遊佐町 防災備蓄品購入支援事業補助金
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目的
遊佐町の町民に対して、災害発生時に自力で身を守る「自助」の能力を強化することを目的として、個人の防災備蓄品購入にかかる費用の一部を補助します。ヘルメットや保存食、簡易トイレ、ポータブル電源などの購入経費の2分の1（上限3万円）を支援することで、各家庭での防災対策を促進し、地域全体の災害対応力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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予算がなくなり次第終了
「防災備蓄品購入支援事業補助金交付申請書」（別紙様式第1号）に必要書類を添えて提出してください。
- 購入に要する費用が確認できる書類（見積書など）
- 購入する防災備蓄品が確認できる書類（カタログ、仕様書、Webサイトの写しなど）
- 審査・交付決定通知の受領
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申請後、速やかに審査
町による審査が行われ、適当と認められた場合「防災備蓄品購入支援事業補助金（変更）交付決定通知書」（別紙様式第2号）が送付されます。不交付の場合は不交付通知書が送られます。
- 防災備蓄品の購入・発注
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交付決定通知受領後
【最重要】必ず交付決定通知を受けた日以降に購入・発注を行ってください。決定前に購入されたものは補助対象外となります。購入前に申請内容と差異がないか改めて確認してください。
- 変更承認申請（必要な場合）
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変更発生時
購入費用が当初申請額から20%を超える増減が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」（別紙様式第3号）を提出し、承認を受ける必要があります。※20%以内の軽微な変更は不要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
購入と支払いが完了後、「補助金実績報告書」（別紙様式第5号）を提出してください。
- 領収書の写し
- 世帯主本人名義の振込通帳のコピー
期限：交付申請年度の3月末日まで
- 補助金の支払い
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実績報告書の精査後
町が報告書を精査し、問題がなければ指定された世帯主本人の銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
遊佐町にお住まいの町民が、災害発生時に自力で身を守る「自助」の力を強化することを目的として、個人の防災備蓄品を購入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
■遊佐町防災備蓄品購入支援事業
町民一人ひとりが災害への備えを強化し、緊急時に自らの安全を確保できるよう、防災備蓄品の購入費用を補助することで、地域全体の防災力向上に貢献することを目的としています。
＜補助金の交付対象者＞
- 遊佐町の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主
- 補助対象者本人および同一世帯員全員に町税（国民健康保険税を含む）等の滞納がないこと
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 交付申請年度の3月末日までに、必要な実績報告書を提出できること
＜補助対象となる防災備蓄品＞
- 防災ヘルメット
- 備蓄食料（保存年限が3年以上のものに限る）
- 懐中電灯
- 防災ラジオ
- 非常用トイレ
- 非常用発電機
- ポータブル電源
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助対象経費の範囲：20,000円以上60,000円を上限とする
- 補助金の上限額：30,000円
- 千円未満の端数は切り捨て
- 交付回数：1会計年度につき1世帯1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知の受領後から、交付申請年度の3月末日まで（実績報告書の提出期限）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する品目やケースは補助の対象外、または交付決定の取り消し対象となります。
- 防災備蓄品のうち「衣類」に該当するもの。
- 交付決定を受ける前に購入または発注した備蓄品。
- 必ず交付決定通知が届いた以降に購入・支払う必要があります。
- 交付対象者の要件を満たさない世帯による申請。
- 町税等の滞納がある場合。
- 反社会的勢力との関係がある場合。
- 年度末（3月末日）までに実績報告書を提出できない事業。
- 不適切な手段による申請。
- 偽りやその他不正な手段によって補助金の交付を受けた場合、交付決定の取消しや返還を命じられることがあります。
補助内容
■遊佐町防災備蓄品購入支援事業
＜補助金の交付対象者と条件＞
- 住民登録: 遊佐町の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主であること
- 納税状況: 世帯主、およびその同一世帯に属する全員が税金の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係: 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 実績報告の提出: 補助金交付申請を行った年度の3月末日までに実績報告書を提出できること
＜購入補助の対象となる物品（衣類は除く）＞
- 防災ヘルメット
- 備蓄食料（保存年限が3年以上のもの）
- 懐中電灯
- 防災ラジオ
- 非常用トイレ
- 非常用発電機
- ポータブル電源
- その他、災害時に必要となる個人の備蓄品
＜補助金額の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助対象経費の範囲 | 20,000円以上60,000円を上限 |
| 補助金の上限額 | 30,000円（千円未満切り捨て） |
| 申請回数 | 1会計年度につき、1世帯1回限り |
＜具体的な計算例＞
- 60,000円で購入した場合：30,000円補助
- 40,000円で購入した場合：20,000円補助
- 20,000円で購入した場合：10,000円補助
- 15,000円で購入した場合：補助対象外（下限20,000円に満たないため）
対象者の詳細
補助対象者の要件
遊佐町防災備蓄品購入支援事業における補助対象者は、町民が災害時の「自助」を強化し、自ら防災備蓄品を購入することを支援する目的で定められています。具体的には、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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1 遊佐町の住民である世帯主であること
住民基本台帳法に基づき遊佐町の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主（遊佐町に住民登録をしている世帯の代表者）であること。 -
2 税金等の滞納がないこと
補助対象者本人、およびその方と同一世帯に属する全員が、国民健康保険税を含む町税などの滞納がないこと。 -
3 暴力団員等との関係がないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 -
4 実績報告書の提出が見込めること
交付申請年度の3月末日までに、購入した防災備蓄品に関する「遊佐町防災備蓄品購入支援事業補助金実績報告書」（別紙様式第5号）を提出できる見込みがあること。、購入に要した費用が確認できる書類（領収書等）や、申請者本人の振込通帳のコピーなどが添付できること。
【留意事項】
・この補助金は、1会計年度につき1世帯あたり1回のみ申請が可能です。
・補助金の交付は、防災備蓄品の購入に要した経費が20,000円以上、60,000円を上限とする場合に、その2分の1の額が交付されます（上限30,000円、千円未満切り捨て）。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/contents-279
- 遊佐町公式サイト
- https://www.town.yuza.yamagata.jp/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.town.yuza.yamagata.jp/mailform?group=15
本補助金の申請は書面での提出が基本となっており、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。補助金交付申請後、町からの交付決定通知を受けてから防災備蓄品を購入する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。