公募中掲載日：2026/08/11

令和8年度青森県オフィス環境改革促進補助金（若者の採用・定着支援）

上限金額

100万

申請期限

2026年09月02日

青森県青森県公募開始:2026/08/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森県内の中小企業等を対象に、若者が働きやすいオフィス環境づくりに必要な改修費用等を補助します。魅力的なオフィス環境のモデル事例を創出し県内へ波及させることで、若者の採用力向上と職場への定着促進を図ります。レイアウト変更やリフレッシュスペースの整備などを通じて、若年層が生き生きと働ける職場環境の構築を支援することを目的としています。

申請スケジュール

青森県オフィス環境改革促進事業費補助金は、若者が働きやすい環境づくりを支援する制度です。
事業計画の提出から補助金の支払いまで、各ステップの期限を厳守して進める必要があります。

事業計画書類の提出（公募期間）

公募開始：2026年08月06日
申請締切：2026年09月02日 17:00

事業計画書、収支予算書、見積書、直近2期分の決算書類等の必要書類（正本1部、副本4部）を、青森県こども家庭部若者定着還流促進課へ郵送または持参により提出してください。

審査・採択結果通知: 2026年9月上旬～中旬

一次審査（書類審査）および二次審査（対面プレゼンテーション審査）を実施します。審査結果は応募者全員に通知されます。

交付申請・交付決定

交付決定通知：2026年9月中旬

採択された事業者は、県が指定する期日までに交付申請書類を提出します。県による審査後、交付決定通知が行われます。

補助事業の実施

事業実施期限：2027年03月12日

原則として交付決定通知後に発注・契約・実施を行います。ただし、事前着手届を提出し認められた場合は、2026年4月1日以降の経費も対象となります。

実績報告・額の確定

実績報告期限：2027年03月12日
補助金額の確定：2027年3月31日まで

事業完了後、実績報告書を提出します。県は報告書の審査および現地での完了検査（3月26日まで）を行い、最終的な補助金額を確定・通知します。

補助金の請求・支払い: 確定通知受領後

確定通知を受けた後、補助金請求書を提出します。請求書の収受から30日以内に、指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

若者が「働きやすい」と感じるオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、それを県内に広く波及させることで、県内の中小企業等における若者の採用力向上と、雇用された若者の定着促進を図ることを目的としています。

■青森県オフィス環境改革促進事業

若者のニーズを踏まえて実施し、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革事業を支援します。

＜対象となる事業の定義＞

補助事業者が若者のニーズを踏まえて実施し、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革事業

＜具体的な取組例＞

オフィスレイアウトの変更
フリーアドレス制の導入
集中スペースや集中ブースの整備
オンライン会議環境の整備
オープンスペースの整備
カジュアルミーティングエリアの設置
カフェスペースや休憩スペースの整備
スタンディングワークの導入
空調、照明、音響環境の改善など

＜補助対象経費＞

工事請負費（オフィスの改修工事などにかかる費用）
備品購入費（オフィス家具やICT機器など、新しいオフィス環境に必要な備品の購入費用）
設計費（オフィスのレイアウト変更や内装デザインなどにかかる設計費用）
その他知事が必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

交付決定日～令和9年3月12日（金）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業または経費は、本補助金の対象となりません。

国や地方公共団体から他の補助金等の交付を受けている事業。
補助対象外経費に該当する以下の費用：
- 故障、老朽化した設備や備品の単なる更新に要する経費。
- 光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金など、経常的に発生する経費。
- 振込手数料、収入印紙代など、間接的な経費。
- 法令または条例等で義務化されている設備等の新規導入に要する経費。
- 「事前着手届」を提出せずに、補助金の交付決定前に着手した事業に要する経費。
- その他、補助事業に直接関係のない経費。

補助内容

■青森県オフィス環境改革促進事業費補助金

＜補助の概要＞

項目	内容
補助上限額	100万円
補助率	2分の1
補助件数	10件程度

＜具体的な取り組み例＞

オフィスレイアウトの変更
フリーアドレス制の導入
集中スペースや集中ブースの整備
オンライン会議環境の整備
オープンスペースの整備
カジュアルミーティングエリアの設置
カフェスペースや休憩スペースの整備
スタンディングワークの導入
空調、照明、音響環境の改善など

＜補助事業者の主な要件＞

所在地：県内に本社または事業所を有していること（中小企業者、小規模事業者等）
対象雇用：期間の定めのない労働契約により「若者」（概ね満15歳以上45歳未満）を雇用（または予定）していること
事業内容：風俗営業、性風俗関連特殊営業等を営む者でないこと
反社会的勢力との関係がないこと
税金等の滞納：県税、法人税、消費税及び地方消費税、並びに労働保険料の滞納がないこと

対象者の詳細

補助事業者の基本的な定義と要件

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業が対象となります。以下の基本要件を満たす必要があります。

期間の定めのない労働契約により若者を雇用している、または今後雇用しようとしていること
県内に本社または事業所を有していること

中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下
小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業を主たる事業として営む者については5人以下）
その他
知事が適当と認める団体

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助対象者から除外されます。

風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者
暴力団等の反社会的勢力に関係する者
県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者
労働保険料の滞納がある者

【お問い合わせ先】
青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループ
電話：017-734-9401（土・日・祝日を除く9:30～17:00）
E-mail: wakamono@pref.aomori.lg.jp

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/kodomo/wakamono/R8_officehojo.html
青森県庁公式ウェブサイト: https://www.pref.aomori.lg.jp/
令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金詳細ページ: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/R8_officehojo.html
あおもり奨学金サポートサイト: https://www.aomori-life.jp/syogakukin/about/
あおもり若者定着奨学金返還支援制度詳細: https://www.aomori-life.jp/syogakukin/about/syogakukin.html

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する具体的な情報は確認できませんでした。申請様式や詳細については、補助金詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口

青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループ

TEL：017-734-9401

Email：wakamono@pref.aomori.lg.jp

受付時間

9時30分から17時00分まで

※土曜日、日曜日、祝日を除く

受付窓口

青森県庁南棟 4階

若者定着還流促進課若者採用支援グループ〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1

本事業の審査結果の内容に関するお問い合わせには応じられません

青森県庁大代表

TEL：017-722-1111