東京都 製品改良・規格適合・認証取得支援助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
中小企業者が国内外の市場ニーズへ適合するために行う、自社製品の改良や規格適合・認証取得に要する経費の一部を助成します。製品の機能向上や小型化、CEマーキングやISO等の取得を支援することで、製品の競争力強化や国内外への市場拡大、社会的信頼性の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付（電子申請）
-
- 申請締切：9月30日 17:00
Jグランツによる電子申請のみ受け付けます。締切直前はアクセス集中が予想されるため、余裕を持って手続きしてください。不備がある場合は差し戻し通知が届きます。代理申請も可能ですが、最終確認・提出は申請者本人が行う必要があります。
- 審査期間（一次・二次審査）
-
- 一次審査結果通知：11月末頃
- 面接審査：12月中旬
- 一次審査（書類）：10月下旬〜11月中旬。資格・技術・経理面から審査。結果はJグランツで通知されます。
- 二次審査（面接）：12月中旬に公社が指定する日時で対面形式にて実施されます。
- 総合審査・採択決定
-
- 総合審査：令和9年02月上旬
一次・二次審査の結果を踏まえ、総合的に判断して助成事業者を決定します。結果はJグランツにて通知され、採択者には「交付決定通知書」が送付されます。審査の結果、申請額から減額される場合があります。
- 助成事業実施
-
交付決定後〜事業完了日まで
交付決定後、計画に基づき事業を実施します。経費の支払いは助成事業者名義の口座からの振込が原則です。計画変更が必要な場合は、事前に公社の承認（変更承認申請）を受ける必要があります。※達成目標の変更はできません。
- 遂行状況報告（中間報告）
-
- 中間報告期限：令和9年11月15日
Jグランツを通じて遂行状況報告書および契約・支払を証明する証憑書類を提出してください。進捗確認のため、公社職員による中間検査（訪問）が行われる場合があります。
- 実績報告・完了検査
-
事業終了日から15日以内
助成事業完了日（支払いまで完了した日）から15日以内に実績報告書を提出してください。その後、公社職員が訪問し、目標達成状況の確認や書類の原本照合を行う完了検査を実施します。目標未達の場合は助成対象外となる可能性があります。
- 助成金の確定・交付
-
完了検査合格後
完了検査後、助成金額が確定され通知されます。その後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。事業完了後も5年間の帳簿保存義務や、5年間の企業化状況報告の提出義務があります。
対象となる事業
対象となる事業は、中小企業者が製品やサービスの競争力強化、市場拡大、信頼性向上を目指すための支援策であり、主に以下の二つのプロジェクトに大別されます。
■A 製品改良プロジェクト（申請区分A）
このプロジェクトは、製品等が持つ市場ニーズに合わせた改良を目的としています。具体的には、製品の機能追加や強化、性能向上、そしてそれらを確認するための試験評価、実証データの取得などが含まれます。
＜対象となる製品と改良内容の具体例＞
- 機能追加・機能拡張・機能強化（例：「○○システムへの○○機能追加と○○表示機能との連携」など）
- 操作性向上・性能向上（例：「○○ソフトウェアのメンテナンス性能向上・UI改善」など）
- 効率化・省電力化・低コスト化（例：「○○製造用装置の○○生産速度向上、消費電力削減」など）
- 形状・仕様の改良、量産化デザイン・量産設計
- 小型化（ダウンサイジング）・軽量化
＜プロジェクトの主な特徴＞
- 対象製品：原則として1種類（シリーズ製品は1種類とみなす）
- ソフトウェア：自社開発のソフトウェアの改良も対象
- 達成目標：助成対象期間内に達成可能な製品改良の「達成目標」の設定が必須
- 申請テーマ：「●●（自社の既存製品名）の●●（改良等プロジェクトの内容）」の形式で設定
＜助成対象期間＞
- 令和9年2月1日から最長で1年9ヶ月以内（令和10年10月31日まで）
＜助成対象経費（製品改良費）＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費/専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 賃借料
■B 規格適合・認証取得プロジェクト（申請区分B）
このプロジェクトは、国内外の規格への適合性評価や認証取得を目的としています。具体的には、CEマーキング、ISO・IEC規格などの取得を目指す事業が対象となります。
＜対象となる規格・認証の具体例＞
- 製品等に対する規格適合・認証取得（CEマーキング等）
- 組織的なマネジメントシステム認証（ISO9001、ISO13485等）
＜プロジェクトの主な特徴＞
- 対象範囲：対象製品等1種類に対して複数の規格適合・認証取得を行う場合も対象
- 選択制：製品等に対する規格適合とマネジメントシステム認証の両方を同時に申請することは不可（どちらか一方を選択）
- 達成目標：助成対象期間内に達成可能な「達成目標」の設定が必須
- 申請テーマ：規格・認証名や取得目的を明記して設定
＜助成対象期間＞
- 製品改良目標がない場合（申請区分②）：令和9年2月1日から最長で1年9ヶ月以内（令和10年10月31日まで）
- 製品改良目標がある場合（申請区分③）：令和9年2月1日から最長で2年9ヶ月以内（令和11年10月31日まで）
＜助成対象経費（規格認証費）＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費/専門家指導費
- 製品改良目標がある場合（申請区分③）は「製品改良費」も対象
▼助成対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、助成対象外となります。
- 申請時点で、助成事業の目的がほぼ達成されているもの。
- 助成対象期間内に事業の完了が見込めないもの。
- 開業資金、運転資金、または生産・量産用の機械装置や金型の導入といった設備投資を目的とするもの。
- 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体を販売することを目的とするもの。
- ※財産には5年間の保存義務があります。
- 基準日（令和8年9月1日）時点で、対象製品等が存在しないもの。
- ※組織的なマネジメントシステム規格適合を除く。
- 申請事業者以外（親会社や子会社を含む）が開発した製品の改良や規格適合・認証取得を目的とするもの。
- ※ただし、基準日時点で製造および販売権を承継している場合は除きます。
- 申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となるもの、または申請事業者以外のために規格・認証取得を行うもの。
- 製品改良の大部分を委託・外注し、申請事業者が主要な部分を行っていないもの。
- 特定の顧客（法人・個人）向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの。
- 公序良俗に反する事業や、公社が不適切と判断する事業。
補助内容
■A 製品改良プロジェクト
＜事業概要＞
製品等を市場ニーズに合わせて改良することを目的とし、製品の機能追加・強化、性能向上、必要な試験評価、および実証データの取得などが対象となります。
＜助成限度額・助成率＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 |
| 申請下限額 | 50万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 |
＜助成対象経費（製品改良費）＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費/専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 賃借料
＜助成対象期間＞
令和9年2月1日から1年9ヶ月以内（最長で令和10年10月31日まで）
＜助成対象経費の条件＞
- 助成事業を実施するために直接必要であり、かつ必要最小限の経費であること
- 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが全て完了すること
- 使途、単価、規模、数量などが確認可能であり、他の取引と明確に区分できること
- 取得する財産の所有権が助成事業者に帰属すること
■B 規格適合・認証取得プロジェクト
＜事業概要＞
国内外の規格への適合性評価の実施や認証取得（例：CEマーキング、ISO・IEC規格等）を目的とします。規格適合・認証取得のために必要となる製品改良に要する経費も助成対象となります。
＜助成限度額・助成率＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 |
| 申請下限額 | 50万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 |
＜助成対象経費（規格認証費）＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費/専門家指導費
＜助成対象期間＞
- 申請区分②（製品改良目標無）：令和9年2月1日から1年9ヶ月以内
- 申請区分③（製品改良目標有）：令和9年2月1日から2年9ヶ月以内
＜特記事項＞
「申請区分③」を選択した場合は、規格認証費に加えて製品改良費も助成対象となります。また、プライシング戦略サポーターによる支援も提供されます。
対象者の詳細
事業主体に関する要件
助成事業の対象者は、以下のいずれかの事業主体に該当し、かつ助成対象期間終了まで継続して要件を満たす必要があります。
-
ア 中小企業者（法人または個人事業者）
中小企業基本法等に規定する中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと、業種別の資本金または従業員数基準を満たしていること -
イ 中小企業団体
事業協同組合や協業組合等であること、構成員の半数以上が東京都内で実質的に事業を行っていること -
ウ 中小企業グループ（共同申請）
都内の複数の中小企業等で構成されていること、代表企業を定め、運営・管理の責任を負うこと、構成企業間に資本出資関係や役職員の兼務がないこと -
エ 創業予定者
東京都内での創業を具体的に計画していること
所在地および事業実績に関する要件
基準日（令和8年9月1日）時点で、以下の要件を満たす必要があります。
-
ア 法人の場合
登記簿により都内に本店または支店の所在が確認できること、都内で1年以上事業を行っている、または未決算企業であること -
イ 個人事業者の場合
開業届により納税地・主たる事業所の都内所在が証明できること、都内で1年以上事業を行っている、または未決算企業であること -
ウ 創業予定者の場合
都内での創業を具体的に計画しており、交付決定後に速やかに開業すること
助成事業の実施場所に関する要件
助成事業を実施する場所は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
実施場所の適格性
申請事業者の施設（本社・事業所・工場等）であること、原則として東京都内、または首都圏（1都7県）に所在すること、検査時に設備や成果物の確認が可能な場所であること
■補助対象外となる事業者（反社会的勢力等）
以下の反社会的勢力に該当する者、または密接な関係を有する者は助成対象外となります。また、暴力的な要求行為や公社の業務を妨害する行為も禁止されます。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
- 準暴力団等、匿名・流動型犯罪グループ
- 反社会的勢力と実質的に経営に関与・利用している者（共生者）
※誓約に反した場合、公社の実施する一切の事業から排除される可能性があります。
※「都内で実質的に事業を営んでいる」かの判断は、納税状況や事業実態等から総合的に行われます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- http://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 助成金解説ページ
- http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
- 電子申請システム（JGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- 手続サクサクプロジェクトの詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本助成事業の申請は電子申請システム「JGrants」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。