釜石市産学共同研究推進事業補助金（令和8年度）
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目的
釜石市内の事業者に対し、大学等の研究機関と連携して行う共同研究に要する経費の一部を補助します。製品や技術の開発・導入・高度化を促進することで、地域産業の活性化と競争力強化を図ることを目的としています。特に脱炭素社会の実現に資する研究や、起業後5年以内の事業者による取り組みには重点的な支援を行い、市内企業のイノベーション創出を後押しします。
申請スケジュール
- 提案書の募集期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年09月30日
以下の応募書類を釜石市産業振興部企業立地港湾課へ郵送または直接持参して提出してください。
- 釜石市産学共同研究推進事業提案書（様式第1号）
- 大学等との共同研究等に係る契約書又は申込書類の写し
- 直近の市税納税証明書
- 会社案内・製品パンフレット等の参考資料
- 審査・採否の通知
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- 採否通知予定：2026年10月下旬
釜石市産学共同研究推進事業審査会による書面審査を経て採否が決定されます。結果は申請者全員に通知されます（採択予定数は2件程度です）。
- 交付申請手続き
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- 交付申請期限：2026年11月30日
採択された事業者は、期限までに補助金の交付申請に必要な書類（大学等との契約書写し等）を提出します。これに基づき交付決定がなされます。
- 研究実施期間
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- 事業終了期限：2027年02月28日
大学などの研究機関と共同研究を実施します。本補助金の対象となる研究は、令和9年（2027年）2月28日までに終了する必要があります。
- 成果報告・精算
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事業終了後
事業終了後、研究成果や事業化への展望について文書で報告を行います。あわせて支出の精算手続きを行います。
対象となる事業
釜石市産学共同研究推進事業補助金は、市内事業者の製品開発、技術導入、および高度化を目的として、大学等の研究機関との共同研究にかかる経費の一部を補助する事業です。地域経済の活性化と産業競争力の向上を図ることを目的としています。
■釜石市産学共同研究推進事業
事業者と大学等が連携し、製品、技術、生産などの開発や改良を目的として行われる研究、試験、調査などを支援します。
＜補助の対象となる事業者＞
- 釜石市内に事業所を有する個人または法人
- 上記に該当する個人または法人で構成される団体（市外に事業所がある場合は市内事業所の併記が必要）
＜交付対象経費＞
- 共同研究を行う際に大学等の研究機関へ支払う費用（消費税および地方消費税額は除く）
＜相手方となる研究機関＞
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
- 国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関
＜補助率と限度額＞
- 補助率：交付対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日以降に開始し、令和9年2月28日までに終了するもの
＜採択予定件数＞
- 2件（ただし予算の範囲内で増減あり）
優遇措置（補助率の加算）
●A 脱炭素社会の実現に向けた共同研究等
太陽光発電効率を高める製品・技術開発、CNFを活用した次世代素材開発、エネルギー使用量削減に繋がる技術・ソフトウェアの開発など。補助率を3分の2に引き上げます。
●B 起業後5年以内の市内事業者が行う共同研究等
起業から5年以内の事業者が実施する場合、補助率を3分の2に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
「脱炭素社会の実現に向けた共同研究等」の枠組みにおいて、以下に該当するものは補助対象外となります。
- CO2削減に資する設備投資
- 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備
- 省エネ設備
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）など
- カーボンニュートラルに関する研修費用
補助内容
■釜石市産学共同研究推進事業
＜上限額＞
50万円
＜基本的な補助率＞
- 対象経費の1/2
- 対象：製品、技術、製造、生産、販売の開発・改良に関する研究
＜補助対象経費＞
- 大学等の共同研究機関へ支払う経費
- ※消費税額および地方消費税額は補助対象外
■特例措置
●C 脱炭素社会の実現に向けた共同研究等の特例（特別加算）
＜引上げ後補助率＞
2/3
＜具体的な補助対象研究例＞
- 太陽光発電効率を高める製品および技術の開発
- CNF（セルロースナノファイバー）を活用した次世代素材の開発
- エネルギーの使用量削減に繋がる技術やソフトウェアの開発
●D 起業後5年以内の市内事業者が行う共同研究等の特例（特別加算）
＜引上げ後補助率＞
2/3
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
釜石市の地域経済の活性化と技術力向上を目的とし、釜石市内に事業拠点を持つ以下のいずれかに該当する者を対象とします。
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釜石市内に事業所を有する事業者
① 個人事業主、② 法人、③ 個人または法人が組織する団体
補助率が優遇される特定の対象者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助率が通常の2分の1から3分の2（限度額50万円は変わらず）へ引き上げられます。
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脱炭素社会の実現に向けた共同研究等を行う事業者
地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に貢献する研究（太陽光発電効率化、CNF活用次世代素材、エネルギー削減技術・ソフトウェア開発など）に取り組む事業者 -
起業後5年以内の市内事業者
新たに事業を開始して5年以内の事業者（個人事業主または法人）
■補助対象外となる事業・経費
脱炭素社会の実現に向けた提案であっても、以下の内容は補助対象外とされています。
- 既存システムの導入によるCO2削減を目指す提案
- CO2削減に資する設備投資（太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、省エネ設備、EMSなど）
- カーボンニュートラルに関する研修費用
※本社が釜石市外に所在する事業者の場合は、提案書に釜石市内の事業所の名称および住所を併記する必要があります。
※応募には、市税納税証明書、起業後5年以内の場合は開業届の写しや登記事項証明書などの書類提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。