福知山市 脱炭素先行地域づくり補助金（自家消費型太陽光発電）令和8年度
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目的
市の「脱炭素先行地域」における事業計画に基づき、太陽光発電設備等の導入を行う事業者や個人に対して、設置経費の一部を補助します。2030年度までの電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成を目指し、地域特性に応じた脱炭素の取り組みを推進することで、地域課題の同時解決と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
原則として交付決定通知以降に事業着手し、実績報告期限までに完了する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：12月10日
必要書類（様式第1号、事業計画書、見積書、CO2削減算定根拠、地図、図面、市税滞納なし証明書等）を揃えて提出してください。
- 提出先：福知山市役所4階 産業部エネルギー・環境戦略課（持参のみ）
- 注意：不備が解消された状態で受理される必要があります。
- 申請書受付・審査
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随時
提出された書類の内容を審査します。不備がある場合は解消を求められ、完了した順に受理されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
審査後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知日以降に事業（契約・着工）を行うことが原則となります。
- 事業着手・設備取得
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交付決定後〜2月10日まで
補助対象設備の取得、設置工事、支払等の事業を実施します。
- 変更申請：内容や経費配分に変更が生じる場合は、事前に「交付変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 事業開始承認：緊急性がある場合は例外的に交付決定前の着手を認める制度があります（要事前申請・承認）。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告締切：02月10日
事業完了後、実績報告書（様式第19号）および必要書類（領収書の写し、写真、竣工検査記録等）を提出してください。
- 検査・金額確定
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報告書受理後
市による完了検査および書類審査が行われ、補助金額が確定すると「補助金額確定通知書」が届きます。
- 請求書提出
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- 請求期限：03月10日
「補助金交付請求書（様式第21号）」を提出します。期限は確定通知受領から30日以内、または3月10日のいずれか早い方です。
- 補助金交付
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請求書受理後
指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後も17年間の設備管理義務や、5年間の書類保存・収益納付の可能性等があるため注意してください。
脱炭素先行地域づくり事業
日本の「地域脱炭素ロードマップ」等の国の政策に基づき、民間と共同で意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するための交付金事業です。2030年度までに、特定の地域内で民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすることを目指し、地域課題の同時解決を図る「脱炭素先行地域」の実現に必要な設備導入や取り組みを支援します。
■ア 再エネ設備整備
再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。
＜交付対象設備＞
- 太陽光発電設備（PPA・リース等の第三者保有モデルを含む）
- その他再生可能エネルギー発電設備（風力、地熱、中小水力、バイオマス発電設備等）
＜交付率等＞
- 2/3以内
- ソーラーカーポート等を導入する場合、交付対象事業費は上限3億円/件
■イ 再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備
再生可能エネルギーの導入効果を最大化するための設備投資を支援します。
＜交付対象設備＞
- 蓄電池設備
- 系統接続及び自営線設備
■ウ 省CO2等設備
建築物や設備の高効率化によりCO2排出量を削減する取り組みを支援します。
＜交付対象設備＞
- 高効率設備（空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器、融雪設備、コージェネレーションシステム等）
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）/ZEH+化
- 高断熱窓・ドア・外壁等の導入（建築物の断熱性能向上に資する改修）
■エ 効果促進事業
CO2排出削減に向けた設備導入事業と一体となって、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要な事業等を支援します。
＜交付率等＞
- 2/3以内（ただし、効果促進事業に係る事業費の合計額は、他の交付対象事業の事業費合計の10/100を上限とする）
■交付期間
＜事業実施期間＞
- 交付金の交付を受けて交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度
特例・個別適用事項
●独立行政法人等の施設への適用
独立行政法人等が、政府実行計画で定める削減目標及び措置の水準を超えて野心的に取り組む場合に限り、交付対象となる場合があります。
●新築戸建建売住宅への適用
交付要件を満たす設備が既に設置された新築戸建建売住宅を個人が居住目的で購入する場合、当該設備が未使用であれば交付対象となり得ます。
▼補助対象外となる事業・設備
本事業の要件に合致しない、あるいは他の制度との重複等により、以下の項目は交付の対象外となります。
- 設備要件および費用効率性に関する除外事項
- 原則として中古設備。
- 事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分（交付対象事業費から除外）。
- 他制度との重複または併用禁止
- J-クレジット制度との併用（法定耐用年数を経過するまでの間の登録）。
- 同一の設備種別に対する他事業（「重点対策加速化事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」）での交付。
- 他の国の法律や予算制度に基づく負担または補助との併用。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 運用形態や事業手法に関する制限
- 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備（ただし、PPA・リース等による民間事業者の導入はこの限りではない）。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 地方公共団体が設備所有者となる自家消費目的のESCO事業（ギャランティード・セイビングス方式）。
- 効果促進事業における対象外経費
- 交付金事業者の運営に必要な経常的な経費。
- CO2削減効果が確認できないもの。
- ランニングコスト。
- 基本構想の策定費用。
補助内容
■福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業）
＜補助対象者＞
- 長田野工業団地エリア内で産業部門等の電力消費に伴うCO2排出量削減を行う者
- 施設等所有者（または所有者の承諾を得た者）
- PPAモデル・リース契約提供者
＜補助対象事業の主な要件＞
- 脱炭素先行地域内（長田野工業団地エリア）で実施されること
- オンサイト自家消費型（発電電力量の30%以上を自家消費すること）
- 再エネ特措法に基づくFIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
- 法定耐用年数（17年）の期間中、継続して使用すること
- 補助事業の契約は、原則として一般競争入札（複数見積）に付すこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
＜補助対象経費＞
- 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
- 業務費（調査、設計、試験、検証等）
- 事務費（社会保険料、賃金、旅費、消耗品費等）
＜補助率＞
2分の1
＜補助上限額（以下のうち最も小さい額）＞
| 算定項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率による上限 | 補助対象経費 × 1/2 |
| 出力単価による上限 | 公称最大出力(kW) × 10万円 |
| 定額上限 | 2,000万円（※令和8年度に限り666万6千円） |
＜主な交付条件＞
- 取得財産は法定耐用年数（17年）の間、適切に管理すること
- 50万円以上の重要な財産の処分には市長の承認が必要
- 民生部門に該当する場合、令和12年度までに再エネ100%電力を導入すること
- 帳簿・書類等は事業終了翌年度から5年間（取得財産は耐用年数期間）保存すること
対象者の詳細
基本要件
福知山市の「脱炭素先行地域」である長田野工業団地エリアにおいて、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指し、地域全体の脱炭素化を推進する法人または団体で、以下のすべての要件を満たす者が対象となります。
-
1 設備の所有者
補助金の交付を受ける事業者は、導入する太陽光発電設備などの交付対象となる設備の所有者であること -
2 先行地域内での取り組み
長田野工業団地エリア内で、産業部門などの電力消費に伴うCO2排出量削減に取り組むこと、産業部門（主に製造業、農林水産業、鉱業、建築業）に該当すること、民生部門（オフィス、店舗等）の場合は、2030年度末まで再生可能エネルギー100%電力を導入・継続することを条件に申請可能 -
3 事業実施場所の所有・契約形態
先行地域内に補助対象事業を実施する施設等を所有していること、または、施設所有者から設備の設置について承諾を得ていること、または、上記に対してPPAモデルやリース契約により設備を提供する事業者であること（補助金相当分をサービス料金等から控除して需要家へ還元することが条件） -
4 納税要件
福知山市の市税に滞納がないこと -
5 反社会的勢力の排除
福知山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者に該当しないこと
■他補助金の活用が推奨される事業者
以下の場所に立地する企業については、本補助金ではなく、京都府が募集する補助金の活用が案内されています。
- 長田野工業団地アネックス京都三和に立地する企業
※「京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金」の活用をご検討ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/85556.html#pagetop
- 福知山市オフィシャルホームページ（トップページ）
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/index2.html
- 【令和8年度】福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業）詳細ページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/85556.html
- 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo_00001.html
- 環境省ホームページ：脱炭素地域づくり支援サイト
- https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/
電子申請システムや個別の申請様式の直接ダウンロードURLはコンテキストに含まれていません。詳細は福知山市の補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。