いわき市省エネ給湯転換補助金（令和8年度）｜エコキュート等への買替費用を補助
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目的
いわき市内の住宅に居住する個人を対象に、家庭部門の二酸化炭素排出量削減と市内の脱炭素化を推進するため、既存の灯油給湯器からエコキュートやハイブリッド給湯器等の高効率給湯器へ買い替える際の費用の一部を補助します。環境負荷の低いエネルギー利用への転換を支援することで、地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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- 市税完納証明書の有効期限：取得後3か月以内
以下の書類や情報を準備してください。
- 市税完納証明書（専用様式）：いわき市指定の様式で3か月以内に取得したもの。
- 写真資料：灯油給湯器の撤去前・型式・撤去後、および新設機器の設置後・型式シールの写真。
- その他：住宅の位置図、申請者名義の振込先口座情報（通帳の写し等）、住宅所有者の承諾書（該当者のみ）。
- 公募期間（申請手続き）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月31日
電子申請または紙申請にて、必要事項の入力および書類のアップロード（または提出）を行います。領収日が上記期間内である必要があります。電子申請の場合は「一時保存」機能を活用し、入力漏れがないよう注意してください。
- 審査・交付決定
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- 審査期間：1〜2週間程度
- 通知郵送：1週間程度
市担当者による書類審査が行われます。不備がある場合は「補正依頼メール」が届くため、速やかに修正してください。審査通過後、決定通知書が郵送（電子申請の場合は決定通知メールも送信）されます。
- 補助金の振込
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- 振込完了：申請から合計1.5〜2ヶ月
決定通知後、市にてお振込処理（約2週間）が行われ、その後銀行を通じて指定口座に補助金が振り込まれます（約1週間）。申請送信からお振込までは、順調に進んだ場合で約1か月半から2か月を要します。
対象となる事業
いわき市が市内の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス排出量の多い灯油を使用した給湯器から、より環境負荷の低い電気やガスを熱源とする高効率給湯器（エコキュートまたはハイブリッド給湯器）に買い替える市民に対して、費用の一部を補助する制度です。家庭でのエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量を削減し、いわき市の脱炭素化を加速させることを目的としています。
■1 ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
CO₂を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であり、国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されている未使用の機器を対象とします。
＜補助金額＞
- 20,000円（ただし機器の設置または購入に要した費用を上限とする）
■2 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
潜熱を回収するための熱交換機を備えた給湯器とヒートポンプ式を組み合わせた給湯器であり、国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されている未使用の機器を対象とします。
＜補助金額＞
- 30,000円（ただし機器の設置または購入に要した費用を上限とする）
■共通 共通要件・申請手続
本補助金制度を利用するための対象者要件、設置条件、および申請に関する共通事項です。
＜補助対象者＞
- いわき市内の住宅（店舗・事務所兼用可）に補助対象機器を購入し設置した個人であること
- 店舗・事務所兼用の場合は領収書の名義が個人であること
- いわき市の市税を完納していること
- 本補助金以外のいわき市が実施する同様の補助金制度を利用していないこと（国・県の補助金は併用可）
- 暴力団員または社会的非難関係者でないこと
- 同一年度において1世帯につき1回限りの申請であること
＜具体的な補助要件＞
- 既存の灯油による給湯設備を撤去し、補助対象機器を新たに設置すること
- 令和8年4月1日から12月末までに設置および支払いを完了すること
- いわき市内に事務所等を有する事業者が販売または施工の少なくとも一方を行っていること
- 住民票がいわき市にあり、設置場所と同一であること
＜申請期間と方法＞
- 申請受付期間：令和8年6月1日から令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
- 申請方法：電子申請、郵送、または持参（設置・支払完了後に申請）
- 振込時期：申請からおおよそ1〜2か月後
＜主な必要書類＞
- 補助金等交付申請書・機器設置報告書兼同意書
- 市税完納証明申請書
- 振込先口座を確認できる書類
- 領収書（内訳がわかるもの）
- 住宅の位置図および取替前後の設置状況写真
- 機器のパンフレット等
- 住民票の写し（マイナンバー記載なし、3か月以内）
- 住宅所有者の承諾書（申請者と所有者が異なる場合）
＜補助金受給後の留意点＞
- 処分制限期間：法定耐用年数（6年間）内は売却・廃棄等が制限される
- 処分が必要な場合はあらかじめ市長への承認申請が必要（無断処分は返還請求の対象）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 既設の給湯器が灯油を熱源とするものではない場合（既存設備の撤去を伴わない新設を含む）。
- いわき市が実施する他の同様の補助金や交付金を既に受けている、または受ける予定がある場合。
- 中古品（未使用品でない機器）を設置した場合。
- 販売および施工の両方をいわき市外の事業者が行った場合。
- 市税を滞納している個人による申請。
補助内容
■A ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
＜補助金額＞
20,000円（定額）
＜規格等＞
- CO₂を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること。
- 国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されているものであること。
■B 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
＜補助金額＞
30,000円（定額）
＜規格等＞
- 潜熱を回収するための熱交換機を備えた給湯器と、ヒートポンプ式を組み合わせた給湯器であること。
- 国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されているものであること。
■補助上限・対象範囲
＜上限設定＞
機器本体と設置費（税抜）に要した費用を上限とし、上記の定額が交付されます。
＜補助対象外費用＞
灯油給湯器の撤去・廃棄費用は補助対象に含まれません。
対象者の詳細
補助対象となる個人
いわき市内の脱炭素化を推進するため、二酸化炭素排出量の多い灯油を使用した給湯器から、エコキュートまたはハイブリッド給湯器へ取り替える市民で、以下のすべての要件を満たす方が対象です。
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1 居住地と設置場所の一致
住民票がいわき市にあり、かつ機器の設置場所と同一であること、店舗や事務所等を兼ねる自宅の場合、領収書が「個人」名義であること -
2 市税の完納
いわき市の市税を完納していること、申請前3か月以内に取得した専用様式の「市税完納証明書」を提出できること -
3 機器の設置要件
既存の灯油給湯器を撤去し、新たに「未使用」のエコキュートまたはハイブリッド給湯器を設置すること -
4 事業者要件
購入した機器の「販売」または「施工」の少なくとも一方が、いわき市内に事務所や事業所を有する事業者（またはその支店）であること -
5 対象期間
領収書の「領収日」が令和8年4月1日から令和8年12月31日までの期間内であること -
6 交付回数の制限
同一年度において、1世帯につき1回限り
■補助対象外となる者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助対象外となります。
- いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員
- 社会的非難関係者（暴力団への協力者や、暴力団員が役員となっている事業者の代表者等）
- 同一の機器に対して、他のいわき市の補助金や交付金等を受けている、または受ける予定がある者
※国や県が実施する補助金との併用は可能です。
※申請を検討される際は、事前に要件をすべて満たしているかご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778462998753/index.html
- いわき市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/City_Iwaki
- いわき市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
- いわき市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
いわき市の公式サイトのトップページURL、公募要領・申請様式等の資料ダウンロードURL、および電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報からは特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。