練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金（省エネ・再エネ設備）
紹介動画
目的
東京都内の中小規模新築建物の脱炭素化とレジリエンス向上を図るため、住宅メーカーや住宅購入者等に対し、太陽光発電設備や断熱・省エネ設備、蓄電池等の導入費用を補助します。建物のエネルギー消費効率を高め、再生可能エネルギーの導入を最大化することで、2050年の脱炭素社会の実現と、災害に強く快適な住環境の普及を支援します。
申請スケジュール
- 設備の設置完了
-
- 設備設置完了期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
補助対象となる設備は、上記期間内に設置が完了している必要があります。
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年03月31日
必要書類（共通書類、設備別書類、区分別書類）を揃えて提出してください。
- 郵送の場合：2027年3月31日必着
- 電子申請：個人・個人事業主の方は「xID」を利用した申請が可能です。
※予算の状況により早期終了する場合があります。
- 書類確認・審査
-
受付から1〜2か月程度
練馬区による書類審査が行われます。
- 書類に不備がない場合：受付から1～2か月程度で決定通知が発送されます。
- 書類に不備がある場合：電話連絡後、書類が返却されます。不備解消後の再提出から審査にさらに1か月程度を要します。
- 決定通知の受領
-
- 交付決定通知：順次発送
補助金の交付決定通知書が届きます。
- 補助金の受領
-
決定通知後
申請書に記載された指定口座に、交付決定額が振り込まれます。
対象となる事業
都内における建物の脱炭素化とレジリエンス（防災力）向上を目的とした、中小規模新築建物向けの新しい制度です。2050年の東京の姿を形づくる新築建物への対策として、最大限の省エネルギーとエネルギー消費効率の向上、および太陽光発電を基幹とした再生可能エネルギーへの転換を促進します。
■A 特定供給事業者（義務対象者）
年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者を対象とします。新築建物の「規格」を定める者として、環境性能向上に向けた必要な措置を講じることが求められます。
＜対象建物＞
- 延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物
＜求められる主な対策＞
- 断熱・省エネ性能の向上（国の「住宅トップランナー制度」に準じた性能向上）
- 再生可能エネルギーの導入（原則として太陽光パネルの設置）
- 太陽熱や地中熱などのその他の再生可能エネルギー利用
■B 任意参加者・任意提出者
特定供給事業者以外の事業者が、自発的に制度へ参画する枠組みです。
＜参加区分＞
- 任意参加者：年間供給5,000㎡以上の希望する事業者（グループ参加も可能）
- 任意提出者：特定供給事業者以外の希望する事業者による任意の報告書提出
関連する支援策（補助金制度等）
●S1 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
基準に適合する住宅を新築した建築主に対して補助金を交付します。
●S2 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備、高効率給湯器等の設置に対して補助を行います。
●S3 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
リース等により初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対して助成金を交付します。
●S4 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業
再エネ機器等を設置するハウスメーカー等に一括補助を行い、都民への還元を通じて負担を軽減します。
●S5 建築物環境報告書制度推進事業（設計・施工技術向上支援助成金）
環境性能の高い住宅の設計・施工や技術向上に向けた取り組み費用の一部を助成します。
▼補助対象外となる事業・設備
本制度の対象とならない建物および、再エネ導入の評価対象外となる設備は以下の通りです。
- 既存の物件（本制度は新築建物が対象です）。
- 再エネ導入の義務履行において評価対象外となる設備・取組。
- 大気熱（エアコン、電気ヒートポンプ給湯機等）。※設備システムの省エネ性能として取り扱われます。
- 採光利用。※設備システムの省エネ性能として取り扱われます。
- 通風利用。※中小建物で一般的に行われているため、再エネ導入量としての評価対象外です。
補助内容
■1 補助対象設備の種類と補助金額
＜設備別補助金一覧＞
| 補助対象設備 | 補助対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 個人、事業者、管理組合 | 定額80,000円 |
| エネファーム | 個人、事業者 | 定額50,000円 |
| エコキュート | 個人、事業者 | 定額30,000円 |
| 高断熱窓・ドア | 個人、事業者、管理組合 | 経費の1/6（区内施工:上限20万円 / 区外施工:上限12万円） |
| LED照明 | 管理組合のみ | 経費の1/2（49戸以下:25万円 / 50～99戸:50万円 / 100戸以上:75万円） |
＜端数処理＞
補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
■2 補助対象となる費用（補助対象経費）
＜基本項目＞
補助対象設備の機器費と工事費の合計額（消費税を除く）
＜補助対象外となる費用＞
- 処分費や仮設足場費などの仮設費
- 事務手数料
- 諸経費など、間接的な工事費
■3 補助対象者と建築物の主な要件
＜対象者区分＞
- 個人: 練馬区に居住し、住民登録がある方
- 事業者: 区内に登記がある従業員20名以下の法人、または区内の個人事業主
- 管理組合: 練馬区内に所在するマンションの管理組合等
＜主な共通要件＞
- 補助対象設備の費用を自ら支払っていること
- 住民税を滞納していないこと（個人の場合）
- 直近過去5年度以内に同一種類の設備で本補助金を受けていないこと
- 設置完了日が建物新築年月日から1年以上経過していること
■4 補助対象設備の主な要件
＜共通要件＞
- 未使用品であること（中古・リースは対象外）
- 施工業者による設置であること
＜設備別要件＞
- 太陽光発電設備: JET認証またはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証
- エネファーム: FCAに登録されていること
- エコキュート: 日本冷凍空調工業会の性能検定制度合格製品
- 高断熱窓・ドア: 外気に接する部分の設置・交換かつ指定の国の補助金登録製品であること
- LED照明: 器具全体を交換し、交換前より消費電力が減少すること
■5 期間・予算・併用
＜申請・実施期間＞
- 設置完了期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 申請受付期間: 令和8年4月15日から令和9年3月31日（予算終了まで）
＜予算状況（令和8年7月31日現在）＞
予算残額: 46,454,000円（当初予算: 82,579,000円）
＜併用可能な補助金＞
- 国: 住宅省エネ2026キャンペーン
- 東京都: 断熱・太陽光住宅普及拡大事業、東京ゼロエミポイント等
対象者の詳細
住宅供給事業者に関する制度
主に新築建物の環境性能向上を目的とし、「新築する建物の規格を定める者」を対象としています。規格とは構造部材や冷暖房、給湯などの建築設備に関する仕様を指します。
-
① 義務対象者（特定供給事業者）
年間供給面積が2万㎡以上の事業者 -
② 任意参加者（特定供給事業者）
年間供給面積が5千㎡以上の希望する事業者、複数事業者によるグループ（全体で5千㎡以上）で任意参加を希望する者 -
③ 任意提出者
特定供給事業者以外の希望する事業者（年度終了後に報告書を提出可能）
補助金制度（設備導入補助）
区民や事業者が既存住宅等へ環境性能の高い設備を導入する費用を補助する制度です。既存住宅が主な対象であり、新築住宅は対象外となります。
-
1 個人
区内に居住し、練馬区に住民登録があること、補助対象設備の設置費用を自ら支払っていること、住民税を滞納していないこと、令和3年度以降に同種の設備で交付決定を受けていないこと -
2 事業者（法人・個人事業主）
法人の場合：区内に登記があり、従業員数が20名以下であること、個人事業主の場合：区内で事業を営み、区内に住民登録があること、法人住民税または住民税を滞納していないこと、自ら事業を営んでいる区内の事業所（居住用建築物は不可）への設置であること -
3 管理組合
区内のマンションの管理組合または管理者等であること、マンションの共用部分のみに使用する設備を設置すること、総会等で設置について承認の議決を得ていること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 新築住宅（設置完了日が全部事項証明書の新築年月日から1年未満の建物）
- 令和3年度以降に同一種類の設備で本補助金の交付決定を受けたことがある場合
- 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 住民税または法人住民税を滞納している者
- 事業者の場合で、設置先が居住の用に供する建築物である場合
※マンションの共用部分への設置において、管理規約や管理組合の承諾が得られない場合も対象外となる可能性があります。
※制度実施後、太陽光パネル設置の状況等を踏まえ、対象者の見直しが検討される予定です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。