有田焼支援事業補助金（窯業資材・市場等の研究・調査）≪2次募集≫（令和8年度）
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目的
有田焼産業に携わる陶磁器関連事業者や団体を対象に、産業のさらなる振興と発展を目的として、窯業資材の研究や市場調査等に要する経費の一部を補助します。具体的には、釉薬の試作開発や市場動向の把握、専門家への調査委託といった活動を支援することで、次世代に向けた新商品の開発や市場競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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随時
まずは、本補助金の目的とご自身の事業が対象となるか、補助対象者の要件を満たしているかを確認してください。
- 町内に事業所または住所を有すること
- 町税等を完納していること
- 同一年度内に本補助金等の交付決定を受けていないこと
- 一次募集：申請受付
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月10日
必要書類を準備し、有田町役場 商工観光課へ提出してください。
- 郵送：消印有効
- 持参：土日祝を除く8:30〜17:15
- 補助金交付申請書
- 事業実施計画書
- 事業者概要書
- 事業概要書
- 事業展開予定工程表
- 資金計画及び事業予算明細書
- 住民票（個人）または登記事項証明書（法人）
- 完納証明書
- 一次募集：審査・採択決定
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- 採択結果通知：2026年07月31日
審査委員会での選定を経て、審査結果は文書で通知されます。交付決定通知が届いた後、事業を開始できます（目安：7月下旬）。
- 二次募集：申請受付
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- 公募開始：2026年08月12日
- 申請締切：2026年08月26日
二次募集の申請受付期間です。提出先や必要書類は一次募集と同様です。
- 二次募集：審査・採択決定
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- 採択結果通知：2026年09月07日
審査結果は文書で通知されます。交付決定は9月上旬が見込まれます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定の日から事業を開始し、期限までに事業を完了させてください。期間外の経費は補助対象外となります。
- 経理は他の経理と区分して管理すること
- 重要な変更がある場合は事前に承認を得ること
- 実績報告・補助金支払い
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事業完了後1ヶ月以内
事業完了後1ヶ月を経過した日、または会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 報告書の内容確認後、補助金が支払われます。
- 必要書類や証憑（領収書等）は事業完了後5年間保管してください。
対象となる事業
この事業は、「窯業資材または市場等に関する研究または調査に関する事業」に区分されます。陶磁器関連事業者または陶磁器関連組合・団体等が、窯業分野における資材や市場動向に関する研究・調査を行う際に利用できる補助事業です。
■窯業資材または市場等に関する研究または調査に関する事業
窯業資材の可能性を探求し、市場の現状と将来性を深く理解することを目的とした研究・調査事業です。
＜具体的な活動内容＞
- 釉薬研究：新しい釉薬の開発や既存釉薬の改良、またはそのための基礎研究（試作開発費）
- 市場調査：広範囲にわたる市場の動向やニーズを現地で把握するための活動（旅費）
- 窯業に関する調査委託：専門知識を持つ機関や個人に特定のテーマについて詳細な調査を依頼（委託費）
＜補助対象経費＞
- 試作開発費（原材料費、製造・改良費、機械工具費、加工費、外注費、産業財産権取得費など）
- 旅費（航空運賃、特急料金や新幹線料金を伴う鉄道運賃、高速バスの運賃、宿泊料）
- 委託費（デザイナーやコーディネーター等への業務委託費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：4分の3以内
- 補助上限額：1事業につき15万円以内
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から事業完了日までの期間（※交付決定日以前に発生した経費は対象外）
▼補助対象外となる事業
提供された資料に基づき、以下の条件に該当するものは補助対象外となります。
- 補助金交付決定日以前に発生した経費。
- 事業期間（交付決定日から事業完了日まで）外に発生した経費。
補助内容
■有田町未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業資材・市場等に関する研究・調査】
＜補助対象事業＞
- 窯業資材に関する研究事業：釉薬や陶土などの窯業資材に関する研究
- 商品などの市場調査・研究事業：新商品開発のための市場調査や既存商品の改良に向けた研究など
＜補助対象経費＞
- 謝金（デザイナー、コーディネーター、販売員等）
- 旅費（航空運賃、鉄道運賃、高速バス運賃、宿泊料）
- 委託費（デザイナー、コーディネーター等への業務委託）
- 通訳翻訳費
- 試作開発費（原材料費、製造・改良費、機械工具費、加工費、外注費、産業財産権取得費等）
- システム導入費（ECモール出店、ECサイト構築等 ※汎用PC・タブレット等は対象外）
- 会場費（借料、小間料、備品借上費、会場整備料、保険料等）
- 輸送費（製品、パンフレット等の輸送）
- 広告宣伝費（広告実施、パンフレット・チラシ作成、映像制作等）
- 賃借料（車両借上げ料等）
- その他（町長が必要と認める経費）
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の4分の3以内
- 補助上限額：1事業につき15万円以内
対象者の詳細
「陶磁器関連事業者等」の定義
本補助金は、有田焼産業に携わる「陶磁器関連事業者等」を対象としています。有田焼産業の振興・発展を目的とし、窯業資材（釉薬、陶土など）の研究や、市場調査・研究に要する経費の一部を補助するものです。
※令和8年度においては、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、補助上限金額が拡充されています。
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陶磁器関連事業者
有田焼の製造、販売、または関連する事業を営む法人や個人 -
陶磁器関連組合・団体等
陶磁器産業の振興を目的とした組合や団体
補助対象者が満たすべき要件
「陶磁器関連事業者等」に該当し、かつ以下の6つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 町内に事業所または住所を有すること
有田町内に事業活動の拠点となる事業所、または個人として居住する住所を有していること -
2 町税等を完納していること
有田町への町税等に未納がないこと（「完納証明書」の提出が必須）、※「納税証明書」では要件を満たさないため注意が必要 -
3 重複受給の制限
申請年度において、本補助金または「有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金」の交付決定を受けていないこと -
4 重複申請の禁止
同一の募集期間において、同一の陶磁器関連事業者等が複数の申請を行っていないこと -
5 反社会的勢力との関係排除
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会勢力との関係を有していないこと -
6 社会的妥当性
社会通念上不適切であると判断される事業者等ではないこと
※これらの要件をすべて満たし、有田焼産業の発展に寄与する事業を行う事業者が対象となります。
※税務証明書の取得方法（委任状の要否等）については、事前に窓口でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.arita.lg.jp/kiji0033941/index.html
- 有田町公式ホームページ（行政情報トップページ）
- https://www.town.arita.lg.jp/default.html
- 有田町公式ホームページ（サイト入り口）
- https://www.town.arita.lg.jp/index.html
- 有田町公式ホームページ「電子申請」カテゴリ
- https://www.town.arita.lg.jp/list00117.html
- 有田町移住定住応援サイト「ありた暮らし」
- https://www.town.arita.lg.jp/ijyu/default.html
- 有田町防災サイト
- https://www.town.arita.lg.jp/bousai/default.html
- ありた子育てサイト
- https://www.town.arita.lg.jp/kosodate/default.html
- 有田町歴史民俗資料館
- https://www.town.arita.lg.jp/rekishi/default.html
- 陶都有田国際交流協会
- https://www.town.arita.lg.jp/kokusai/default.html
- 有田国際陶磁展
- https://www.town.arita.lg.jp/toujiten/default.html
- 有田町議会
- https://www.town.arita.lg.jp/gikai/default.html
- 有田町例規集
- https://www.town.arita.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
「未来へつなぐ有田焼支援事業補助金」の申請は、指定の様式をダウンロードし、郵送または持参により提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。