中間市特産品開発等事業補助金(令和8年度)新商品開発・高付加価値化支援
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目的
中間市内の事業者が、市の魅力を発信する新たな特産品を開発したり、既存商品の高付加価値化や量産体制の構築を行ったりすることを支援します。物価高騰に対応しつつ、地域経済の活性化を図るため、原材料費や機械装置の導入費用などの経費の一部を補助します。特産品開発には最大1,000万円、高付加価値化には最大100万円を交付し、市独自の魅力ある商品の創出を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、中間市役所への直接持参が必要です(郵送・メール不可)。また、令和8年7月10日午前8時30分から受付を開始します。
- 交付申請書受付期間
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- 公募開始:2026年07月10日
- 申請締切:2026年08月31日
中間市役所 商工観光課 商工企業誘致係(別館2階)へ直接持参してください。
- 受付時間:平日 8:30〜17:00
- 必要書類:交付申請書、実施計画書、収支予算書、市税滞納なし証明書、見積書等
- 評価の実施(ヒアリング)
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- ヒアリング実施:2026年09月中旬頃
提出された書類に基づき評価員が審査します。「特産品開発事業」の申請者にはヒアリング(質疑応答)が実施されます。(「高付加価値化等事業」は書類評価のみ)
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知:2026年09月下旬頃
決定通知書を受け取った後に事業着手となります。交付決定日より前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2027年2月26日
この期間内に機械等の発注、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。計画変更が必要な場合は速やかに市へ相談してください。
- 実績報告提出期限
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- 実績報告期限:2027年02月26日
事業完了後、実績報告書兼請求書を提出してください。領収書の写しや成果物の写真等の添付が必要です。特産品が未完成の場合は市と協議の上、個別に期限を設定可能です。
- 補助金額の確定・交付
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- 振込完了期限:2027年03月31日
実績報告の審査後、金額確定通知が送付されます。補助金は2027年3月31日までに指定口座へ振り込まれます。
- 完成品披露・交流会
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2028年1月下旬頃
令和8年度の採択事業者は、翌々年(令和10年/2028年)1月下旬に開催予定の披露会に出席し、完成品の披露や事業紹介を行う必要があります。
対象となる事業
中間市が実施する「令和8年度中間品開発等事業補助金」は、市内事業者の新たな特産品開発や既存商品の高付加価値化、量産体制の構築を支援することを目的とした制度です。中間市内の事業者が行う「新たな特産品の開発」および「これに資する事業活動」を支援するため、それに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。なお、本事業における「特産品」とは、中間市内で製造・加工され、独自性や流通可能性を有し、市の魅力発信に繋がる商品を指します。
■1 特産品開発事業
新たな特産品の開発を目的として実施する事業、または過去に開発に着手した特産品の継続的な開発を目的として実施する事業です。
<補助上限額>
- 補助対象経費の4分の3以内
- 最大1,000万円
<補助対象経費>
- 原材料費:特産品の開発や高付加価値化に直接必要な経費
- 機械装置費:処理・加工機器、冷凍・冷蔵貯蔵機器、衛生管理機器、検査機器、包装用機器、出荷用機器、自動選別機、フードカッター等の導入費用(ソフトウェア、送料、設置費用を含む)
- 工具器具費:製造または加工等に必要な特殊な工具器具(特殊な調理器具等)
- 需用費:商品パッケージ、ラベル等のデザイン製作に要する経費や消耗品費
- その他の経費:市長が必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 令和9年2月26日までに発注、納品、支払い等、全ての業務が完了するもの
<申請後の評価>
- 交付申請書の内容確認
- ヒアリングによる評価(例年9月中旬頃に実施。事業概要の説明と質疑応答)
<補助対象者の要件>
- 中間市内に事務所または事業所等の事業の本拠を有する中小企業者(資本金5,000万円未満または従業員50人未満)または個人事業主
- 中間市の市税を滞納していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
■2 高付加価値化等事業
既存商品の高付加価値化、または既存商品の量産体制の構築を目的として実施する事業です。
<補助上限額>
- 補助対象経費の3分の2以内
- 最大100万円
<補助対象経費>
- 原材料費:特産品の開発や高付加価値化に直接必要な経費
- 機械装置費:処理・加工機器、冷凍・冷蔵貯蔵機器、衛生管理機器、検査機器、包装用機器、出荷用機器、自動選別機、フードカッター等の導入費用(ソフトウェア、送料、設置費用を含む)
- 工具器具費:製造または加工等に必要な特殊な工具器具(特殊な調理器具等)
- 需用費:商品パッケージ、ラベル等のデザイン製作に要する経費や消耗品費
- その他の経費:市長が必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 令和9年2月26日までに発注、納品、支払い等、全ての業務が完了するもの
<申請後の評価>
- 申請書類の評価のみ
<補助対象者の要件>
- 中間市内に事務所または事業所等の事業の本拠を有する中小企業者(資本金5,000万円未満または従業員50人未満)または個人事業主
- 中間市の市税を滞納していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
▼補助対象外となる事業・経費
補助対象事業の内容であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 算定された補助金の額が20万円未満の事業。
- 汎用性の高い機器や器具の導入。
- 事務用機器:パソコン、カメラ、プリンタ、電話機、複合機、エアコンなど。
- 一般的な調理器具:一般的な包丁など。
- 交付決定日前に発注または支払いを行った経費。
- 他の補助等(国庫及び公的制度)を充当した経費(二重受給)。
- 補助対象事業と他の経費との区別が困難な経費。
- 支出の事実が確認できない経費。
- 各種手数料:金融機関への振込手数料、代引手数料など。
- 既存機械等の更新(単なる置き換え)に要する経費。
- リース契約による機械等の導入。
補助内容
■1 特産品開発事業
<補助対象事業>
- 新たな特産品の開発を目的として実施する事業
- 過去に着手した特産品の継続的な開発を目的として実施する事業
<補助額・補助率等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 補助限度額 | 最大1,000万円 |
| 補助下限額 | 20万円(20万円未満は不交付) |
| 予算総額 | 6,000万円 |
<主な補助対象経費>
- 原材料費:直接原材料費
- 機械装置費:加工・貯蔵・包装機器、システム費用等
- 工具器具費:特殊な調理器具・工具等
- 需用費:消耗品費、印刷製本費、パッケージデザイン等
- その他の経費:市長が必要と認める経費
<留意事項>
補助金の算定において1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
■2 高付加価値化等事業
<補助対象事業>
- 既存商品の高付加価値化を目的として実施する事業
- 既存商品の量産体制の構築を目的として実施する事業
<補助額・補助率等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助限度額 | 最大100万円 |
| 補助下限額 | 20万円(20万円未満は不交付) |
| 予算総額 | 1,000万円 |
<主な補助対象経費>
- 原材料費:直接原材料費
- 機械装置費:加工・貯蔵・包装機器、システム費用等
- 工具器具費:特殊な調理器具・工具等
- 需用費:消耗品費、印刷製本費、パッケージデザイン等
- その他の経費:市長が必要と認める経費
<留意事項>
補助金の算定において1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
対象者の詳細
補助対象者の要件
中間市特産品開発等事業補助金の対象者は、新たな特産品の開発や既存商品の高付加価値化・量産体制構築を支援することを目的としており、以下の4つの条件を全て満たす事業者に限ります。
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1 事業の本拠地の所在地
中間市の区域内に事務所や事業所などの事業活動の本拠地を有していること -
2 市税の滞納がないこと
中間市に対して市税の滞納がないこと、申請時に「本市の市税の滞納がない証明書」を提出できること -
3 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力との関係を有する者に該当しないこと -
4 中小企業者であること
会社の場合:資本金が5,000万円未満、または従業員数が50人未満の会社(これと同規模の法人を含む)、個人の場合:個人事業主
※補助金の交付は、基本的な条件を満たした上で、提出された事業計画の評価を経て決定されます。
※市税の証明書(法人は法人名義、個人は代表者名が必要)に関する詳細は、中間市役所市民課(電話:093-246-6239)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nakama.lg.jp/soshiki/37/12320.html
- 中間市 公式ホームページ
- https://www.city.nakama.lg.jp
中間市特産品開発等事業補助金の申請様式(別記第1号〜5号、9号〜12号)は中間市のホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLや電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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