高知市 居住サポート住宅・セーフティネット住宅改修費補助金≪2次募集≫
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目的
高知市内の住宅所有者や転貸人を対象に、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、市内の空家等を「居住サポート住宅」や「セーフティネット住宅」として活用する際の改修費用や、見守り機器の設置等の準備費用の一部を補助します。バリアフリー化や設備の更新、安否確認システムの導入などを支援することで、誰もが安心して暮らせる住まいの供給を促進します。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(受付期間前も可)
申請に関する疑問点を解消し、スムーズな手続きに繋げるため、早めの相談が推奨されます。
- 事前申込(二次募集)
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- 公募開始:2026年08月07日
- 申請締切:2026年08月31日
「補助金交付事前申込書」を住宅政策課へ提出してください。申込多数の場合は評価点数に基づき選考が行われます。決定時期は2026年9月頃を予定しています。
- 補助金交付申請
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申請予定者の決定後
事前申込で「申請予定者」に決定した方へ、申請書類が送付されます。必要事項を記入し、見積書の写しや工事図面、納税証明書などの関係書類を添付して提出してください。
- 交付決定通知・事業着手
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- 交付決定通知:随時
審査後「補助金交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定日以降に契約・工事着手を行ってください。それ以前の着手は補助対象外となります。
- 変更申請(必要時のみ)
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適宜
事業内容の変更や中止、廃止が生じた場合には、事前に承認申請が必要となります。
- 事業完了・代金支払
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- 完了期限:2027年02月28日
事業を完了させ、施工業者等への代金支払を済ませる必要があります。期限は2027年2月末日です。
- 補助金実績報告
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事業完了後速やかに
実績報告書に必要書類(領収書や写真等)を添えて住宅政策課に提出してください。
- 交付確定・補助金請求
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実績報告審査後
審査完了後「補助金交付確定通知書」が送付されます。その後、補助金交付請求書を提出してください。請求からおよそ1か月後に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
この補助金事業は、住宅確保要配慮者の方々の居住の安定を図ることを目的として、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅である「居住サポート住宅」および「セーフティネット住宅(専用住宅)」の供給に必要な経費を補助するものです。具体的に補助対象となる事業は、大きく分けて以下の2つの柱があります。
■1 補助対象住宅の修繕・補修・改修
共同住宅の場合は、住居専用部分に限られますが、以下のような工事が対象となります。
<原状回復及び経年劣化に係る修繕及び補修>
- 内装の張替え(クロス、壁紙など)
- ふすま、障子、タイル、フローリング、畳表の張替え
- 給湯設備の交換
- 建具(ドア、窓枠など)の修繕や取替え
- 造作や設備の更新、設計料
<住宅内の安全性及び居住性の向上に係る工事並びに衛生上必要な工事>
- 手すりの設置や段差の解消(バリアフリー化)
- 防火・消火対策の強化
- ユニットバス・洗面台の設置や交換
- 便所・台所の改良
- 壁掛け型エアコンの設置
- 設計料
<室内美装、防虫消毒及び残置物の撤去>
- 入居前の最終的な清掃や衛生管理、残された物の処分など
■2 居住サポートの実施に必要な準備
住宅確保要配慮者が安心して生活できるよう、見守りや相談などの居住サポート体制を整えるために必要な初期費用も補助されます。
<安否確認のための機器の設置費又は賃借に係る初期費用>
- 住宅設備に係るセンサー類(例: 使用状況を検知する照明、ドア開閉の検知センサー、人感センサーなど)
- IoT家電(※安否確認に資するもの)
- 注意:入居者の発報によってのみ異常を検知する機器(緊急通報装置、ペンダント、タブレットなど)は対象外
<工事実施期間中における最長3か月までの家賃>
- 補助対象者が住宅を転貸(サブリース)する場合に限り、改修工事期間中の最長3か月分
<入居者の生活相談室または交流スペースの整備>
- 入居者同士の交流促進や、生活上の相談に対応するためのスペースを設ける際の費用
<その他市長が特に必要と認める経費>
- 市長が居住サポート実施に不可欠と判断する経費(個別判断)
■事業の実施期間と対象となる住宅・事業者
<事業期間>
- 補助金の交付決定日以降に着手(契約)し、原則として令和9年2月末日までに事業を完了(代金の支払いを含む)すること
<補助対象住宅>
- 高知市内の住宅で、「居住サポート住宅」または「セーフティネット住宅(専用住宅)」として高知市の認定・登録を受けた、または申請予定の住宅
<補助対象者>
- 補助対象住宅の所有者または転貸人であり、高知市税を滞納しておらず、暴力団排除に関する規則に該当しない方
▼補助対象外となる事業
一方で、以下の経費は補助対象とはなりません。
- 新築、増築及び建替えに係る経費(ただし、居住サポートの実施に必要な準備に係る経費は補助対象となる場合があります)。
- 外構工事(敷地内の整備)、解体工事、耐震改修工事、浄化槽設置工事及び下水道接続工事の経費。
- 土地及び建物の取得費。
- 行政機関に対する手数料及び負担金。
- 建物に含まれない家具及び家電製品(安否確認のためのIoT家電は除く)等の備品、ならびに消耗品(消火器、カーテン、カーペット等)の購入費(エアコンおよび補助対象経費に付随する経費は除く)。
- 華美過大な設備等。
- 他の補助金と補助対象経費が重複する経費。
- 補助対象者が直接設計・施工を行う場合の人件費及び間接費。
- 居住サポートに係る人件費及び事務費等の運営経費(事業実施のための準備費用のみが対象であり、実際の運営費用は対象外)。
- その他市長が不適当と認める経費。
補助内容
■1 補助対象住宅の修繕・補修・改修
<原状回復及び経年劣化に係る修繕及び補修>
- 内装の張り替え
- ふすまや障子の張り替え
- タイル、フローリング、畳表の張り替え
- 給湯設備の交換
- 建具(ドアや窓など)の修繕・取替え
- 造作及び設備の更新
- 上記に伴う設計料
<住宅内の安全性及び居住性の向上に係る工事並びに衛生上必要な工事>
- 手すりの設置や段差の解消
- 防火・消火対策
- ユニットバスや洗面台の設置
- 便所や台所の改良
- 壁掛け型エアコンの設置
- 上記に伴う設計料
<室内美装、防虫消毒及び残置物の撤去>
- 入居前に行われる室内美装
- 防虫消毒
- 残置物の撤去
■2 居住サポートの実施に必要な準備
<安否確認のための機器の設置・賃借>
- 人感センサー、ドア開閉センサー等の住宅設備に係るセンサー類
- 使用状況を検知するIoT家電(照明等)
- ※緊急通報装置(ペンダント、タブレット等)は対象外
<工事実施期間中の家賃>
補助対象者が物件の転貸人(サブリース事業者等)である場合に限り、最長3か月まで補助
<その他の準備費用>
- 入居者の生活相談室または交流スペースの整備費用
- その他市長が特に必要と認める経費
■EX 補助対象とならない経費
<主な対象外経費>
- 新築、増築及び建替えに係る経費(居住サポート準備経費の一部を除く)
- 外構工事、解体工事、耐震改修工事、浄化槽設置工事、下水道接続工事
- 土地及び建物の取得費
- 行政機関に対する手数料及び負担金
- 建物に含まれない家具・家電等の備品(安否確認用IoT家電を除く)
- 華美過大な設備等
- 他補助金と重複する経費
- 直接設計・施工を行う場合の人件費及び間接費
- 人件費及び事務費等の運営経費
■補助金額
<補助額の算定(以下のいずれか低い額)>
| 計算基準 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 戸数上限 | 25万円 × 補助対象住宅戸数 |
■その他の留意事項
<事業実施上の注意>
- 事業着手:必ず補助金交付決定日以降に着手(契約)すること
- 事業完了期限:原則として令和9年2月末日まで
対象者の詳細
1. 居住サポート住宅に入居する対象者(住宅確保要配慮者)
「居住サポート住宅」に入居し、安否確認、見守り、福祉サービスへの橋渡しといった居住サポートを受けることが前提となる方々です。具体的には「住宅確保要配慮者」と呼ばれ、以下の条件のいずれかに該当する方が対象となります。
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経済的困窮者
低額所得者、生活困窮者 -
高齢者・障がい者
高齢者全般(特に支援が必要な世帯)、障害者全般(特に支援が必要な世帯) -
子育て世帯・特定の配慮を要する者
子どもを養育している者、児童虐待を受けた者、外国人(特に住宅確保が困難な者)、被災者(災害から3年以内等)、DV被害者、困難な問題を抱える女性、中国残留邦人等、ハンセン病療養所入所者、帰国被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、刑務所出所者等 -
その他
都道府県または市区町村の供給促進計画において定められた者
2. 補助金の交付対象者(事業者)
高知市内で「居住サポート住宅」または「セーフティネット住宅(専用住宅)」を供給する事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす法人または個人である必要があります。
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1 補助対象住宅の所有者または転貸人
賃貸借契約の当事者であること -
2 高知市税の完納
高知市税を滞納していないこと -
3 暴力団排除規定の遵守
高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれにも該当しないこと
3. 居住安定援助賃貸住宅事業の実施者
事業を構成する「賃貸人」および「援助実施者」の詳細です。
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賃貸人 法人または個人
法人の場合:商号、代表者氏名、役員名簿、関連事業の免許・登録番号等が必要、個人の場合:氏名、生年月日、住所等が必要 -
援助実施者 直接的な居住サポートを提供する者
居住支援法人、NPO法人、社会福祉法人などの福祉事業者、不動産事業者など
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象とはなりません。
- 管理会社など、賃貸借契約の当事者ではない者
- 高知市税を滞納している者
- 暴力団関係者(暴力団の排除に関する規則に抵触する者)
※補助金の利用により、住宅の修繕・改修費用やIoT機器設置などの準備費用の一部が補助されます。
※詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/60/kyozyusapoto.html
- 高知市役所公式ホームページ
- https://city.kochi.kochi.jp/
- 居住サポート住宅情報提供システム トップページ
- https://support-jutaku.mlit.go.jp/guest/index.php
- 居住サポート住宅情報提供システム 新規認定申請方法
- https://support-jutaku.mlit.go.jp/guest/apply.php
- 居住サポート住宅制度についての説明ページ
- https://support-jutaku.mlit.go.jp/guest/system.php
- よくある質問
- https://faq.city.kochi.kochi.jp/faq/
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