行橋市 令和8年度次世代自動車等導入補助金（EV・PHV・FCV購入支援）
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目的
行橋市内の市民および事業者に対して、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の次世代自動車の購入費用の一部を補助します。温室効果ガスの排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。環境負荷の低いモビリティへの移行を支援することで、市内における次世代自動車の普及を促進し、持続可能な地域社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 車両の登録
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2026年4月1日以降
補助対象となる次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の初度登録を行ってください。補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以降の登録が対象となります。
- 申請書兼実績報告書の提出
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- 公募開始：2026年08月14日
- 申請締切：登録年度末日の14日前まで
車両登録後、必要書類を揃えて市環境課窓口へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 売買契約書または注文書の写し
- 領収書の写し
- 市税等の滞納のない証明書
- 住民票（個人の場合）または法人登録簿（法人の場合）
- 自動車検査証の写し
- 車両の写真（ナンバー等が分かるもの）
- 審査・交付決定通知
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申請受付後、随時審査
市が提出された書類の内容を審査します。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金交付請求書の提出
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- 交付請求期限：決定通知受領後速やかに
「補助金交付請求書（様式第9号）」を提出してください。※この請求書は、ステップ2の申請書提出時に同時に提出することも可能です。
- 補助金の振込・受領
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請求書提出から30日以内
市は請求書を受理してから30日以内に、指定の金融機関口座へ補助金を振り込みます。交付後は4年間の継続保有義務（財産処分の制限）がありますのでご注意ください。
対象となる事業
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を目指し、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車の普及を推進することで、環境負荷の低いモビリティへの移行を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。
■次世代自動車等導入補助金
行橋市内において次世代自動車を導入する市民または事業者を対象とした補助金制度です。平成27年5月1日告示の「行橋市次世代自動車等導入補助金交付要綱」に基づき実施されます。
＜補助対象となる自動車の種類＞
- 電気自動車（EV）：燃料種別が「電気」であるもの
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：燃料種別が「ガソリン・電気」で外部充電が可能なもの
- 燃料電池自動車（FCV）：燃料種別が「圧縮水素」であるもの
＜補助対象経費＞
- 車両本体価格（消費税相当額を除く）※一般社団法人次世代自動車振興センターが定める定価
＜補助金額と上限額＞
- 電気自動車：車両本体価格の5%（上限15万円）
- プラグインハイブリッド自動車：車両本体価格の3%（上限10万円）
- 燃料電池自動車：車両本体価格の5%（上限15万円）
＜補助事業実施期間（令和8年度）＞
- 応募開始：8月14日（金曜日）午前8時30分（予定）
- 申請締切：車両の初度登録日が属する年度末日の14日前まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件を満たさない場合、または特定の禁止事項に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 自動車のリースを本業としている事業者（リース事業者）による申請。
- 導入する車両の使用本拠地の所在地が、行橋市内ではない事業。
- 行橋市に対する市税やその他の公金の滞納がある者による申請。
- 反社会的勢力との関係がある場合。
- 市民：暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- 事業者：法人が暴力団である、または役員が暴力団員若しくは密接な関係を有する者。
- 車両所有者と申請者が同一でない事業。
- ※ただし、割賦販売契約等で販売者が所有権を留保している場合は、実際の使用者が申請者であれば対象となります。
- 交付決定の取り消し事由が確認された事業。
- 市の予算残額が補助金の交付額未満となった後の申請。
補助内容
■次世代自動車等導入補助
＜補助対象となる車両＞
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- 燃料電池自動車
＜補助率・上限額＞
| 車両の種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| プラグインハイブリッド自動車 | 車両本体価格の3パーセント | 10万円 |
| 電気自動車 | 車両本体価格の5パーセント | 15万円 |
| 燃料電池自動車 | 車両本体価格の5パーセント | 15万円 |
＜交付対象者と主な条件＞
- 市民：3ヶ月以上行橋市に在住（前回交付から4年経過で再申請可）
- 事業者：市内に営業所を持つ法人・個人事業主（毎年度1台まで）
- 使用本拠地：行橋市内であること
- 税等の滞納：市税等に滞納がないこと
- 所有者：所有者と申請者が同一であること（割賦販売時は使用者）
- 暴力団排除：暴力団員または密接な関係者でないこと
＜車両に関する交付条件＞
- 初度登録：交付を受けようとする年度の4月1日以降の登録
- 申請期限：初度登録日の属する年度末日の14日前まで
- 重複制限：以前の交付から4年が経過していること
＜重要な注意事項と制限＞
- 継続保有義務：初度登録日から4年間は処分制限あり（違反時は返還の可能性）
- 使用状況調査：4年間の定期的な確認や現地調査への協力
- 予算制限：予算残額が交付額未満となった時点で受付終了
対象者の詳細
補助金の交付対象となる者
補助金の交付対象者は、以下のいずれかの分類に該当し、かつ共通要件をすべて満たす必要があります。
-
市民
行橋市内に3ヶ月以上在住し、住民基本台帳法に基づき行橋市の住民基本台帳に登録されている個人 -
事業者
行橋市内に事業所が所在する法人
交付対象者が満たすべき共通要件
市民および事業者の両方が、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
使用本拠地の市内指定
導入する次世代自動車等の使用本拠地が、行橋市内であること。 -
所有者と申請者の一致
原則としてその所有者と申請者が同一であること。ただし、割賦販売契約等で所有権が留保されている場合は、当該車両の「使用者」が申請者となります。 -
市税等の滞納がないこと
行橋市に対して納めるべき市税等に滞納がないこと。 -
調査への協力
導入後、行橋市からの使用状況等の調査に協力することに同意すること（4年間の継続保有と適正運用の確認のため）。 -
初度登録日
補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に、次世代自動車等の初度登録を行っていること。 -
反社会的勢力との関係排除
暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（法人の場合は役員も含む）。
申請台数について
補助金の交付を受けられる台数には、以下の通り上限が設けられています。
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市民
1台（※導入から4年が経過した場合には、新たに申請を行うことが可能です） -
事業者
毎年度1台
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、市民・事業者いずれの分類であっても補助金の対象外となります。
- リース事業者（自家用自動車を業として貸し出す者で、道路運送法第80条第2項に規定する許可を受けた者）
※車両の所有者（自動車検査証上の所有者）が申請者となりますが、所有権留保の場合は「使用者」が申請者となります。
※補助金が交付された後も、4年間の継続保有および適正な運用状況が定期的に確認されます。
※交付決定の取り消し事由が確認された場合、補助金の返還金が発生する可能性がありますのでご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/30/13347.html
- 行橋市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/
- 行橋市 公式ホームページ お問い合わせページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/2/22603.html
- 行橋市 公式ホームページ メールフォーム（環境課）
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=30&inq=05&lif_id=45982
令和8年度の補助金申請は2026年8月14日から開始予定です。申請方法は電子申請システムではなく、必要書類を揃えて行橋市役所環境課窓口へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。