令和8年度 ふくしま産業応援ファンド事業（新製品・技術開発・販路開拓支援助成金）
紹介動画
目的
福島県内の中小企業者や創業予定者等に対し、新製品・新技術の研究開発や市場調査、販路開拓に要する費用の一部を補助します。本事業を通じて、県内における新産業の創造や新規市場への参入を促進することで、地域産業の活性化と自立的な発展を図ることを目的としています。革新的な技術開発から展示会出展まで、事業の各フェーズを幅広く支援します。
申請スケジュール
- 事前相談期間（必須）
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- 事前相談締切：2026年02月27日 17:00
申請の必須条件です。事務局との事業内容の確認が必要です。あらかじめ「事前相談シート」を作成し、予約フォームよりお申し込みください。
- 申請書提出期間
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- 公募開始：2026年02月06日
- 申請締切：2026年03月06日
- 締切1週間前までに申請書案を作成し、事務局の確認とアドバイスを受けることが推奨されています。
- 提出方法：データ送信、郵送、または窓口持込（各1部）。
- 事務局ヒアリング
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2026年3月中旬〜下旬予定
申請者全員を対象に、事務局による詳細な内容確認のヒアリングが実施されます。
- 審査会の実施
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2026年4月下旬予定
外部有識者等による審査会が行われます。必要に応じて申請企業によるプレゼンテーションが求められます。
- 助成案件の決定・通知
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- 内定通知：2026年05月上旬
審査の結果に基づき、助成対象案件が決定し、申請者に通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定日以降に事業に着手してください。2027年1月31日までに事業を完了し、支払いまでを終える必要があります（※販路開拓・育成支援事業は2027年3月20日まで）。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年02月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。販路開拓・育成支援事業の場合は、事業終了後30日経過までの提出となります。
- 額の確定・助成金支払い
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実績報告精査後
提出された報告書を事務局が精査し、助成金額が確定された後、指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
福島県内の中小企業者やNPO法人などが実施する新製品・新技術の開発、開発に向けた調査・分析、および販路開拓に要する費用の一部を助成することを目的としています。新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入を促進し、地域産業の活性化と自立的発展を図るための事業が対象となります。
■1 事業可能性等調査事業
新製品や新技術の市場性や事業化の可能性について、調査・分析を行う事業を支援します。
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等
- 助成期間内に県内において創業する者
- 上記構成員で構成されるグループ
- ※みなし大企業は対象外
＜対象経費＞
- 旅費
- 調査・分析費
- その他の事業費など
＜助成条件・期間＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限額：100万円
- 助成対象期間：交付決定日から最長9ヶ月間
■2 技術開発事業
新製品・新技術の研究開発そのものを支援します。
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等
- 助成期間内に県内において創業する者
- 上記構成員で構成されるグループ
- ※みなし大企業は対象外
＜対象経費＞
- 原材料費
- 機械装置・工具器具費（生産設備は対象外）
- 外注加工費（主たる課題解決は対象外）
- 技術指導費
- その他の事業費など
＜助成条件・期間＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限額：500万円
- 助成対象期間：交付決定日から最長9ヶ月間
■3 販路開拓事業
開発した新製品や新技術を市場に投入し、販路を拡大するための取り組みを支援します。
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等
- 助成期間内に県内において創業する者
- 上記構成員で構成されるグループ
- ※みなし大企業は対象外
＜対象経費＞
- 展示会出展関連費用
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- 外部委託費
- 職員等旅費
- その他の事業費など
＜助成条件・期間＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限額：100万円
- 助成対象期間：交付決定日から当該事業年度の3月20日まで
■4 中小企業育成支援事業
県内の中小企業を支援・育成するための事業を、関連団体が実施する際に助成します。
＜助成対象者＞
- 県内の商工関係団体
- 金融関係団体
- 金融機関
- 産学連携機関等
＜対象経費＞
- 謝金・旅費
- 会議費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- その他の事業費など
＜助成条件・期間＞
- 助成率：助成対象経費の10/10以内
- 助成上限額：100万円
- 助成対象期間：交付決定日から当該事業年度の3月20日まで
▼補助対象外となる事業
本助成金制度では、以下に該当する者または経費を含む事業は対象外となります。
- みなし大企業が実施する事業。
- 技術開発事業において、生産設備の導入を目的とするもの。
- 技術開発事業において、主たる課題解決を外注加工に頼るもの。
補助内容
■1 事業可能性等調査事業
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等
- 助成期間内に県内において創業する者
- 上記いずれかに該当する者で構成されるグループ
- ただし、みなし大企業は対象外となります。
＜対象経費＞
- 旅費
- 調査・分析費
- その他の事業費
＜助成率＞
助成対象経費の1/2以内
＜助成上限額＞
100万円
■2 技術開発事業
＜助成対象者＞
コンテキスト情報には具体的な記載はありませんが、中小企業者等が対象となる「製品開発・事業化推進経費助成事業」の一部と考えられます。
＜対象経費＞
- 原材料費
- 機械装置・工具器具費（ただし、生産設備は対象外です）
- 外注加工費（ただし、主たる課題解決に繋がるものは対象外です）
- 技術指導費
- その他の事業費
＜助成率＞
提供されたコンテキスト情報からは確認できませんでした。
＜助成上限額＞
500万円
■3 販路開拓事業
＜助成対象者＞
コンテキスト情報には具体的な記載はありませんが、中小企業者等が対象となる「製品開発・事業化推進経費助成事業」の一部と考えられます。
＜対象経費＞
- 展示会出展関連費用
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- 外部委託費
- 職員等旅費
- その他の事業費
＜助成率＞
助成対象経費の1/2以内
＜助成上限額＞
100万円
■4 中小企業育成支援事業
＜助成対象者＞
- 県内の商工関係団体、金融関係団体、金融機関、産学連携機関等
- この事業は、中小企業者等への直接助成ではなく、支援機関を対象としています。
＜対象経費＞
- 謝金・旅費
- 会議費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- その他の事業費
＜助成率＞
助成対象経費の10/10以内（つまり、全額）
＜助成上限額＞
100万円
対象者の詳細
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は本助成金の対象外となります。
- みなし大企業
実質的に大企業の支配下にあるとみなされる企業は、対象から除外されます。
※事前相談の必須化について
本事業では、事前相談を行うことが申請の必須条件です。相談がない場合は申請が受理されません。事前に「事前相談シート」を作成の上、公益財団法人福島県産業振興センターまでお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://fukushima-techno.com/r/
- 公益財団法人福島県産業振興センター 公式サイト
- https://fukushima-techno.com/
- 技術セミナー関連
- https://fukushima-techno.com/s/
- 募集中の研修
- https://fukushima-techno.com/s/waiting.php
- 国の研究開発助成
- https://fukushima-techno.com/c/
- 先行技術調査・国内出願補助金
- https://fukushima-techno.com/d/
- 外国出願補助金
- https://fukushima-techno.com/f/
- 多目的ホール研修室
- https://fukushima-techno.com/p/
- 技術開発室
- https://fukushima-techno.com/t/
- テクノ・コムからのお知らせ
- https://fukushima-techno.com/n/
- 関係機関からのお知らせ
- https://fukushima-techno.com/n/organization.php
- 事前相談予約フォーム
- https://timerex.net/s/f-tech/3e1ac402
ふくしま産業応援ファンド事業の申請には、専用フォームからの事前相談が必須です。申請書類の様式は公式サイトの各事業ページからダウンロード可能ですが、直接のURLは提供されていません。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、メール、郵送、または窓口への持ち込みで提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。