでいること。、③ 今後の事業意思: 今後も継続して営業を行う意思を有していること。 -
飲食店
① 所在地と許可: 札幌市内で、食品衛生法の許可を受けて営業している飲食店であること。、② 事業継続期間: 申請を行う日において、1年以上継続して事業を営んでいること。、③ 今後の事業意思: 今後も継続して営業を行う意思を有していること。
■補助対象外となる施設・事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設、または事業者は補助金の交付対象外となります。
- 宿泊を主とする施設（ホテル、旅館等）
- 宗教活動を主な目的とする施設
- 特定の風俗営業等関連施設（風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業等）
- 市民による日常的な利用が大部分を占める施設（小売店、遊興施設、遊戯場等）
- 飲食の提供が附随的である業態（ガールズバー、キャバクラ等）
- 飲食のための設備を設けず、商品の販売や配達を主とする施設（テイクアウト専門店等）
- 国または地方公共団体が所有する施設（指定管理施設を含む）
- 札幌市税を滞納している事業者
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員等）と関わりがある者
- その他、札幌市が補助金の交付を行うことが不適当と認めた者
反社会的勢力に関する詳細: 暴力団員であることのほか、暴力団の利用、資金等の供給、便宜供与、不当な利用、社会的に非難されるべき関係を有している場合などが含まれます。
これらの詳細な要件を全て満たした場合にのみ、本補助金の申請資格を得ることができます。
申請にあたっては、必ず全ての要綱を確認し、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/hojo/r8ukeirekannkyouseibi.html
- 札幌市公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/
補助金の詳細、募集要領、申請様式（様式1〜11）などは上記公式ホームページより確認・ダウンロードが可能です。申請は電子申請システムではなく、事務局のメールアドレス宛に書類を提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。