小平市 防犯機器等購入費補助金（令和8年度）
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目的
小平市内に居住する市民に対して、侵入盗被害の防止と地域の安全確保を目的に、防犯カメラやカメラ付きインターホン、センサーライト等の防犯機器を新たに購入・設置する際の費用の一部を補助します。個人の経済力負担を軽減することで、各家庭での防犯対策を強化し、市民が安心して暮らせる安全な生活環境の実現を図ります。
申請スケジュール
- 購入・設置の検討・実施
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- 補助対象期間開始：2026年04月01日
補助対象となる防犯機器（カメラ、インターホン、面格子、センサーライト等）の購入・設置を行います。
- 領収書等の保管：宛名（申請者名）、金額、日付、販売店名が記載された領収書を必ず保管してください。
- 設置の同意：賃貸住宅や共同住宅の場合は、所有者や管理者の同意が事前に必要です。
- CP製品推奨：防犯性能の高い製品が推奨されます。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年12月21日
必要書類を揃えて以下のいずれかの方法で申請してください。
- 電子申請：市公式ウェブサイトのフォームから申請（推奨）。
- 郵送：地域安全課宛に送付。
- 窓口持参：事前予約制（042-346-9614）。受付時間は8:30〜17:00です。
※申請時点で機器の設置が完了している必要があります。
- 審査・お支払い
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- 振込時期の目安：申請から1〜2カ月後
市で申請内容を審査します。審査完了後、指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
※書類の不備や申請が集中した場合は、通常より時間がかかる場合があります。
対象となる事業
小平市が市民の皆様の安心・安全な生活を支援するために実施する制度です。強盗事件などの侵入盗被害を未然に防止することを目的とし、ご自宅に防犯機器などを購入・設置する世帯（個人）に対し、その費用の一部を補助するものです。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して運営されています。
■小平市防犯機器等購入費補助金
令和8年4月1日から令和8年12月21日までの間に、補助対象となる防犯機器等を購入・設置した世帯を対象とした補助金です。
＜補助を受けることができる方＞
- 小平市内に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯（個人）であること。
- 一戸建て住宅、または共同住宅の専用部分（賃貸住宅の場合は所有者や管理者の同意が必要）に設置すること。
- 暴力団関係者ではないこと。
- 令和8年4月1日から令和8年12月21日までの間に購入・設置した方。
- 令和7年度に本補助金を受けておらず、他の補助制度により同種の補助を受けていないこと。
- 1世帯につき1回限りの申請（二世帯住宅で独立して生活している場合は世帯ごとに可能）。
- 申請書と振込先口座の名義人が同一であること（世帯主以外も可）。
＜補助対象となる防犯機器等＞
- 家庭用防犯カメラの設置（原則敷地内の撮影、近隣プライバシーへの配慮必須）
- カメラ付きインターホンの設置
- 面格子の設置
- センサー付ライトの取付け
- 防犯フィルムの貼付け
- 防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換
- その他市長が認めるもの（ダミーカメラ、防犯砂利、防犯ガラスなど）
- 設置に必要な記録用メディア、電池、専用金具（防犯カメラ購入時）
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：30,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間・申請期間＞
- 購入・設置期間：令和8年4月1日〜令和8年12月21日
- 申請期間：令和8年5月1日〜令和8年12月21日（予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の経費や品目は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 購入日が令和8年4月1日以前の場合。
- 住宅を新築する際の防犯対策。
- ※機器の購入・設置のみの領収書で、補助対象経費が容易に判別できる場合は対象となる場合があります。
- 住宅に設置されるもの以外の護身用具（防犯ブザー、防犯スプレーなど）。
- 専門業者以外が設置または交換した施工費用等。
- 室内に設置する防犯カメラ（外部からの侵入防止が目的でないため）。
- 機能向上のために外付けで取り付ける防犯カメラのオプション品。
- 工事関連費用（移設・撤去費用、処分費、諸経費など設置以外の工事費全般）。
- 個人売買で購入したもの。
- リース品、レンタル品、電気代等のランニングコスト、ホームセキュリティ等の委託費用。
- 配送料（運搬費）。
- 他の用途に流用できる汎用性の高い品目。
- モバイルバッテリー、延長コード、一般配線材、結束バンド等。
- 知人等（業者以外）への謝礼・報酬としての人件費。
- 延長保証の購入費、修理や移設のみの費用、補助後の故障に係る修理・買い替え費用。
- ポイント利用分（商品代金から割引があったものとして扱われます）。
補助内容
■防犯機器等購入費補助金
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 居住地要件：小平市内に住民登録があり、実際に居住している世帯（個人）
- 資格要件：暴力団関係者ではないこと
- 購入・設置期間：令和8年4月1日から令和8年12月21日までに設置した方
- 過去の補助金受給歴：令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 同意要件：共同住宅・賃貸住宅の場合は管理者・所有者等の同意が得られていること
- 重複受給：他の補助制度によって同種の補助を受けていないこと
＜補助対象となる防犯機器等＞
- 家庭用防犯カメラ（住宅敷地内の撮影・設置、プライバシー配慮が必要）
- カメラ付きインターホン
- 面格子の設置
- センサー付ライトの取付け
- 防犯フィルムの貼付け
- 防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換
- その他市長が認めるもの（ダミーカメラ、防犯砂利、防犯ガラス等）
＜補助額の算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入費用の2分の1 |
| 補助上限額 | 1世帯につき30,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象外となる経費・品目＞
- リース品、レンタル品
- 電気代、ホームセキュリティ等の月額委託費用
- 移設・撤去費用、配送料、処分費、諸経費
- 汎用性のある部材（モバイルバッテリー、延長コード等）
- 業者以外への謝礼、延長保証料、修理のみの費用
- 護身用具（防犯ブザー、防犯スプレー等）
- 個人売買で購入したもの
対象者の詳細
基本的な対象者の定義
小平市内に住民登録があり、その住所に居住する世帯（個人）が対象となります。自身が居住する住宅に、指定された防犯機器等を購入・設置した方が対象です。
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対象となる住宅
一戸建て住宅、共同住宅の専用部分（専用使用権のついた共用部分を含む）、賃借している住宅
対象者が満たすべき具体的な要件
補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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購入・設置時期
令和8年4月1日から令和8年12月21日までの間に購入・設置したこと -
申請回数と世帯の定義
1世帯につき1回限りの申請であること、二世帯住宅で玄関、台所、トイレ等が独立している場合は世帯ごとに申請可能 -
設置に関する同意
共同住宅または賃貸住宅の場合、管理者や所有者から設置の同意が得られていること -
用途の制限
店舗や事務所等ではなく、居住用の住宅に設置すること -
防犯カメラ設置時の配慮
設置場所は申請者の管理の及ぶ範囲内であること、撮影範囲は原則として住宅等の敷地内とし、プライバシーに配慮すること、敷地外が撮影範囲に入る場合は、その所有者等に事前説明し同意を得ること
申請者および振込口座に関する要件
申請の際には、申請者本人と振込口座の名義が一致している必要があります。
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申請者の資格
世帯主でなくとも、同一世帯の方であれば申請可能、振込先口座の名義人と申請者が同一であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象とはなりません。
- 暴力団員及び暴力団関係者
- 令和7年度に小平市防犯機器等購入費補助金の交付を受けている世帯
- 他の補助制度により、同種の防犯対策に関する補助を受けている場合
- 転売や譲渡を目的として補助対象機器を購入する方
- 居住者以外（マンションの管理組合など）からの申請
※店舗や事務所等への設置は対象外です。
※申請時には振込先金融機関情報（銀行、信用金庫、信用組合、農協）や、住宅の所有区分（持家・賃貸）の申告が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/118/118858.html
- 東京都小平市公式ホームページ
- https://www.city.kodaira.tokyo.jp/
- 小平市防犯機器等購入費補助金交付申請書兼請求書の電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/exdH/1541652
電子申請の受付期間は令和8年5月1日から令和8年12月21日までです（先着順）。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでしたが、詳細ページや電子申請フォームから手続きが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。