福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

募集・申請期間

• 公募開始：2025年09月03日
• 申請締切：2025年10月31日

補助事業者は募集締切までに事業計画書（第1号様式または第2号様式）および多岐にわたる添付書類を提出します。提出は紙7部（正本1部、副本6部）とデータ（CD-R等）が必要です。

• 事前相談の受付・対応（県）
• 事業計画書の作成・提出（事業者）

審査・選定期間

2025年11月中旬

提出された事業計画書の形式審査後、必要に応じてヒアリングや現地調査が実施されます。また、学識経験者等で構成される選定委員会においてプレゼンテーション審査が行われます。

• 審査基準：DX化による効果、波及効果、事業の先進性、実施体制など

採択（交付内定通知）

• 交付内定通知：2025年11月下旬

審査結果に基づき、内定した事業者に対して「交付内定通知」が送付されます。※やむを得ない事情により交付決定前に事業を開始したい場合は、この期間に「事前着手届」の提出と承認が必要になります。

交付申請・交付決定

• 交付決定：2025年12月中旬

交付内定通知を受けた事業者は正式な「交付申請書」を提出します。県による審査を経て「交付決定通知」が送付された後、正式に契約・発注等の事業開始が可能となります。

事業実施・状況報告

• 実施状況報告締切：2026年01月10日

交付決定の内容に従い、事業を実施します。12月31日現在の進捗状況について、翌年1月10日までに「実施状況報告書」を提出する必要があります。

• 経費は他の事業と区分して管理すること
• 支払いは原則として銀行振込（現金不可）

実績報告・竣工検査

• 最終実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに「完了報告書」を、その後30日以内（または3月31日のいずれか早い日）までに「実績報告書」を提出します。県による書類確認および現地での竣工検査が行われます。

額の確定・補助金支払

検査完了後

竣工検査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知」が送付されます。事業者はこれに基づき「交付請求書」を提出し、県から補助金が支払われます（精算払い）。

事業完了後の報告義務

完了翌年度・翌々年度

事業終了後も継続的な報告が必要です。

• 完了翌年度4月30日まで：補助事業概要および設備写真の提出
• 完了翌々年度4月30日まで：経過報告書の提出
• 取得財産は一定期間、適切な管理と処分制限が課されます。

対象となる事業

福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金は、福島県がサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を推進するために、県内の産業廃棄物の排出抑制、資源循環の促進、適正処理の効率化、そして関連技術の調査・研究を支援する補助金制度です。この事業は福島県産業廃棄物税を活用しています。

■1 産業資源循環等施設整備事業

産業廃棄物の排出抑制、減量化、または再生利用の推進を目的とした施設整備を支援します。

＜補助対象者＞

• 福島県内に事業活動に伴い産業廃棄物を排出する事業場を設置している「排出事業者」
• 福島県知事から産業廃棄物処理の許可を受けている「処理業者」

＜補助対象経費＞

• 機械設置費
• 工具器具費
• 構築物費
• その他の経費

＜補助率・補助限度額＞

• 特定の産業廃棄物（汚泥、廃プラスチック類、ばいじん）を対象とする場合：補助率 2/3（補助限度額 最大1,200万円）
• 上記以外の廃棄物を対象とする場合：補助率 1/2（補助限度額 最大1,200万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年3月31日まで（合理的な理由がある場合は2ヵ年度を限度に分けて実施可能）

＜主な要件＞

• 産業廃棄物の排出抑制、減量化、再生利用効果が高いものであること
• 新たに設置または改良する施設等であること
• 福島県の別の補助制度を活用する施設でないこと
• 先進性を有し、県内への波及効果が高いものであること
• 事業実施に伴う環境負荷の低減に十分配慮されていること

■2 産業廃棄物処理DX化推進事業

デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入により、産業廃棄物の適正処理をより効率化させるための事業を支援します。

＜補助対象者＞

• 福島県内の排出事業者または産業廃棄物処理業者

＜補助対象経費＞

• 機械装置・工具器具費（ソフトウェアの購入、据付け、改良に要する経費を含む）
• 構築物費
• 委託料
• リース料
• その他の経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率 1/2（補助限度額 最大300万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年3月31日まで（合理的な理由がある場合は2ヵ年度を限度に分けて実施可能）。令和8年3月31日までに完了できる見込みがあること。

＜主な要件＞

• DX化によって、従前よりも効率的に産業廃棄物の適正処理の管理などが行えるものであること
• 新たに設置または改良する施設であること
• 福島県の別の補助制度を活用する施設でないこと
• 産業廃棄物の適正処理に資する事業の効率化や再生資源化率の向上等において先進性を有すること
• 県内への波及効果が高いものであること

■3 産業資源循環等調査研究事業

産業廃棄物の排出抑制や資源循環に資する技術開発を目的とした調査・研究を支援します。

＜補助対象者＞

• 福島県内の大学、短期大学、および高等専門学校（大学等）

＜補助対象経費＞

• 調査・研究設備等設置費（機械装置、構築物の購入、設置、改良に要する費用）
• 消耗品費（単価おおむね10万円以内の原材料費や消耗品費）
• 報償費
• 委託料（全事業費の2/3を超えない範囲）
• 通信運搬費
• リース料
• その他の経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率 定額（補助限度額 最大50万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から翌年3月31日まで。令和8年3月31日までに完了できる見込みがあること。

＜主な要件＞

• 調査・研究の検証結果に基づいて処理施設や付帯施設の改良が行われることで、処理施設周辺環境への影響の回避・低減に対する効果が高いこと
• 生産施設等の設置や改良、再生利用製品の製造等が行われることで、産業廃棄物の排出抑制等の効果が高いこと
• 福島県の別の補助制度を活用する施設でないこと
• 県内への波及効果が高いものであること

補助内容

■1 産業廃棄物処理DX化推進事業

＜主な対象者＞

• 県内の産業廃棄物排出事業者
• 県内の産業廃棄物処理業者

＜補助率と補助限度額＞

＜補助対象要件＞

• 効率化・管理の向上：DX化によって、従来よりも効率的に産業廃棄物の適正処理の管理が行えること。
• 新規性・改良：新たに設置または改良する施設であること。
• 他制度との重複なし：福島県の別の補助制度を活用する施設でないこと。
• 先進性：産業廃棄物の適正処理に資する事業の効率化や再生資源化率の向上などにおいて、先進性を有していること。
• 波及効果：県内への波及効果が高い事業であること。
• 環境配慮：環境負荷が生じる場合は、その低減のための十分な配慮がなされていること。
• 完了期限：令和8年3月31日までに事業が完了できるものであること。

＜補助対象経費＞

• 機械装置・工具器具費（機械装置、工具器具、ソフトウェアの購入、据付け、改良等）
• 構築物費（構築物の建造、改良、または購入等）
• 委託料（外注など、事業遂行のための委託経費）
• リース料（事業に直接必要な機械装置やサービス等の借用費）
• その他の経費（その他必要不可欠と認められる経費）

■2 産業資源循環等調査研究事業

＜主な対象者＞

• 県内の大学、短期大学及び高等専門学校

＜補助率と補助限度額＞

＜補助対象要件＞

• 効果の高さ：処理施設周辺環境への影響回避・低減効果、または排出抑制等の効果が高いこと。
• 他制度との重複なし：福島県の別の補助制度を活用する施設でないこと。
• 波及効果：県内への波及効果が高い事業であること。
• 完了期限：令和8年3月31日までに事業が完了できるものであること。

＜補助対象経費＞

• 調査・研究設備等設置費（機械装置や構築物の購入、設置、改良等）
• 消耗品費（原材料費及び単価10万円以内の消耗品費）
• 報償費（技術指導を受ける際に要する謝金）
• 委託料（外注加工、委託分析、研究委託等。全事業費の3分の2以内）
• 通信運搬費（直接必要な通信費及び運搬費）
• リース料（直接必要な機械装置等の借用費）
• その他の経費（その他必要不可欠と認められる経費）

■特例措置

●S1 事前着手の特例

＜概要＞

補助金交付内定通知後、やむを得ない事情がある場合に「事前着手届」を提出することで、交付決定前の事業実施が認められる場合がある。

●S2 複数年度事業の特例

＜概要＞

合理的な理由で期間内に完了できない場合、2ヵ年度を限度として事業を分けて実施することができる（要全体計画提出および知事承認）。

対象者の詳細

産業廃棄物処理DX化推進事業の補助対象者

DX（デジタルトランスフォーメーション）化によって、産業廃棄物の適正処理管理の効率化や再生資源化率の向上などを目指す、先進性や県内への波及効果が期待される取り組みを支援します。以下の要件を全て満たす者が対象となります。

• 主な対象者
  排出事業者（産業廃棄物を排出する事業者）、処理業者（産業廃棄物の処理を行う事業者）
• 追加要件
  福島県内での施設整備と事業化（整備完了後、速やかに事業化できること）、欠格要件への非該当、県税（福島県）の滞納がないこと、事業を継続的かつ安定的に実施する能力が見込まれること、国や他の地方公共団体などから重複して助成を受けていないこと

産業資源循環等調査研究事業の補助対象者

調査研究を通じて、産業廃棄物の排出抑制や環境負荷の低減などの効果を追求し、具体的な改善や波及効果が期待される取り組みを支援します。以下の要件を全て満たす者が対象となります。

• 主な対象者
  福島県内の大学、短期大学及び高等専門学校（大学等）
• 追加要件
  所属する大学等の長（学長、研究科長など）からの正式な承諾・承認を得ていること、国や他の地方公共団体などから重複して助成を受けていないこと

※本事業は、福島県がサーキュラーエコノミーの実現を目指し、福島県産業廃棄物税を活用して実施するものです。
※その他、事業の特性に応じた詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

福島県庁 公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島県 生活環境部 産業廃棄物課（補助金情報掲載元）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/

「福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金」の具体的な募集詳細ページや資料ダウンロード、電子申請システムのURLは提供された情報からは直接特定できませんでした。最新情報や様式類については産業廃棄物課のページをご確認ください。

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