福島県 ZEH導入支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福島県内に居住し、ZEHまたはZEH+の戸建住宅を新築・購入、あるいは既存住宅をZEH水準に改修する方を対象に、その費用の一部を補助します。家庭部門における二酸化炭素排出量の削減と、県内での環境配慮型住宅の普及拡大を図ることを目的としています。国の補助金制度と連携し、1戸あたり10万円を定額で支給することで、環境負荷の低い持続可能な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 国ZEH補助金の額確定通知受領
-
- 国ZEH補助金 額確定通知受領期限：2027年02月19日
国の「ZEH化・省CO2化促進事業」の額確定通知を上記期限までに受けていることが、本補助金申請の前提条件となります。
- 交付申請書の提出
-
- 申請締切：2027年02月26日
必要書類を一般財団法人ふくしま建築住宅センターへ郵送または持参してください。
- 提出書類：交付申請書、国ZEH補助金確定通知書の写し、契約書の写し、県税の納税証明書（原本）など
- 注意事項：募集戸数（90戸）に達した時点で早期終了します。郵送は当日必着です。
- 審査
-
申請受理後、順次
提出された書類に基づき、センターにて内容の審査が行われます。不備がある場合は補正が必要です。
- 交付決定及び額の確定通知
-
審査完了後
審査の結果、適切と判断された場合に「交付決定通知書兼額確定通知書」が送付されます。これにより補助金額が正式に確定します。
- 交付請求書の提出
-
通知受領後、指定日まで
交付決定通知を受けた後、補助金を請求するための書類を提出します。
- 提出書類：交付請求書、振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）
- 提出方法：郵送または持参
- 補助金の支払い
-
- 補助金支払期限：2027年03月31日
請求書の受理後、速やかに指定の口座へ補助金（1戸当たり10万円）が振り込まれます。
対象となる事業
福島県が地球温暖化対策の一環として、県内の環境配慮型住宅の普及拡大を目指し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）またはZEH+の導入を支援する事業です。具体的には、これらの基準を満たす戸建住宅の新築・購入、または既存住宅のZEH水準への改修にかかる費用の一部を補助するものです。
■A 新築または購入の場合
県内に自ら常時居住するために、国ZEH補助金の公募要領＜個人申請編＞で補助対象となっている新築戸建のZEHまたはZEH+を建設または購入している方。
＜補助対象の要件＞
- 国の「令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用している戸建住宅であること
- 国ZEH補助金の額確定通知を令和9年2月19日までに受けていること
- 県税の未納がないこと
＜補助額・募集戸数＞
- 補助額：1戸当たり10万円（定額）
- 募集戸数：90戸（先着順）
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和8年8月4日（火）から令和9年2月26日（金）16時00分まで
■B 改修の場合
県内に自ら常時居住するために、国ZEH補助金の公募要領＜ZEHリノベ＞で補助対象となっている、既存戸建住宅をZEH水準に改修している方。
＜補助対象の要件＞
- 国の「令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用している戸建住宅であること
- 国ZEH補助金の額確定通知を令和9年2月19日までに受けていること
- 県税の未納がないこと
＜補助額・募集戸数＞
- 補助額：1戸当たり10万円（定額）
- 募集戸数：90戸（先着順）
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和8年8月4日（火）から令和9年2月26日（金）16時00分まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、特定の属性を持つ方は補助の対象外となります。
- 反社会的勢力に関わる申請
- 暴力団員や暴力団関係者など、反社会的勢力と関係がある方は交付申請者となることはできません。
- 要件を満たさない申請
- 国ZEH補助金の額確定通知を令和9年2月19日までに受けていないもの。
- 県税に未納があるもの。
- 不適切な提出方法による申請
- 電子メールによる提出は受け付けていません。
- 募集終了後の申請
- 申請の受理件数が募集戸数の上限（90戸）に達した後の申請。
補助内容
■ZEH導入支援事業
＜補助対象となる事業＞
- 新築戸建ZEHまたはZEH+の建設・購入（国ZEH補助金の公募要領で補助対象となっているもの）
- 既存の戸建住宅をZEH水準に改修（国ZEH補助金の公募要領＜ZEHリノベ＞で補助対象となっているもの）
＜補助金額・募集戸数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1戸当たり一律10万円（定額） |
| 募集戸数 | 合計90戸（予定） |
＜主な交付要件＞
- 福島県内に自ら常時居住すること
- 国ZEH補助金の額確定通知を、令和9年2月19日までに受けていること
- 県税の未納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
対象者の詳細
交付対象者の要件
福島県内でのZEH普及拡大を目的としており、以下の（１）～（３）のすべての要件を満たす方が対象となります。
-
(1) 福島県内での居住とZEH住宅の導入
福島県内に自ら常時居住する方であること、A. 新築戸建ZEHまたはZEH+の建設・購入：国ZEH補助金の補助対象となっている新築戸建住宅の導入、B. 既存戸建住宅のZEH水準への改修：国ZEH補助金＜ZEHリノベ＞の補助対象となっている改修の実施 -
(2) 国ZEH補助金の額確定通知の受領
令和9年2月19日までに国ZEH補助金の額確定通知を受けていること -
(3) 県税の未納がないこと
福島県税に滞納がないこと、申請日前3か月以内に発行された「県税に未納がないことの証明書（原本）」の提出が必要
■交付申請者になれない方
以下のいずれかに該当する方は、本補助金の申請を行うことができません。
- 暴力団員、または暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に規定されるもの）
- 暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者
- 自己や第三者の不正な利益や損害を与える目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行い、維持運営に協力・関与している者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
※暴力団員等であることを知りながらこれらを利用している場合も含みます。
【申請に関する重要な注意事項】
・補助額は1戸当たり一律10万円、募集戸数は90戸です。
・申請は先着順で受け付けられ、募集戸数に達した時点で終了となります。
・提出書類に不備がある場合、不備が解消された時点で正式な受理となります。
・申請期限は令和9年2月26日（当日必着）です。
※その他、詳細は福島県ホームページの公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html
- 国ZEH補助金 関連リンク先（ZEH支援事業 全国版ポータルサイト）
- https://zehweb.jp/?utm_source=sii&utm_medium=referral&utm_campaign=sii_top
- 福島県生活環境部環境共生課 お問い合わせフォーム
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=58
福島県が実施するZEH導入支援補助事業の募集内容が掲載されている特定のページの正確なフルURLは明記されていません。また、本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。