令和8年度 兵庫県県産有機農産物等出荷・流通モデル構築支援事業≪追加募集≫
紹介動画
目的
食品流通事業者や農業協同組合、3戸以上の農業者団体等に対して、大消費地の量販店に向けた県産有機農産物の効率的な出荷・流通モデルの構築を支援します。物流の効率化や小分け作業の外部委託、店頭でのPR活動等に要する経費を補助することで、出荷労力やコストの削減、販路拡大を図り、県産有機農産物の持続的な発展と出口戦略の推進を目指します。
申請スケジュール
本事業の応募は郵送ではなく、兵庫県農林水産部流通戦略課へメールでの提出が指定されています。同一内容で他の公的助成を重複して受けることはできません。
- 事業実施希望者の募集（応募期間）
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- 公募開始：2026年08月06日
- 申請締切：2026年08月20日
以下の書類一式を、兵庫県農林水産部流通戦略課ブランド戦略班へメールで提出してください。
- 応募申請書(様式1)
- 実施計画書(様式2)
- 応募団体の概要が分かる書類（定款、役員名簿等 ※農協は不要）
【提出先】
ryuutsuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp
- 審査・採択通知
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応募期間終了後
提出された実施計画書（案）に基づき、書面審査が行われます。審査結果（採択・不採択）は、事業実施希望者に対して文書で通知されます。
- 事業実施計画の申請・承認
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採択通知後
採択通知を受けた後、改めて正式な「事業実施計画書」を作成し、県へ承認申請を行います。内容の審査を経て承認が行われます。
- 補助金交付申請・決定
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事業実施計画の承認後
承認された計画に基づき、補助金の交付申請を行います。県が申請内容を審査し、交付決定を行うことで補助金の受給資格が確定します。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定後、具体的な取り組みを開始できます。補助対象期間は、交付決定日から令和9年2月28日までです。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年02月28日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。期限は取組完了後30日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日までです。報告時にはすべての支払いが完了している必要があります。
- 補助金の支払い
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実績報告の審査後
県が実績報告書の内容を確認し、補助金額を確定します。その後、事業実施主体からの請求に基づき、指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
この事業は、県産有機農産物等の流通を効率化し、販路を拡大することを目的としています。県南地域などの大消費地にある量販店等に向けて、県産有機農産物等の効率的な出荷・流通モデルを構築することで、出荷にかかる労力やコストの削減、持続可能な農業の発展を目指します。
■県産有機農産物等の出荷・流通モデル構築支援事業
事業実施主体が、生産者、食品流通事業者、量販店などと連携し、効率的な出荷・流通モデルを構築するための取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 物流の効率化：集荷拠点の設置、集荷・配送ルートの新設・拡充、既存の効率的な集荷・配送ルートの活用
- 出荷調製・需給調整の効率化：小分け作業の外部委託による省力化、情報共有システム等を活用した需給調整
- 消費者の理解醸成：店頭でのPR活動（のぼり、パネル、ポスター等の作成）、産地・制度紹介動画の作成、販売員の派遣
＜補助対象経費＞
- 物流効率化：倉庫借上げ費、機材（ラベラー等）のリース料、備品費（10万円以上の場合は原則3社見積が必要）、トラックチャーター代、燃料費
- 出荷・需給調整効率化：小分け包装委託費、システム利用料、消耗品費（ダンボール、コンテナ、包装資材、ラベル等）
- 理解醸成：PR資材作成費、動画作成経費、販売員派遣費用
＜対象となる農産物＞
- 有機JAS認証を受けている農産物（必須）
- ひょうご安心ブランド農産物
- ひょうご推奨ブランド農産物
- 特別栽培農産物
- みどり認定や環境保全型農業直接支払交付金の認定を受けた計画に従って生産された農産物
＜補助対象者（事業実施主体）＞
- 食品流通事業者、量販店、農業協同組合、農業者が3戸以上で組織する団体等
- 生産者、食品流通事業者、量販店等と連携して事業に取り組む団体
- 規約を有し、代表者を定めている団体
- 宗教活動や政治活動を目的としていない団体
- 事業終了後も継続される取り組みであること
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：定額
- 補助金上限額：1モデルあたり最大140万円
- 最低事業費：1申請あたり50万円以上
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定日から令和9年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助対象外となります。
- 有機JAS認証を受けている農産物が含まれない事業。
- 物流経費のうち、既存ルートに変更が生じない場合や宅配便の費用。
- 補助対象外となる経費に該当するもの。
- 事業実施に直接関係ない経費。
- 自己資金または他の助成により事業を実施中の取り組みに係る経費。
- 事務所の家賃など、事業実施主体の経常的な運営経費。
- 労働の対価として支払う経費（月極の給与、退職金、ボーナス、各種手当など、雇用関係が生じるもの）。
- 事業期間中に発生した事故または災害の処理のための経費。
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額。
補助内容
■令和8年度県産有機農産物等の出荷・流通モデル構築支援事業
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1モデルあたり最大140万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 最低事業費 | 1申請当たり50万円以上 |
＜補助対象となる具体的な取り組み（事業内容）＞
- （1）出荷・流通の効率化に要する経費：物流の効率化（必須）、出荷調製・需給調整の効率化（任意）
- （2）消費者の理解醸成に要する経費：販売促進費（PR資材作成、動画作成、販売員派遣など）
- （3）その他上記取組に係る必要な経費：会議室借上料、旅費、謝金など
＜対象となる農産物＞
- 有機JAS認証を受けている農産物（必須）
- ひょうご安心ブランド農産物
- ひょうご推奨ブランド農産物
- 特別栽培農産物
- みどり認定や環境保全型農業直接支払交付金の認定を受けた計画に従って生産された農産物
＜補助対象期間＞
補助金交付決定日から令和9年2月28日まで
＜経費支出における留意事項＞
- 物流効率化・出荷調整に係る委託費、備品費、消耗品費：事業費の30%未満
- その他事業推進に直接必要な経費：事業費の15%未満
- 取得単価10万円以上の機器・器具：見積書が必要（汎用性の高いPC等は対象外）
対象者の詳細
事業実施主体（補助対象者）
本事業の補助対象者となるのは、以下のいずれかの団体や事業者です。なお、生産者、食品流通事業者、量販店等と連携して取り組むことが必須条件とされています。複数の団体が共同で事業を行う場合は、いずれか一団体が代表事業実施主体として応募してください。
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その他、知事（または農林水産部長）が特に認める団体等
※この区分で申請する場合は、特認団体協議書（様式1号の2）の添付が必要です。
採択要件（実施基準）
事業実施主体として採択されるためには、以下の基準をすべて満たす必要があります。
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1 事業内容・効果
県内消費地の量販店等への県産有機農産物等の出荷量増加が見込まれること、出荷・流通の効率化（物流の効率化、出荷調製・需給調整の効率化等）への取り組み、店頭PR活動等による消費者の理解醸成への取り組み -
2 対象農産物の条件
有機JAS認証を受けている農産物が必ず含まれていること（必須条件）、その他、ひょうご安心ブランド、特別栽培農産物、みどり認定計画に基づく農産物等 -
3 組織体制・運営
代表者を定めていること、組織の運営等について定めた規約等を有していること、関係者が一体となった推進体制が整備されていること -
4 事業規模・継続性
1申請当たりの最低事業費が500千円以上であること、事業終了後も継続されることを前提とした取り組みであること
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助対象者となることができません。
- 宗教活動を目的とした団体
- 政治活動を目的とした団体
※上記のほか、有機JAS認証農産物が一つも含まれない事業計画も対象外となります。
※これらの基準を満たしていても、公募による審査の結果、採択されない場合があります。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk06/yuukiryuutsuu/2026/tuika.html
- 兵庫県庁公式ウェブサイト
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/
本事業の応募はメール提出（ryuutsuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp）となっており、電子申請システムやjGrantsは利用しません。応募期間は令和8年8月6日から令和8年8月20日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。