深谷市 住宅用省エネ設備設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と条件確認

申請前

補助対象となる設備、申請条件、期間を事前に確認してください。主な対象設備には太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、V2H対応電気自動車等があります。

• 市内に居住していること
• 市税に滞納がないこと
• 過去に同一世帯で同種の補助金を受けていないこと

設備の設置と代金支払い

2026年度中

省エネ設備の設置工事を完了させ、工事代金を支払います。申請時に必要となるため、領収書および内訳書を必ず保管してください。

申請受付期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

深谷市役所本庁舎2階「環境政策係」の窓口、または郵送にて申請を行います。本補助金は「交付申請」と「請求」を同時に行う形式（様式第1号）となっています。

• 受付場所：深谷市役所本庁舎 2階 25番窓口
• 先着順（予算上限に達し次第終了）

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

市が書類を審査し、要件を満たしていることが確認されると「深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。

補助金の交付

決定通知後

決定通知に基づき、申請時に指定した金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、深谷市が実施している「深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金」に関するもので、住宅における省エネルギー設備の導入を促進することを目的としています。具体的には、以下の5種類の設備が補助の対象となります。補助額は、各補助事業の補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）以内とし、各設備に定められた補助上限額が上限となります。

■1 太陽光発電システム

太陽光を利用して発電を行うシステムです。

＜事業要件＞

• 太陽光を利用して発電を行うシステムであること。
• 発電出力が3キロワット以上10キロワット未満であること（太陽電池モジュールの公称最大出力合計、またはパワーコンディショナの定格出力の低い値で判断）。
• 当該年度に購入および設置が完了していること。過去に設置済みの場合でも、当該年度に電力購入が開始されたものであれば対象となります。
• 未使用品であること。

＜補助上限額＞

• 60,000円

＜補助対象経費＞

• 購入費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器。
• 設置工事費。

■2 エネファーム

都市ガスやLPガス等から水素を取り出し発電するシステムです。

＜事業要件＞

• 都市ガスやLPガス等から水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電し、その際に発生する排熱を給湯や暖房等に利用するシステムであること。
• 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力を持つこと。
• 当該年度に購入および設置が完了していること。
• 未使用品であること。

＜補助上限額＞

• 100,000円

＜補助対象経費＞

• 購入費：燃料電池ユニット、貯湯ユニット。
• 設置工事費。

■3 定置用リチウムイオン蓄電池

電力を蓄え、必要に応じて活用できるシステムです。

＜事業要件＞

• 再生可能エネルギーによる電力や夜間電力等を利用して電気を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時など、必要に応じて電気を活用できるシステムであること。
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であること。
• 当該年度に購入および設置が完了していること。
• 未使用品であること。

＜補助上限額＞

• 100,000円

＜補助対象経費＞

• 購入費：蓄電池部、電力変換装置。
• 設置工事費。

■4 V2H（電気自動車等充給電設備）

電気自動車等から住宅へ電力を供給できる設備です。

＜事業要件＞

• 電気自動車等に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を持つものであること。
• 当該年度に購入および設置が完了していること。
• 未使用品であること。

＜補助上限額＞

• 100,000円

＜補助対象経費＞

• 購入費：電力充給電設備。
• 設置工事費。

■5 電気自動車等（V2H対応）

V2Hを介して住宅への給電機能を備えた自動車です。

＜事業要件＞

• 上記「V2H」を設置していること（V2Hと同時申請も可）。
• V2Hを介して住宅への給電機能を備えている自動車であること。
• 自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法に規定する検査済自動車であること。
• 当該年度に購入し、初めて新規登録等を受ける自動車であること。
• 自家用の自動車であること。

＜補助上限額＞

• 200,000円

＜補助対象経費＞

• 購入費：自動車車両本体。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜補助事業の要件＞

• 太陽光を利用して発電を行うシステムであること
• 発電出力が3キロワット以上10キロワット未満であること（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計、またはパワーコンディショナの定格出力の低い値）
• 当該年度に購入及び設置された未使用品であること（前年度設置でも当該年度に電力受給開始した場合は対象）

＜補助上限額＞

60,000円

＜補助対象経費＞

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器などの購入費、および設置工事費

＜申請時の確認書類＞

• 発電出力が3キロワット以上10キロワット未満であることが分かる書類
• 過去年度設置の場合は、当該年度に電力購入が開始されたことを証する書類の写し

■2 エネファーム

＜補助事業の要件＞

• 水素と酸素を反応させて発電し、排熱を給湯・暖房等に利用するシステムであること
• 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があること
• 当該年度に購入及び設置された未使用品であること

＜補助上限額＞

100,000円

＜補助対象経費＞

燃料電池ユニット、貯湯ユニットなどの購入費、および設置工事費

＜申請時の確認書類＞

• 型式および1.5キロワット以下の発電能力が確認できる書類
• 設置が完了したことを証する書類

■3 定置用リチウムイオン蓄電池

＜補助事業の要件＞

• 電気を蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに活用できるシステムであること
• 蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であること
• 当該年度に購入及び設置された未使用品であること

＜補助上限額＞

100,000円

＜補助対象経費＞

蓄電池部、電力変換装置などの購入費、および設置工事費

＜申請時の確認書類＞

• 型式および蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であることが確認できる書類
• 設置が完了したことを証する書類

■4 V2H（電気自動車等充給電設備）

＜補助事業の要件＞

• 電気自動車等の電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有すること
• 当該年度に購入及び設置された未使用品であること

＜補助上限額＞

100,000円

＜補助対象経費＞

電力充給電設備の購入費、および設置工事費

＜申請時の確認書類＞

• 型式および給電できることが確認できる書類
• 設置が完了したことを証する書類

■5 電気自動車等（V2Hに対応したEV、PHEV、FCV）

＜補助事業の要件＞

• V2H（電気自動車等充給電設備）が設置されていること
• V2Hを介して住宅への給電機能を備えていること
• 道路運送車両法に基づく検査済自動車であること
• 当該年度に購入し、初めて新規登録等を受けた自家用車であること（中古輸入車は対象外）
• リース契約ではなく自家用であること

＜補助上限額＞

200,000円

＜補助対象経費＞

自動車車両本体の購入費

＜申請時の確認書類＞

• 自動車検査証の写し
• V2Hを介して住宅へ給電できることが確認できる書類
• V2Hの保証書の写し（V2Hと同時申請の場合は不要）
• 所有者が申請者と異なる場合は購入契約を確認できる書類
• 輸入車の場合は新車であることが確認できる書類

■補助額の算出方法

＜計算式＞

補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）。ただし、各設備ごとの補助上限額を上限とする。

■補助対象者の要件

＜要件一覧＞

• 深谷市の住民基本台帳に記録されている住所地の住宅に現に居住している個人であること
• 住宅の全ての所有者の同意を得ていること
• 市税を滞納していないこと（共同実施者全員）
• 同一世帯で、過去に同種の補助金の交付を受けていないこと

■共通の添付書類

＜共通書類一覧＞

• 補助事業の実施状態が分かる住宅全体および設備の写真
• 領収書の写し（または支払額証明書）
• 住宅の所在が分かる案内図
• 市税に滞納がないことの証明書（申請前1か月以内）
• その他市長が必要と認める書類

対象者の詳細

補助対象者の資格要件

深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱第3条により、補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の全ての要件に該当する個人と定義されています。

• 居住地の要件
  補助事業（太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、電気自動車等）を実施した者、またはその者と生計を一にする方が、深谷市の住民基本台帳に記録されている住所地にある補助事業実施住宅に、現に居住する個人であること
• 住宅所有者の同意の要件
  補助事業を実施した者が当該住宅の所有者ではない場合や、他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者からの同意を得ていること
• 市税滞納の有無
  市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上いる場合はその全員）、申請前1か月以内に作成された市税に滞納がないことの証明書の提出が必要
• 過去の補助金受給履歴
  補助金の交付を申請しようとする補助事業と同種のものに対して、同一世帯で、過去に同一の交付を受けていないこと

申請時に必要となる情報・同意事項

実際に補助金を申請する際、申請者には以下の情報の提供および事項への同意・誓約が求められます。

• 申請者基本情報
  氏名、現住所、連絡先電話番号
• 同意・誓約事項
  深谷市が住民基本台帳等について関係部署に調査を行うことへの同意、補助事業の設置に関する紛争が生じた際は、当事者間で解決することへの誓約
• 振込先情報
  金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義、フリガナ

※その他詳細は、深谷市が発行する公募要領や交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/17864.html

深谷市公式サイト（トップページ）

https://www.city.fukaya.saitama.jp/index.html

よくある質問ページ

https://www.city.fukaya.saitama.jp/faq/index.html

メールフォームでのお問い合わせ

https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/30?page_no=17864

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ZEH関連）

https://sii.or.jp/

一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金関連）

https://www.cev-pc.or.jp/

埼玉県住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html

埼玉県消費生活支援センターホームページ

http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/b0304/index.html

日本冷凍空調工業会 家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック

http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html

Adobe Readerダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

深谷市の住宅用省エネ設備設置費補助金は、指定の様式をダウンロードして申請する形式です。申請から振り込みまで約1か月程度かかります。

お問合せ窓口