福島県ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
福島県内に拠点を置く3社以上の事業者が連携して取り組む、ロボットの最終製品に実装されるユニット品の試作品開発を支援します。県内企業が共同で製造供給網を構築し、販路開拓や技術力向上に繋げることで、県内におけるロボット関連産業のさらなる集積と活性化を図ることを目的としています。機械装置費や外注費などの開発経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 事前相談
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検討段階（随時）
事業の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず事前に相談を行ってください。来庁またはオンラインでの相談が可能です。
- 交付申請・公募期間
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（各1部）を郵送または持参により提出してください。郵送の場合は、期間内に福島県次世代産業課に到着したものに限り受け付けられます。レターパック等の記録が残る方法を推奨します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支明細書
- 法人定款・決算書類（直近2期分）
- 納税証明書 等
- 審査期間
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申請受理後、随時
県が提出書類の内容を確認し、事業目的への合致性や、技術力向上・地域産業への寄与度などの観点から総合的に審査を行います。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けた後でなければ、発注や契約、購入等の事業着手はできません。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
事業計画に基づき実施します。補助事業に関連する契約・支払いは、必ず2月末日までに全て完了させてください。期限を過ぎた支払いは補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月15日
事業完了後15日以内、もしくは2027年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号等）を提出してください。領収書、納品書、事業成果物等の証拠書類が必要です。
- 補助金額の確定
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報告書提出後
県による確定検査（書類確認や必要に応じた現地調査）が行われ、実際に支払われる補助金額が決定されます。
- 補助金の請求・支払い
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金額確定後
補助金額の確定通知を受けた後、精算払請求書（様式第5号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福島県内のロボット関連産業の発展と集積を促進することを目的とした事業です。県内企業が共同でロボット関連製品の製造供給網を構築し、新たな販路を開拓できるような試作品開発を支援します。
■ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業
単独では受注や製造が難しい案件について、複数の企業が連携することでユニット品の開発を可能にし、販路開拓に繋がる試作品開発を行う取組を支援します。
＜開発対象・内容＞
- 最終製品に実装される「ユニット品」の試作品開発
- ロボットの要素技術（センサ、知能・制御系、駆動・構造系等）を持つもの、またはその組み合わせ
- メーカー等から依頼のあったユニット品の試作（レンタル用含む）
- 展示会等で技術力をアピールするためのユニット品の試作
＜補助対象者と連携の要件＞
- 福島県内に企業活動の拠点（本社、開発拠点、生産拠点等）を有する県内企業
- 自社を含めて三者以上の互いに独立した事業者による連携体制の構築が必須
- 資本関係や人的関係により実質的に同一の経営主体と認められる場合は一の事業者としてカウント
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 旅費：直接必要な旅費、外部専門家への実費旅費
- 消耗品費：直接必要な原材料費、消耗品費
- 機械装置費：機械装置・ソフトウェアの購入・製作・借用・修繕、工具器具備品費
- 外注費：加工や試作の外部委託経費
- 開発費：実証試験費、評価試験手数料、指導費（謝金）、知的財産取得経費、運搬費
- その他：事前に県と協議し認められた経費
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象事業費の2分の1以内
- 補助上限額：1,000万円（交付額としての最大は500万円）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の開発内容や経費については、本事業の補助対象となりません。
- 最終製品そのものの試作品開発。
- 公租公課（延滞金を含む）。
- 試作品開発の事業化以外に容易に転用可能と認められる経費。
- OA機器、文房具、車両、トナーカートリッジ代、自動車保険料など。
- 新聞・雑誌購読料、NHKおよび各種有料放送の受信料、団体等の会費。
- 奢侈品（ぜいたく品）または事業に直接関係がないと判断される物品の購入費用。
- 中古で購入した物品のうち、市場価格と比較して不適格な価格で購入したもの。
- 申請事業者の属する企業グループの会社との取引による費用。
- 税務申告、決算書作成などのため税理士・公認会計士等に支払う費用。
- 補助事業に係る書類作成、事務処理のための委託費用（行政書士等への依頼費用含む）。
- 機材の更新など、経営効率の改善が主目的と認められる経費。
- 対象事業の本質的な部分を大学や他企業等へ委託する経費（研究委託費）。
- 既存建物、設備の撤去費および移設費。
- 飲食・娯楽・接待に要する費用。
- 借入金等の支払利息および遅延損害金。
補助内容
■ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金
＜補助対象者・対象事業＞
- 補助対象者：福島県内に企業活動の拠点（本社、開発拠点等）を有する企業
- 補助対象事業：複数の企業が連携してユニット品の開発を行い、販路開拓に繋がる試作品開発を行う事業
- 試作品の定義：センサ、知能・制御系、駆動・構造系等のロボット要素技術を持つもの（最終製品は対象外）
＜連携事業者の要件＞
自社を含む三者以上の互いに独立した事業者が連携することが必須条件（資本関係がある場合は1事業者とみなす）
＜事業期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 旅費（出張旅費、専門家旅費）
- 消耗品費（原材料費、消耗品費）
- 機械装置費（機械装置・ソフトウェアの購入・借用、工具器具備品等）
- 外注費（加工、試作の外注）
- 開発費（実証試験費、評価試験手数料、指導費、知的財産取得費、運搬費等）
- その他（知事が認める経費）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助対象事業費上限額 | 1,000万円 |
| 補助金最大交付額 | 500万円 |
＜主な補助対象外経費＞
- 公租公課
- 汎用性の高い機器（OA機器、文房具、車両等）
- 企業グループ内での取引費用
- 補助金申請・事務処理に係る委託費用
- 研究委託費（事業の本質的部分の委託）
対象者の詳細
補助対象者の定義
福島県がロボット関連産業の集積を促進し、県内企業の技術力向上と取引拡大を図ることを目的とした「ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業」に取り組む企業が対象です。
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県内企業
福島県内に企業活動の拠点（本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点など）を持つ事業者であること
補助対象事業・試作品の要件
以下の内容に合致する事業および試作品の開発が対象となります。
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事業内容の要件
複数社が連携し、販路開拓に繋がる新たなユニット品の試作品を開発する事業、ロボット要素技術（センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他）のいずれか、または複数を持つものであること -
試作品の定義
最終製品に実装されるユニット品の試作品であること、メーカー等から製造依頼を受けて開発されるもの（レンタル含む）、展示会等で技術力・製品アピールのために展示するもの
連携事業者の構成要件
本事業の申請には、複数の企業による連携体制が必須となります。
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連携体構成
補助対象者を含め、三者以上の互いに独立した事業者で構成されていること -
独立性の判断基準
親会社と子会社の関係にある事業者、または同一の親会社に支配されている事業者は「一の事業者」として扱われます、資本関係や人的関係によって実質的に同一の経営主体と認められる場合も「一の事業者」とみなされます
■補助対象外
以下の項目については、本補助事業の対象とはなりません。
- 最終製品そのものの試作品
※あくまで「ユニット品の試作品」が対象であり、完成体としてのロボットそのものの試作は含まれません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/r8robotrenkei.html
- 納税証明書の交付申請について（税務課ホームページ）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
令和8年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金の申請には、所定の様式をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。また、申請にあたっては事前相談が必須とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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