生駒市 人材確保等総合支援事業補助金(令和8年度)
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目的
生駒市内の事業者が直面する人手不足を解消するため、人材の確保・定着・育成といった「人材への投資」を支援します。市内の中小企業等を対象に、採用活動、従業員のスキルアップ、専門人材とのマッチングに係る経費を補助することで、安定した操業環境の確保と地域経済の活性化を図ります。最大130万円(条件により260万円)の補助により、持続可能な経営を後押しします。
申請スケジュール
- 事業実施期間
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- 事業対象開始:2026年04月01日
- 事業対象終了:2027年01月31日
補助対象となる事業の実施および支払いがこの期間内に完了している必要があります。
- 令和8年3月31日以前に開始した事業は対象外
- 令和9年2月1日以降に発生した費用は対象外
- 公募期間(申請)
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- 公募開始:2026年06月22日
- 申請締切:2026年12月25日
所定のオンラインフォームから必要書類を添付して申請してください。
【主な提出書類】- 様式第2号 事業実施内容説明書
- 様式第3号-1 補助金受給誓約書
- 様式第4号 経費別明細書
- 経費額が確認できる書類(見積書等)
- 本市に事業所を有することを証する書類(登記事項証明書等)
- 納税証明請求書(滞納のない証明)
- 実績報告
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事業完了および支払完了後
事業完了後、オンラインフォームから実績報告を行います。
- 提出書類:領収書や通帳の写しなど、支出を証明する書類。
- 注意:申請内容(金額等)に変更が生じる場合は、実績報告前に「変更申請」が必要となる場合があります。
- 補助金請求
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実績報告の受理後
実績報告が受理され内容が確認された後、生駒市からメールで請求に関する案内が送付されます。案内に従って請求手続きを行ってください。
対象となる事業
生駒市内の事業者が直面している喫緊の課題である人手不足の解消を目指し、安定した操業環境の確保と地域経済の循環を促進するために、人材の確保、定着、育成といった「人材への投資」を支援するものです。
■1 採用支援補助金
新たな人材の採用にかかる費用を支援します。
<補助上限額>
- 最大50万円(条件を満たせば最大100万円)
■2 育成支援補助金
従業員のスキルアップや資格取得のための研修費用などを支援します。
<補助上限額>
- 最大50万円(条件を満たせば最大100万円)
<対象となる資格の例>
- 第二種免許、玉掛技能講習、溶接技能者評価試験など、315の幅広い資格が対象
■3 マッチング支援補助金
生駒市人材確保等総合支援事業(通称:イコフォス)に登録された専門人材(LBP:Local Business Partner)と業務委託契約を締結する際に発生する費用を支援します。
<補助上限額>
- 最大30万円(条件を満たせば最大60万円)
<対象条件>
- 生駒市人材確保等総合支援事業(イコフォス)の紹介サイトを通じて知り合った専門人材(LBP)との業務委託契約のみが対象
■補助事業実施期間等
令和8年4月1日から令和9年1月31日までに実施・支払いが完了する事業が対象です。
<補助対象期間>
- 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)
<申請受付期間>
- 令和8年6月22日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(予算に達し次第終了)
補助金が増額される条件(特例措置)
●市認定者 生駒市による特定の認定
IKOMASTAR認定事業者、多様な働き方推進事業対象事業者、人材確保等総合支援事業(イコフォス)の伴走支援対象者など。
●国認定者 国による特定の認定
厚生労働省が認定する「くるみん・えるぼし・ユースエール」認定企業、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」など。
▼補助対象外となる事業・団体
以下のいずれかに該当する事業または団体は、補助金の対象外となります。
- 対象外となる団体
- 同窓会等の親睦団体、特定者向け福利厚生団体、後援会、市設立法人、任意・政治・宗教団体、補助金依存法人など。
- 就業地に関する制限
- 生駒市外の事業所に就業する方を採用・育成する活動は対象外となります。
- 二重受給(重複補助)の禁止
- 国や都道府県、市町村、他の公的制度(厚生労働省の教育訓練給付金を含む)、所属企業または業界団体から同一の経費に対してすでに補助金等の交付決定を受けている場合は対象外です。
- 期間外の事業
- 令和8年3月31日以前に開始した事業や、令和9年2月1日以降の費用。
- 不適切な契約・行為
- 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する者が関与する事業。
- マッチング補助金において、実態が伴わない「偽装請負」に該当する契約。
- 虚偽の申請や、補助金の不正利用が判明した事業(全額返還の対象)。
補助内容
■1 採用支援補助金
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常時 | 最大50万円 |
| 条件達成時 | 最大100万円 |
<概要>
従業員の採用活動にかかる費用を支援。採用する人材の就業予定地は生駒市内の事業所である必要があります。
■2 育成支援補助金
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常時 | 最大50万円 |
| 条件達成時 | 最大100万円 |
<対象・注意点>
- 従業員のスキルアップを目的とした資格取得(315種類)や研修費用が対象
- 生駒市外の事業所に就業する従業員は対象外
- 他の公的制度(教育訓練給付金等)との重複受給は不可
■3 マッチング支援補助金
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常時 | 最大30万円 |
| 条件達成時 | 最大60万円 |
<対象>
生駒市人材確保等総合支援事業(イコフォス)に登録された専門人材(LBP)との業務委託契約費用。
■特例措置
●S1 認定者に対する補助上限額引上げの特例
<特例内容>
特定の「認定者」である場合、各補助金の上限額が通常時の2倍(最大260万円併用時)に引き上げられます。
<対象となる認定者(市認定)>
- IKOMASTAR認定事業者
- 多様な働き方推進事業対象事業者
- イコフォス伴走支援対象者
- これらに準ずる市の認定を受けている事業者
<対象となる認定者(国認定)>
- 厚生労働省認定(くるみん、えるぼし、ユースエール等)
- 経済産業省認定(健康経営優良法人等)
対象者の詳細
補助対象事業者
生駒市内の事業者が抱える喫緊の人手不足を解消し、安定した操業環境の確保と地域経済の循環を促進することを目的として、人材の確保、定着、育成といった「人材への投資」を行う以下の事業者が対象となります。
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2 公益法人等
一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、協同組合等
補助内容別の対象要件・注意点
1事業者につき最大130万円(特定条件で最大260万円)の補助が可能です。各メニューで以下の注意点があります。
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採用支援補助金
採用する人材の就業予定地が本市(生駒市)の事業所であること、市外の事業所に就業する方の採用活動は対象外 -
育成支援補助金
生駒市外の事業所に就業する従業員は対象外、国・自治体等の他の公的制度から同一経費で補助を受けている場合は対象外、指定された315種類の資格取得等が対象 -
マッチング支援補助金
イコフォスに登録された専門人材(LBP)と業務委託契約を締結する場合のみ対象、偽装請負に該当しないことの誓約が必要
補助金が増額となる条件
以下の認定等を受けている事業者は、補助金額が増額される可能性があります。
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市認定者
IKOMASTAR認定事業者、多様な働き方推進事業対象事業者、人材確保等総合支援事業(イコフォス)の伴走支援対象者 -
国認定者
「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」等の厚生労働省認定、「健康経営優良法人」等の経済産業省認定
■補助対象外となる事業者
以下の団体、および反社会的勢力に関連する事業者は補助対象外となります。
- 同窓会等の親睦団体
- 特定者向け福利厚生団体
- 後援会
- 市設立法人
- 任意団体、政治団体、宗教団体
- 補助金依存法人
【暴力団排除に関する規定】
申請者が暴力団員である、または暴力団員が役員を務める・経営を支配している・雇用している・便宜を供与している等の関係を有している場合は対象外です。また、不正利用が判明した場合は全額返還義務が生じます。
【期間に関する注意事項】
補助対象期間:令和8年4月1日~令和9年1月31日(支払完了分まで)
申請受付期間:令和8年6月22日~令和8年12月25日(予算に達し次第終了)
※提出書類は返却されません。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041653.html
- 生駒市公式サイト
- https://www.city.ikoma.lg.jp/
- くらし・手続き
- https://www.city.ikoma.lg.jp/category/23-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 税金
- https://www.city.ikoma.lg.jp/category/23-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
生駒市人材確保等総合支援事業補助金の公募要領、申請様式、および申請フォームの直接的なURLは提供された情報内に記載されていません。公式サイト内の補助金詳細ページから入手・申請するよう案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。