公募中 掲載日：2026/08/10

基山町ゼロカーボン推進補助金（令和8年度）｜電気自動車・太陽光発電導入支援

上限金額
10万
申請期限
随時
佐賀県｜基山町 佐賀県基山町 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

基山町では、ゼロカーボンシティの実現と地球温暖化対策の推進を目的として、町内に居住する個人が電気自動車等を購入したり、家庭用太陽光発電システムを導入したりする際の費用の一部を補助します。環境配慮型設備の普及を促進することで二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、町内における関連産業の振興を目指します。町内事業者を利用する場合には補助額の加算措置も設けられています。

申請スケジュール

令和7年（2025年）4月1日から受付が開始されます。予算額に達し次第終了となる先着順での受付です。オンライン申請は不可となっており、書類の不備による遅れを防ぐため、窓口への持参が推奨されています。申請書には氏名の自署が必要な点にご注意ください。
事前準備・要件確認
2025年4月1日以降の契約が対象

補助対象となる車両（EV、PHEV、FCV）の要件や申請者の居住要件を確認し、必要書類を準備します。

  • 車両の見積書または契約書の写し
  • 車両のカタログ、パンフレット
  • 保管予定場所の写真・地図
  • 市町村税の滞納のない証明書
交付申請
  • 公募開始：2025年04月01日

基山町役場まちづくり課 環境対策室へ書類を持参または郵送にて提出します。郵送の場合は、書類が届き不備なく受理された日が受付日となります。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：申請受理から約2週間

提出された書類の審査が行われ、適正と認められれば「交付決定通知書」が申請者本人へ送付されます。

事業実施（車両購入・登録）
年度内の完了が必要

車両の購入および初年度登録を行います。納車が翌年度になる場合は、3月末までに「事業繰越承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 申請締切：2026年03月31日

納車後、30日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。郵送の場合、3月31日当日の消印は無効となるため注意が必要です。

  • 車検証の写し（「自家用」かつ「使用の本拠」が申請者住所と同一であること）
  • 領収書の写し
額の確定・請求・交付
実績報告受理後

実績報告の審査後、「交付確定通知書」が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

  • 補助金額：80,000円（町内販売店で購入の場合は100,000円）

対象となる事業

基山町が地球温暖化対策の一環として、家庭における二酸化炭素の排出量削減を推進し、将来的には「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すものです。具体的には、町内に居住する方が電気自動車（EV）等の購入や家庭用太陽光発電システムを導入する際の費用の一部を助成します。

■A 電気自動車等（EV、PHEV、FCV）

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入を支援します。

＜対象設備＞
  • 電気自動車（EV）
  • プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
  • 燃料電池自動車（FCV）
  • 自動車検査証の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」若しくは「圧縮水素」と記載された車両
  • 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則」において電気自動車等に分類されているもの
＜主な要件＞
  • 町内に住所を有する方が購入すること
  • 申請年度に新車で購入し、初年度登録を行った車両であること
  • 用途が「自家用」であること
  • 使用の本拠の位置が基山町内であること
  • 令和8年4月1日以降の契約書および見積書に基づき、納車前に申請を完了させること
  • 補助は1人につき1台限り
＜補助金額＞
  • 基本補助額：8万円
  • 町内の販売店・事業者と契約し購入する場合：10万円

■B 家庭用太陽光発電システム

住宅の屋根等への太陽光発電システムの設置を支援します。自家消費を原則とします。

＜対象設備＞
  • 低圧配電線と逆潮流ありで連携するシステム
  • 太陽電池の最大出力が10キロワット未満のもの
  • 未使用品であること
  • 発電した電力の大半を住宅の居住の用に供する部分で使用すること
＜主な要件＞
  • 町内に自らが居住する住宅等に設置する方、または転入予定者
  • 令和8年4月1日以降の契約書および見積書に基づき、工事着工前に申請を完了させること
  • FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（市場連動型買取制度）の認定を取得しないこと
  • 補助は1世帯1軒につき1回限り
＜補助金額＞
  • 1キロワット（kW）あたり3万円（上限額8万円）
  • 町内の販売店・事業者と契約し購入する場合：上限10万円（2万円加算）

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する車両、設備、または申請は補助の対象外となります。

  • 電気自動車等における対象外事項
    • 自動車検査証に記載されている用途が「事業用」である車両。
    • 納車後に申請が行われた場合。
    • 2台目以降の申請（補助は1人1台限りのため）。
  • 家庭用太陽光発電システムにおける対象外事項
    • 未使用品ではないもの（中古品、増設、買換え、リース）。
    • FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（市場連動型買取制度）の認定を取得する場合。
    • 設置工事着工後に申請が行われた場合。
    • 既にシステムが設置されている建売住宅を購入する場合（購入後に設置する場合は対象）。
  • その他共通の対象外事項
    • 令和8年3月31日以前に締結された契約に基づくもの。
    • 申請者が暴力団員または暴力団関係者である場合。
    • 市町村税を滞納している場合。

補助内容

■A 電気自動車等（EV、PHEV、FCV）導入支援

＜対象者＞
  • 基山町内に住所を有している個人
＜補助金額＞
区分上限額・加算
基本補助額8万円
町内販売店で購入（加算後）10万円（2万円加算）
＜主な要件＞
  • 新車として購入し初年度登録されたもの（中古・リース不可）
  • 令和7年4月1日以降の契約かつ納車前の申請が必要
  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が申請者の住所と同一であること
  • 1人につき1台1回限り

■B 家庭用太陽光発電システム導入支援

＜対象者＞
  • 基山町内の住宅等にシステムを設置する個人（実績報告時までに町内住所を有すること）
＜補助金額＞
項目内容
補助単価1kW当たり30,000円
基本上限額8万円
町内事業者と契約（加算後）10万円（上限2万円加算）
＜主な要件＞
  • 未使用品で最大出力10kW未満のもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力販売契約を締結すること
  • FIT制度・FIP制度の認定を取得するものは対象外（自己消費主目的）
  • 設置工事着工前に申請が必要
  • 1世帯1軒につき1回限り

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035762/index.html
基山町 公式サイト・公式ホームページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロードし、基山町役場まちづくり課へ提出する形式となっています。

お問合せ窓口

基山町役場 まちづくり課 環境対策室 生活環境係
TEL：0942-92-7941
FAX：0942-92-0741
受付窓口
基山町役場 庁舎 2階
まちづくり課 環境対策室 生活環境係
補助金の申請は、すべての必要書類に不備がないものから先着順に受け付けられ、予算額に達し次第、受付が終了となります。郵送での提出も可能ですが、郵送の場合の申請受付日は、消印の日ではなく、書類が環境対策室に届き、内容に不備がない状態で受理された日となります。不備があった場合には返送される可能性もあるため、できる限り窓口へ直接持参することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。