福井県 ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
福井県内でIPOや全国展開など大きな成長を目指す中小企業者等を対象に、高い市場性・成長性が見込まれる新事業への取り組みを支援します。新商品の開発や設備の導入、国内外への販路開拓、専門家によるコンサルティング等に要する経費を助成することで、県内企業の革新的な挑戦を後押しし、全国・海外で活躍する企業の創出と育成を図ります。
申請スケジュール
いかなる理由であっても締切時刻を過ぎた申請は受け付けられません。
- 募集期間（計画申請・応募）
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- 公募開始：2026年08月06日
- 申請締切：2026年09月07日 17:00
「事業の計画申請（応募・様式第1）」および関連書類をオンライン申請システムより提出します。金融機関と協議の上、新規性や実現可能性を盛り込んだ事業計画書を作成してください。
- 一次審査（書面審査）
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2026年9月下旬
提出された申請書類に基づき、事務局による書面審査が行われます。
- 最終審査会（プレゼン審査）
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- 審査会実施日：2026年10月06日
一次審査通過者を対象にプレゼンテーション審査を実施します。3社程度の採択（内定）を予定しており、結果は後日郵送等で通知されます。採択時は企業名等が公表されます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定予定：2026年10月中旬〜下旬
内定通知後、見積書等に基づき精査した「助成金交付申請書（様式第3）」を提出します。事務局の確認後、「助成金交付決定通知書」が交付されます。原則として交付決定日以降の発注・契約が助成対象となります。
- 事業実施・実績報告
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事業完了から10日以内
交付決定の内容に従い事業を遂行します。事業完了後10日以内に「助成事業完了実績報告書（様式第9）」を提出してください。その後、事務局による書類検査や現地調査が行われ、助成金額が確定します。
- 助成金の請求・受領
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額の確定通知後
「助成金額確定通知書」を受けた後、「精算払い請求書（様式第11）」を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成金の対象となる事業は、「ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金」と呼ばれるもので、公益財団法人ふくい産業支援センターが交付する助成事業です。この事業は、福井県内の中小企業者等が、新たな事業活動を通じて全国または海外への事業展開を図ることを目的としています。具体的には、以下のいずれかに該当する「新事業活動」が助成の対象となります。
■ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金
福井県内の事業者が革新的な取り組みを通じて、地域を越えた市場で活躍するための成長を後押しすることを目的とした事業です。
＜対象となる事業活動の具体的な内容＞
- 新商品、新サービス等の開発: 革新的な商品やサービスの創出を目指す活動。
- 新商品製造、新サービス提供等に要する設備の整備: 開発した新商品や新サービスを実際に製造・提供するために必要な設備投資。
- 求評事業（テストマーケティング・モニタリング）: 新商品や新サービスの市場性や受容性を評価するための試験的な販売やモニター調査。
- 展示会・見本市・商談会等への参加: 新商品や新サービスの販路開拓を目的とした国内外の展示会、見本市、商談会への出展や参加。
- 新商品等の販路開拓のための広報: 新商品や新サービスの認知度向上、販売促進のための広告宣伝活動。
- 経営戦略の高度化に向けた専門家によるコンサルティング: 事業の成長戦略や市場開拓戦略を策定・実行するために、外部の専門家から受ける指導や助言。
- その他、上記に附帯する取組み: 上記の各項目に直接関連し、事業遂行上必要と認められる付随的な活動。
＜「新事業活動」の定義と要件＞
- 活動開始時期の限定: これから新たに行う事業、または活動開始後5年未満の事業が対象です（活動を開始した年度の4月1日から起算して5年を経過していないもの）。
- 具体的な取り組みの類型: 新商品の開発または生産、新役務（サービス）の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用のいずれかに該当すること。
- 市場における新規性: 独自性や革新性が求められ、同業他社において既に相当程度普及している取り組みは対象外となります。
＜事業展開の目標＞
- 具体的な経営戦略と行動計画に基づき、全国または海外への事業展開（県外または海外への販路拡大など）を図る事業であること。
▼補助対象外となる事業
対象となる事業活動であっても、以下の要素が含まれる場合は助成対象外となります。
- 同業他社において既に相当程度普及している取り組み（市場における新規性がない事業）。
- 助成対象外となる費用のみの事業
- 中小企業者等の役職員にかかる人件費。
補助内容
■ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金
＜助成対象となる事業内容＞
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
＜助成対象となる事業者（要件）＞
- 福井県内に本店を有する中小企業者等（みなし大企業、個人事業主を除く）
- 基準日時点で設立3年以上15年以内、または設立3年以上かつ事業承継後10年以内
- 直近決算期の売上高が8億円未満
- 5年後に直近決算期の2倍以上の売上高が見込める計画を有すること
- 同一年度内に「ふくいベンチャー創出支援事業補助金」に申請していないこと
＜助成対象となる経費の区分＞
- 新商品等開発費（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費等）
- 販売網整備費・設備導入費（事務所・店舗賃借料、機械装置費等）
- 販路開拓費（展示会参加費用、広報費用等）
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10分の10以内 |
| 助成限度額（上限） | 1,000万円 |
| 助成限度額（下限） | 500万円 |
＜助成対象期間＞
原則として交付決定の日から交付決定の日の属する年度の1月末日まで（事前着手承認制度あり）
対象者の詳細
「中小企業者等」の基本的な定義
本助成金では、以下のいずれかに該当し、かつ特定の要件を満たす法人のみが申請資格を有します。※「みなし大企業」および「個人事業主」は除外されます。
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中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する「中小企業団体」
中小企業者の詳細（業種別基準）
以下のいずれかの基準（資本金または従業員数）を満たす法人が「中小企業者」として認められます。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下
対象となる中小企業団体
以下の組合が助成対象となります。ただし、火災共済協同組合、信用協同組合および同組合連合会、ならびに商工組合連合会は除きます。
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対象組合一覧
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合
その他の主要な要件
法人の区分に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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本店所在地
福井県内に本店を有している法人であること -
法人設立経過期間
令和8年4月1日時点で設立後3年以上15年以内であること（2011年4月2日〜2023年4月1日設立）、事業承継の場合は、設立3年以上かつ承継後10年以内（基準日判定）、【特例】2期分の決算が確定しているベンチャー企業も、試算表の提出により申請可能 -
売上高に関する要件
直近決算期の売上高が8億円未満であること、5年後に、直近決算期の2倍以上の売上高が見込める計画を有すること -
重複申請等の制限
同一年度内に「ふくいベンチャー創出支援事業補助金」に申請していないこと、過去3年間に県産業労働部関係の補助金受給等がある場合、審査で一定の減点対象となる
■助成対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、申請を行うことができません。
- 個人事業主（本助成金は法人のみが対象）
- みなし大企業（大企業から実質的な支配を受けている中小企業）
「みなし大企業」の判定：
① 同一の大企業が株式等の1/2以上を所有
② 複数の大企業が株式等の2/3以上を所有
③ 大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占める
以上のいずれかに該当する場合を指します。
※詳細な要件や提出書類の様式等については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fisc.jp/subsidy/fukui_sougyo1/
- 公益財団法人ふくい産業支援センター 公式サイト
- https://www.fisc.jp
- 各種お問い合わせ窓口
- https://www.fisc.jp/contact
- サイトマップ
- https://www.fisc.jp/sitemap
- お知らせ
- https://www.fisc.jp/newposts
- センターについて
- https://www.fisc.jp/about
- 専門家相談
- https://www.fisc.jp/consult
- 補助金・助成金情報
- https://www.fisc.jp/subsidy
- ベンチャー創出支援
- https://www.fisc.jp/foundation
- 研修プログラム
- https://www.fisc.jp/training
- 取引拡大・販路拡大支援
- https://www.fisc.jp/business
- デザイン・商品開発支援
- https://www.fisc.jp/development
- 技術開発支援
- https://www.fisc.jp/technology
- IT・DX推進支援
- https://www.fisc.jp/itdx
- ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金 申請受付フォーム
- https://form.run/@Application-hojokin291
- 助成金に関するお問い合わせフォーム
- https://form.run/@question-hojokin291
公募要領や申請様式などの資料は、助成金の公式ホームページ上で公開されています。申請は専用のオンラインフォームからのみ受け付けられ、郵送や持参、電子メールでの提出は不可となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。