令和8年度 新潟県 再生可能エネルギー導入・参入促進補助金（3次公募）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年08月07日
• 申請締切：2026年09月30日

以下の方法で申請書類を提出してください。

• 持参：業務時間内（8:30〜17:15）
• 郵送：書留郵便に限る（必着）
• 電子メール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

主な提出書類：補助金交付申請書、事業計画書、経費配分書、パートナーシップ構築宣言文（該当者）等

審査期間

• 審査委員会開催：2026年10月中旬

外部有識者を含む審査委員会により、書面審査および必要に応じたヒアリング審査（プレゼンテーション方式）が実施されます。評価項目には、事業の具体性、実現性、業務遂行能力などが含まれます。

交付決定・結果通知

• 交付決定通知：2026年10月下旬

審査委員会の意見を踏まえ、県が採否を決定し、申請者全員に結果を通知します。通知を受けた日から20日以内であれば申請の取下げが可能です。

事業実施

• 遂行状況報告期限：2026年10月20日

交付決定後から事業を開始できます。事業期間中は以下の報告が必要です。

• 状況報告：10月20日までに「補助事業遂行状況報告書」を提出。
• 変更・中止：事業計画や経費配分に大きな変更が生じる場合は、事前承認が必要です。

実績報告・補助金交付

• 実績報告最終期限：2027年03月15日

事業完了日から20日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県による審査・額の確定後、原則として精算払により補助金が支払われます。

対象となる事業

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、新潟県内の企業が行う再生可能エネルギー等に関する取り組みを支援することを目的としています。「導入促進」と「新規参入」の二つの補助事業が実施されています。

■1 導入促進（再生可能エネルギー等の設備導入支援）

県内企業による再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定や事業可能性調査を支援することを目的としています。

＜対象となる再生可能エネルギー等の範囲＞

• バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電
• 太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用
• その他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野

＜補助対象事業の概要＞

• 県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定および事業可能性調査
• 充電インフラ整備の計画・調査、未利用熱活用、コージェネレーション導入計画等の調査
• 経営コンサルティング依頼、事業化計画の検討、エネルギーマネジメントの検討、モデル検討、井戸の試掘、実地調査等

＜補助対象者＞

• 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者
• 県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

＜補助対象経費＞

• 外注費
• 旅費
• 謝金（専門家謝金など）
• 使用料・賃借料（会議室などの使用・賃借費）
• 印刷製本費（報告書などの印刷製本費）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年2月28日まで（単年度事業）

■2 新規参入（再生可能エネルギー等分野産業への参入促進）

県内企業が再生可能エネルギー等分野産業へ新たに参入することを促進するため、研究開発や実証試験、調査を支援することを目的としています。

＜対象となる再生可能エネルギー等分野の範囲＞

• 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、その他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野
• 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野

＜補助対象事業の概要＞

• 開発補助金（研究開発）：自社製品またはメーカー等に提案するための研究開発費
• 調査補助金（市場性調査）：製品開発の実施前の市場ニーズ調査
• 調査補助金（実証環境調査）：実証試験の実施前の環境調査

＜補助対象者＞

• 県内に主たる事業所（本社や研究生産拠点）を有する企業または団体
• 上記企業・団体を構成員として含む事業体で、かつ申請主体がこれらに該当する者

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• 外注費（機械装置や工具等の設計・製造、試料製造、分析鑑定など）
• 旅費
• 謝金（専門家謝金など）
• 使用料・賃借料（機械装置、会議室など）
• 印刷製本費
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年2月28日まで（単年度事業）

加点措置

●P パートナーシップ構築宣言に係る加点

「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者は、申請書提出期限までにその写しを提出することで、審査において加点（5点）を受けることができます。

補助内容

■1 新規参入

＜概要＞

主に、再生可能エネルギー等分野産業への参入や事業化を目指す研究開発や調査を支援する区分です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：500万円（5,000千円）

＜補助対象事業＞

• 再生可能エネルギー等分野産業への参入または事業化のための研究開発または実証試験
• 再生可能エネルギー等分野の研究開発に係る市場性調査
• 実証試験を実施するための事前調査（実証環境調査）

＜補助対象分野＞

• 再生可能エネルギー等分野（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、海流、波力、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、排熱等）
• 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野

＜補助対象者＞

• 県内に主たる事業所を有する企業または団体
• 上記企業または団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が上記企業または団体であるもの

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• 外注費
• 旅費
• 謝金
• 使用料・賃借料
• 印刷製本費
• その他の経費

■2 導入促進

＜概要＞

県内地域での再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定や事業可能性調査を支援する区分です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：500万円（5,000千円）

＜補助対象事業＞

• 県内地域での再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定
• 事業可能性調査を行う事業（調査結果を踏まえた事業計画策定が必須）

＜補助対象分野＞

• バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用等
• 太陽光発電および風力発電は原則対象外（他分野と一体的に活用する場合のみ例外）

＜補助対象者＞

• 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者
• 県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

＜補助対象経費＞

• 外注費
• 旅費
• 謝金
• 使用料・賃借料
• 印刷製本費
• その他の経費
• ※原材料費は原則として含まれない

対象者の詳細

補助対象者

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、県内企業による再生可能エネルギー等の設備導入に向けた取り組みを支援することを目的としています。
県内での再生可能エネルギー設備導入に向けた計画策定や事業可能性調査を行う事業を実施する立場の、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 1 新潟県内に事業所を置く法人または団体
  民間企業やNPO法人、その他の組織が対象（国や地方公共団体は除く）
• 2 新潟県内に事業所を置く個人事業者
  法人格を持たない個人事業主も、新潟県内に事業所があれば対象
• 3 新潟県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
  構成法人の少なくとも一つが新潟県内に事業所を置いていること

※補助金交付申請時には、「申請者（代表企業・団体）の概要（別紙１－１）」や「事業の実施・協力体制（別紙１－２）」などの提出が必要です。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/chiikijunkanenekeisei.html

新潟県 行政手続きポータル

https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、各種資料のダウンロードURLおよび行政手続きポータルのURLが確認されています。本補助金は「新規参入」と「導入促進」の2つの区分に分かれており、それぞれ様式が異なります。

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