真庭市防犯カメラ設置費補助金（令和8年度）
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目的
真庭市内の自治会や地域自主組織等に対し、公共スペースへの防犯カメラ設置に係る費用の一部を補助することで、地域の防犯体制強化と犯罪の未然防止を図ります。カメラ本体の購入費や工事費等の最大2分の1（上限20万円）を支援し、地域住民が主体となった安全で安心なまちづくりを推進するとともに、設置団体の経済的負担を軽減することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・事前準備
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随時
防犯カメラの設置場所や機種の選定、設置場所の所有者との事前協議、工事業者の選定などを行います。設置場所が私有地や公道の場合は管理者の内諾が必要です。撮影範囲の近隣住民への説明も重要です。
- 窓口：共同参画推進課（または各振興局地域振興課）
- 相談内容：設置プラン、補助対象の確認など
- 補助金交付申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月21日
以下の必要書類を共同参画推進課または最寄りの振興局へ提出します。
- 交付申請書
- 見積書、カタログ、図面
- 設置場所の現況写真・付近見取り図
- 管理者の承諾書
- 管理・運用規程を記載した書類
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から約2週間
市が書類を審査し、問題がなければ交付決定通知を送付します。※この通知が届く前に工事を発注・着工することはできません。
- 防犯カメラ設置の実施
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決定通知後〜2027年2月5日まで
工事業者に発注し、設置工事を行います。完了後、業者へ代金を全額支払い、領収書を受領してください。
- 実績報告書類の提出
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- 実績報告締切：2027年02月05日
設置工事および支払完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書
- 契約書または請書、工事完了届
- 領収書の写し
- 設置後の現況写真（カメラ・看板等）
- 補助金確定通知
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実績報告後 概ね2週間以内
提出された実績報告書を審査し、補助金の確定額を通知します。
- 補助金交付請求書類の提出
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確定通知受領後すみやかに
補助金交付請求書および口座振替依頼書を提出します。
- 補助金支払い
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請求から約2週間〜1ヶ月
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
真庭市が実施している「真庭市防犯カメラ設置補助金」は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的とした事業です。地域における防犯体制の強化を図るため、防犯カメラを設置する自治会や地域自主組織などの団体に対し、その設置費用の一部を補助する制度となっています。
■真庭市防犯カメラ設置補助金
地域住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、犯罪の発生を抑止する効果が期待できる防犯カメラの設置を推奨し、地域の自主的な防犯活動を支援することを目的とします。
＜補助対象者＞
- 真庭市内の自治会
- 地域自主組織
- その他防犯カメラの維持管理を行う団体（自治会等）
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体および周辺機器の購入・設置工事費（録画装置、収納ボックス、SDカード、UPS等を含む）
- 専用ポール等の設置工事費
- ケーブル設置工事費
- 看板設置費
- その他防犯カメラの設置に必要と市長が認める経費
＜補助要件（カメラ・場所）＞
- 不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場などを対象とすること
- 継続的に設置され、個人の識別が可能な画像を撮影・記録できること
- 犯罪の防止を目的としていること
- 事前に自治会等内での合意を得ていること
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請書受付期間：令和8年4月1日から令和8年12月21日まで
- 実績報告書および請求書受付期間：令和8年4月1日から令和9年2月5日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や設置場所、経費については補助の対象となりません。
- 特定のプライベート空間や管理区域の撮影を主目的とするもの。
- 鉄道駅の構内、商業施設内、出入りが管理されている駐車場や駐輪場などを撮影する設備。
- 補助対象とならない施設への設置。
- 商業施設、企業、小売店、公共施設。
- 適切な手続き・時期に反する事業。
- 交付決定通知を受け取る前に防犯カメラの設置工事に着手した場合（事前着工不可）。
- 公的制度の二重受給または頻回の利用。
- 他の補助金等を受けている経費（その額は補助対象経費から除外されます）。
- 同一の自治会等に対して5年度に1回の制限を超えて申請する場合。
- 維持管理に関する経費。
- 設置後の電気代、修繕料などの維持管理費は補助対象外（自治会等の負担）となります。
補助内容
■1 補助対象団体と補助額
＜補助条件の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象団体 | 真庭市内の自治会等 |
| 補助対象経費 | 防犯カメラの購入および設置に要する費用 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 1団体あたり20万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
■2 補助対象となる防犯カメラ・設置場所の要件
＜防犯カメラの要件＞
- 不特定多数の人を撮影するため、継続的に設置され、個人の識別が可能な画像を撮影するもの
- 犯罪の防止を目的として設置されるものであること
- 画像等を記録用媒体に保存するものであること
＜設置場所の要件と留意点＞
- 対象：不特定多数の人が利用する場所（道路、公園、駐車場、駐輪場など）
- 対象外：商業施設、企業、小売店、公共施設、ごみ収集場所のみの撮影目的、特定の個人の撮影目的
- 私有地への設置：土地または建物の所有者から「土地使用承諾書」または「建物使用承諾書」の写しが必要
- 公道等への設置：道路管理者の内諾および交付決定後の「道路占用許可申請」が必要
■3 その他制限事項
＜補助対象外となる費用＞
防犯カメラの設置後の維持管理にかかる費用（電気代、修繕料等）は補助対象外となります。
＜事前着工の禁止＞
補助金の交付決定通知書を受け取る前に防犯カメラを発注・設置する「事前着工」は認められません。
対象者の詳細
補助対象となる団体（自治会等）
真庭市内で防犯カメラの設置を希望する、以下のいずれかの団体が対象となります。
-
自治会
一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された自治会 -
地域自主組織
上記の自治会と同様に地域に根差した組織 -
その他の防犯カメラ維持管理団体
上記に準ずる、防犯カメラの維持管理を行う団体
補助対象となる防犯カメラ・設置場所の要件
補助金の対象となる防犯カメラは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
撮影対象と目的
不特定多数の人を撮影するため、継続的に設置されるものであること、個人の識別が可能な画像を撮影するものであること、犯罪の防止を目的に設置されるものであること -
記録機能
画像等（画像と一体的に録音された音声を含む）を記録用媒体に保存するものであること -
対象となる設置場所
犯罪を防止する目的で、不特定多数の人が利用する公共的な場所（例: 道路、公園、駐車場、駐輪場など）に設置されるものであること
維持管理の責任
補助金の適用は設置費用の一部に限られます。
-
維持管理費の負担
設置後に発生する電気代や修繕料などのランニングコストは、補助を受けた自治会等の負担となります
■補助対象外となる場所
以下の特定の施設内や私的な空間を撮影するものは、補助対象外となります。
- 商業施設
- 企業
- 小売店
- 公共施設
- 鉄道駅の構内
- 出入りが管理されている駐車場または駐輪場
申請には見積書や設置場所に関する書類が必要です。真庭市役所 生活環境部 共生社会推進課（または各振興局の地域振興課）へ提出してください。なお、申請前には事前の相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/12/115698.html
- 真庭市公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/
- 真庭市防犯カメラ設置費補助金について
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/12/106153.html
- 真庭観光WEB
- https://www.maniwa.or.jp/
- 岡山県公式ホームページ（防犯カメラガイドライン掲載）
- https://www.pref.okayama.jp/page/417989.html
- よくある質問ページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/life/sub/1/
本補助金は書面での申請が必要です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。