香取市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日

補助対象設備の着工（または建売住宅の引渡し）の10日前までに申請してください。

• 窓口での直接提出が必須（郵送不可）
• 電気自動車・PHEVは購入後の申請も可能（令和8年4月1日以降の購入分に限る）

交付決定通知

申請から約10日以内

市による書類審査後、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから着工が可能となります。

着工・設置完了

交付決定後に実施

設備の設置工事を行います。完了後、実績報告に必要な写真や領収書などの資料を揃えてください。

実績報告・補助金請求

• 申請締切：2027年03月10日

工事完了日から30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書と請求書を提出してください。この書類については郵送提出も可能です。

確定通知・補助金の振込

• 振込目安：報告受理から約1ヶ月以内

市が内容を確定した後、「確定通知書」を送付し、指定の口座に補助金を振り込みます。

使用状況報告（太陽光のみ）

設置から1年後

太陽光発電システムを設置した場合は、設置後1年間の発電量や売電電力量について報告を行う必要があります。

対象となる事業

本事業は、住宅に省エネルギー設備を導入する際に受けられる補助金に関するものであり、再生可能エネルギーの利用促進、住宅の断熱性能向上、そして環境負荷の低い自動車の導入を目的とした9種類の設備が対象となっています。それぞれの設備について、要件、補助対象経費、補助額が定められています。

■1 太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させ、住宅内で消費し、余剰電力を低圧配電線へ逆流させるための設備です。家庭での電力自給自足や売電による経済的メリットを目指します。

＜設備の要件＞

• 住宅用の低圧配電線と「逆潮流有り」で連系していること。
• 太陽電池の出力状況に応じて、起動・停止などを全自動で行うこと。
• 太陽電池モジュールは、IECまたはJIS適合品、電気安全環境研究所の認証品、またはJPEA代行申請センターの型式登録品であること。
• 公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器（計測・表示装置、接続箱、開閉器等）の購入費
• 据付・配線工事等の工事費

＜補助額＞

• 発電出力1kWあたり2万円（上限4万円）
• 算定にあたり1000円未満の端数は切り捨て。

＜備考＞

• 設置1年後に月別1年分の発生電力量・売電電力量についての報告が必要。

■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガスから水素を取り出し、酸素と反応させて発電するシステムです。排熱を給湯に利用することで、エネルギー効率を高めます。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること。
• 停電時自立運転機能を有するものに限る。

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品（給湯器、リモコン等）の購入費
• 据付・配線・配管工事等の工事費

＜補助額＞

• 上限10万円

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池と電力変換装置を備え、太陽光発電電力や夜間電力を蓄えて活用するためのシステムです。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器として登録されていること。
• 住宅用太陽光発電設備が既に設置されているか、本システムと同時に設置すること。

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、付属品（モニター、キュービクル等）の購入費
• 据付・配線工事等の工事費

＜補助額＞

• 上限7万円

■4 窓の断熱改修

既存住宅の窓を断熱性能の高いものへ改修し、冷暖房効率と快適性を向上させます。

＜設備の要件＞

• 環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団に登録されている窓・ガラスであること。
• 窓全体の熱貫流率（Uw値）が1.9以下であること。
• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。

＜補助対象経費＞

• ガラス、窓の設備本体費用
• 設置と不可分の工事費（取付け費、額縁・ふかし枠費用、カバー工法費用、仮設足場費、解体撤去費等）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/4（上限8万円）
• 国の補助金を活用する場合は、国の補助額を差し引いた後の金額に対して算定。

■5 エネルギー管理システム（HEMS）

住宅全体の電力使用量を「見える化」し、機器を最適に調整・制御するためのシステムです。

＜設備の要件＞

• 制御装置が「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。

＜補助対象経費＞

• データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置の購入費
• 据付・配線工事、セットアップ費用

＜補助額＞

• 上限1万円

■6 太陽熱利用システム

集熱機により太陽熱を集め、給湯や空調に利用することで化石燃料の使用を抑制します。

＜設備の要件＞

• 熱搬送のタイプを問わず、一般財団法人ベターリビングによりBL部品として認定を受けていること。

＜補助対象経費＞

• 集熱器、蓄熱槽、架台、付属品（配管、リモコン等）の購入費
• 据付・配線・配管工事等の工事費

＜補助額＞

• 上限5万円

■7-1 電気自動車（EV）

電動機のみを原動機とし、走行中にCO2を排出しない四輪乗用車（自家用）が対象です。

＜設備の要件＞

• 燃料の種類が「電気」であり、新車として購入されたものであること。
• 使用の本拠の位置が香取市内であること。
• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている車両であること。

＜補助対象経費＞

• 電気自動車本体の購入費

＜補助額＞

• 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合：上限10万円

■7-2 プラグインハイブリッド自動車（PHV）

電動機と内燃機関を併用し、外部充電が可能な四輪乗用車（自家用）が対象です。

＜設備の要件＞

• 燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」であり、新車として購入されたものであること。
• 使用の本拠の位置が香取市内であること。
• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている車両であること。

＜補助対象経費＞

• プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

＜補助額＞

• 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合：上限10万円

■8 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備（Vehicle to Home）です。

＜設備の要件＞

• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

＜補助対象経費＞

• V2H充放電設備本体の購入費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）
• 国の補助金を活用する場合は、国の補助額を差し引いた後の金額に対して算定。

特定条件による補助額引上げ

●V2H_SOLAR_EV 太陽光およびV2H併設によるEV/PHV補助額引上げ

電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）の購入において、住宅用太陽光発電設備に加えV2H充放電設備を併設する場合、補助上限額が10万円から15万円に引き上げられます。

補助内容

■補助対象設備と補助額

＜設備別補助額一覧＞

＜国の補助金併用時の算定方法＞

国の補助金を活用する場合、市の補助金は、国の補助金によって減額された後の補助対象経費に基づいて算定されます。

＜補助の共通条件＞

• 住宅に設置される未使用の省エネルギー設備であること
• 令和8年度内に着工し、事業完了が予定されていること
• 過去に本補助金を受けた住宅で、それと同種の設備ではないこと
• 対象住宅にこれまで設置されていない種類の設備であること
• 設置工事を請け負うことができる事業者が設置すること
• 申請の手引き「別表1 設備の要件」を満たしていること

＜特定の設備に関する条件＞

• EV・PHV：V2Hまたは太陽光発電設備の設置が必要（EVのみの場合は太陽光既設が条件）
• V2H充放電設備：太陽光発電設備の設置が条件
• 太陽光発電システム（既築）：蓄電システムまたはHEMSの設置が条件
• 定置用蓄電システム：太陽光発電システムが既設または同時設置であること

＜補助対象経費の例＞

＜申請手続きの概要＞

• 申請受付：令和8年4月1日開始。予算枠に達し次第終了
• 原則「着工前申請」：工事着工10日前までに環境安全課へ直接提出
• 実績報告：工事完了から30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日まで
• リース利用時：補助金相当分をリース料へ還元し、再締結した契約書または覚書の提出が必要

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

この補助金制度の対象者は、以下の全ての条件を満たす個人または法人となります。

• 1 居住・登録に関する要件
  設置完了後、速やかに本市に住民登録、または外国人登録ができる方
• 2 市税等の納税状況に関する要件
  市税等を滞納していない方
• 3 省エネルギー設備の所有形態に関する要件
  省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方、リースでの申請も可能（※リース業者への支払いおよび利用者への還元が条件）
• 4 設備設置場所に関する要件
  自ら居住または居住を予定している市内の住宅に設置する方、既に補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合も含む、当該住宅で使用する設備であれば、地面や納屋等への設置も対象
• 5 実績報告の期限に関する要件
  遅くとも令和9年3月10日（水）までに実績報告が出来る方

【リース申請に関する注意事項】
補助金はリース業者へ支払われます。事業者は月額リース料を補助金相当分だけ減額して還元する必要があります。実績報告時に契約内容の確認書類（契約書の写しや覚書等）が必要です。

【国の補助金との併用について】
V2H充放電設備や窓の断熱改修等で国の補助金を併用する場合、市の補助金は「国の補助金を差し引いた後の金額」をベースに算定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html#PTOP

香取市公式サイト

https://www.city.katori.lg.jp

給湯省エネ事業（外部サイト）

https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

先進的窓リノベ事業（外部サイト）

https://window-renovation2026.env.go.jp/

みらいエコ2026事業（外部サイト）

https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/?tab=new-house

次世代自動車振興センター（外部サイト）

https://www.cev-pc.or.jp/

香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請書類（手引き、様式等）や電子申請に関する直接のURLは、提供された情報内には記載されていません。申請にあたっては公式サイトの「様式ダウンロード」セクションを確認する必要があります。

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