公募中 掲載日:2026/08/11

秋田県 令和8年度食事提供サービス継続支援事業費補助金(介護施設向け)

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月30日
秋田県 秋田県 公募開始:2026/08/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

食材料費の高騰により厳しい運営状況にある介護事業所や施設に対して、食事提供サービスを円滑に継続できるよう支援を行います。公定価格での運営によりコスト増を価格転嫁できない現状を踏まえ、入所系や通所系などの各事業所に対し、施設の定員数に応じた補助金を支給することで、経営負担の軽減とサービスの質の維持を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、食材料費の上昇を価格転嫁できない介護事業所・施設を支援するためのものです。
交付申請と実績報告を同時に行う必要がある点にご注意ください。なお、令和8年4月〜6月に受け付けていた補助金とは別事業のため、対象となる場合は新たに申請が必要です。
補助対象者・施設の確認
随時

補助対象となる事業所・施設(入所系・複合系・通所系)および支給要件に該当するかを確認します。

  • 入所系:介護老人福祉施設、老人保健施設、特定施設など
  • 複合系:小規模多機能型居宅介護など
  • 通所系:通所介護、通所リハビリテーションなど

※空床利用型の短期入所や介護予防サービス、医療系みなし指定などは対象外です。

補助基準額の確認・算出
随時

施設区分ごとの基準額に基づき、補助額を算出します。

  • 入所系:定員1名当たり7,800円 × 定員数
  • 複合系:宿泊定員1名当たり7,800円 + 通い定員1名当たり2,600円
  • 通所系:定員1名当たり2,600円 × 定員数

※原則として令和7年4月1日時点の定員数で算定します。

申請受付期間・書類提出
  • 公募開始:2026年08月06日
  • 申請締切:2026年09月30日

以下の必要書類をメールまたは郵送で提出してください。

  • 申請書及び実績報告書(様式第1号)
  • 申請(事業実績)書一覧表
  • 債権者登録票
  • 通帳(振込先口座)の写し

※8月10日〜8月14日は、問い合わせはメールのみの対応となります。

審査・交付決定・振込
  • 交付決定通知:審査完了次第

秋田県知事による審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。通知後、順次補助金が指定口座へ振り込まれます。

交付後の手続き・留意事項
事業完了後

交付決定後に申請内容に重大な変更が生じた場合は、変更申請が必要です。また、不正受給や要件非該当が判明した場合には返還を求められることがあります。

対象となる事業所・施設

本事業は、食材料費の高騰により厳しい運営状況にある介護事業所・施設が、利用者に提供する食事サービスを円滑に継続できるよう、食材料費に対する補助を行うことで事業所の負担を軽減し、安定したサービス提供を支えることを目的としています。なお、本補助金は、令和8年4月から6月までに申請を受け付けていた別の補助金とは異なるため、対象となる事業所は改めて新規に申請する必要があります。

■1 入所系施設

入所または宿泊を伴う形態の介護施設・事業所を対象とします。

<対象施設>
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
<補助基準額>
  • 定員1名当たり 7,800円 × 令和7年4月1日時点の定員数
  • 令和7年4月2日以降に新規開始した場合は、令和8年4月1日時点の定員数を参照

■2 複合系施設

宿泊と通いの機能を併せ持つ事業所を対象とします。

<対象施設>
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
<補助基準額>
  • 宿泊サービス:定員1名当たり 7,800円 × 令和7年4月1日時点の定員数
  • 通いサービス:定員1名当たり 2,600円 × 令和7年4月1日時点の定員数
  • 上記を合算した額(令和7年4月2日以降に新規開始した場合は、令和8年4月1日時点の定員数を参照)

■3 通所系施設

日帰りでサービスを提供する事業所を対象とします。

<対象施設>
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
<補助基準額>
  • 定員1名当たり 2,600円 × 令和7年4月1日時点の定員数
  • 令和7年4月2日以降に新規開始した場合は、令和8年4月1日時点の定員数を参照

■申請手続き(共通)

全ての対象事業所に共通する申請要件です。

<申請受付期間>
  • 令和8年8月6日(木)から令和8年9月30日(水)まで
  • 8月10日から14日はメール問い合わせのみ対応
<提出書類>
  • 申請書及び実績報告書(様式第1号)
  • 申請(事業実績)書一覧表
  • 債権者登録票
  • 通帳(振込先口座)の表紙と見開きの写し

特例措置

●NEW_BIZ 新規開始事業所に係る基準額の特例

新規開始により、令和8年4月から7月までの運営期間が3か月以下となる事業所については、基準額に「運営月数(月の半分以上の日数を運営している月)」を乗じて4で除した額を適用します。

▼補助対象外となる事業所・施設

以下の事業所・施設は補助の対象外とされています。

  • 空床利用型の短期入所生活介護事業所
  • 各介護予防サービス
  • 医療系サービスみなし指定事業所
  • 申請日時点で休止または廃止を予定している事業所・施設。
    • ※感染症患者の発生等による臨時休業は、休止には含みません。
  • おやつや飲み物のみの提供を行っている事業所・施設

補助内容

■A 補助対象事業所・施設

<対象サービス種別>
  • 入所系サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム)
  • 複合系サービス(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)
  • 通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護)
<補助対象外>
  • おやつや飲み物のみの提供の場合
  • 空床利用型の短期入所生活介護事業所
  • 各介護予防サービス
  • 医療系サービスみなし指定事業所
  • 申請日時点で休止や廃止を予定している事業所・施設

■B 補助基準額

<サービス種別ごとの基準額>
サービス種別算定基準額(定員1名あたり)
入所系7,800円
複合系(宿泊サービス)7,800円
複合系(通いサービス)2,600円
通所系2,600円
<基準日>
  • 原則:令和7年4月1日
  • 令和7年4月2日以降の新規開始事業所:令和8年4月1日

■特例措置

●C-1 複数サービス・複数施設運営の合算

<合算申請>

複数のサービス種別や同一市町村内での複数施設運営の場合、基準額を合算して申請可能。

●C-2 新規開始で運営期間が短い場合の特例

<算定式>

令和8年4月から7月までの運営期間が3か月以下の場合、基準額 × 運営月数 ÷ 4 で算定。

●C-3 臨時休業・端数処理の取扱い

<留意事項>
  • 感染症等による臨時休業期間は「休止」に含まない
  • 基準額に1円未満の端数が生じた場合は切り捨て

対象者の詳細

具体的なサービス種別による区分

利用者に食事提供を行っている介護事業所・施設が対象です。提供サービスの種類に応じて、以下の3つの区分に分類されます。なお、複数のサービスを運営している事業所・施設の場合、サービス種別ごとの補助基準額を合算して申請することが可能です。

  • A 入所系サービス
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • B 複合系サービス
    小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • C 通所系サービス
    通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

補助金支給のための追加要件

補助金の支給を受けるためには、上記の対象施設・サービスであることに加え、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 運営状況
    申請日時点で運営中であること
  • 暴力団排除に関する要件
    秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)に規定する暴力団員と密接な関係を有する者が開設、運営、または出資する施設等ではないこと
  • 同意事項
    支援金の支給決定後に、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、速やかに支援金を返還することに同意すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業所・施設は、補助金の対象外とされています。

  • おやつや飲み物のみの提供を行っている事業所・施設
  • 空床利用型の短期入所生活介護事業所
  • 各介護予防サービス
  • 医療系サービスみなし指定事業所
  • 申請日時点で休止や廃止を予定している事業所・施設

※ただし、感染症患者等の発生により臨時休業した場合は、休止には含まれません。

本事業は、食材料費の高騰により経営が厳しくなっている現状を踏まえ、利用者に食事提供サービスを円滑に継続できるよう支援を行うものです。詳細については実施要綱等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/98367
秋田県庁 公式ホームページ(メインサイト)
https://www.pref.akita.lg.jp/
秋田県 防災ポータルサイト
https://www.bousai-akita.jp/
秋田県議会 公式サイト
https://pref.akita.gsl-service.net/
秋田県教育委員会 公式サイト
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
秋田県警察 公式サイト
https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
秋田県職員採用情報サイト
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
秋田県オープンデータポータルサイト
https://opendata.pref.akita.lg.jp/
秋田県 公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/pref_akita
秋田県 公式Facebook
https://www.facebook.com/pref.akita/
秋田県 公式Instagram
https://www.instagram.com/pref_akita/
秋田県 公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/prefakita/featured
秋田県 公式LINEアカウント
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81180
電子手続き・入札・補助金等 案内ページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700

令和8年度食事提供サービス継続支援事業費補助金の申請受付期間は令和8年8月6日から令和8年9月30日までです。提出方法は電子メールまたは郵送となります。詳細は交付要綱をご確認ください。

お問合せ窓口

長寿社会課介護保険・人材対策チーム
TEL:018-860-1363
FAX:018-860-3867
「令和8年度食事提供サービス継続支援事業費補助金」の申請受付期間(令和8年8月6日(木)~令和8年9月30日(水))中には、特定の期間に限り、問い合わせ方法が制限されます。令和8年8月10日(月)から8月14日(金)までの期間は、メールでのお問い合わせのみ受け付けております。
秋田県庁代表電話
TEL:018-860-1111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始を除く
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。