令和8年度 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金（デジタル活用・起業支援）≪3次募集≫

申請スケジュール

応募受付期間

• 公募開始：2026年08月17日
• 申請締切：2026年09月04日 17:00

必要書類一式を公益財団法人滋賀県産業支援プラザへ持参または郵送してください。持参の場合の受付時間は平日9:00〜17:00です。同一事業計画で他の公的補助金を受けている場合は応募できません。

審査期間（一次・二次）

• 一次審査（書面）：2026年09月11日頃
• 二次審査（面接）：2026年09月17日頃

• 一次審査：提出資料に基づく書面審査。
• 二次審査：プレゼンテーション審査。伴走支援者の出席が必須です。社会性、事業性、デジタル技術の活用等が評価されます。

採択・交付決定

• 交付決定通知：2026年10月上旬

二次審査通過後、補助金交付申請書を提出し、審査を経て交付決定となります。10月上旬頃には採択者説明会が開催されます。採択者名や事業テーマはウェブサイト等で公表されます。

事業実施期間

• 進捗報告締切：2026年11月中旬

補助事業の実施期間です。以下の対応が求められます：

• 伴走支援者との連携：指導・助言を受けながら事業を遂行。
• 進捗報告：11月中旬までに報告書を提出。
• 中間検査：11月〜12月頃に現地確認が行われる場合があります。
• 経理処理：他と区分して収支を明確にし、領収書等を5年間保存。

実績報告・補助金交付

• 実績報告期限：2027年02月
• 補助金交付：2027年03月

事業終了後10日以内（最終2月）に実績報告書を提出します。事務局による確定審査を経て、3月に補助金が振り込まれます。本補助金は精算払（後払い）です。また、完了後5年間は状況報告の義務があります。

対象となる事業

本事業は、滋賀県内の地域活性化とイノベーション創出を目指すローカルベンチャーを支援するためのもので、滋賀県が対象とする社会的事業および特定の産業分野において、デジタル技術を活用して新たに起業する者、またはSociety5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用した新規事業により事業承継や第二創業を行う者に対して、創業にかかる経費の一部を補助し、伴走支援を行うものです。

■ローカルベンチャー支援事業

滋賀県産業支援プラザが提供する補助事業であり、新たな価値創造を通じて地域活性化を促進し、持続的成長を両立する事業を支援します。

＜補助対象事業の共通要件＞

• 社会性および必要性：地域課題の解決に貢献できる事業であること
• 事業性：収益により事業が自律的に継続できる見込みがあること
• デジタル技術の活用：生産性向上や顧客利便性向上にデジタル技術を活用していること

＜地域の課題解決に資する社会的事業＞

• 地域活性化、まちづくりの推進
• 過疎地域等活性化、買物弱者支援、地域交通支援
• 社会教育、子育て支援、社会福祉関連
• DX関連（デジタルトランスフォーメーション関連）
• CO₂ネットゼロ社会の推進
• SDGsにつながり、持続可能な滋賀を目指す取り組み

＜新技術やサービスを活用して地域の産業づくりに繋がる分野＞

• デジタル産業（AI、IoT、ロボット、半導体等）
• 輸送、交通産業（ローカルモビリティの推進等）
• エネルギー産業（GX（グリーントランスフォーメーション）の推進等）
• 地域産業（サーキュラーエコノミー、地域エコシステムの構築等）
• 医療・健康産業（ウェルビーイング、フェムテックの推進等）

＜事業実施に関する要件＞

• 実施場所：滋賀県内の事業所などで実施されること
• 事業開始時期：令和8年4月1日から補助事業の完了日までに実施されること
• 新規性：令和8年4月1日より前に、同一内容で営業活動を行っていないこと

補助内容

■滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

＜補助限度額・補助率＞

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年1月31日まで

＜補助対象者の主な要件＞

• 新たに起業する者、事業承継を行う者、または第二創業を行う者
• 滋賀県内に居住している、または完了日までに居住予定であること
• 滋賀県税を滞納していないこと
• 県内支援機関による伴走支援を受けること
• 令和8年4月1日から完了日までに開業・設立を行い、その代表者となること
• 中小企業者であり、みなし大企業に該当しないこと

＜補助対象事業の要件＞

• 社会的事業：地域課題の解決に資すること（地域活性化、まちづくり、DX、CO2ネットゼロ等）
• 付加価値の高い産業分野：デジタル産業、GX、医療・健康産業等
• 事業性：収益による自律的な事業継続が見込まれること
• デジタル技術の活用：生産性向上や顧客利便性の向上に繋がること
• 滋賀県内の事業所等において実施される事業であること

＜補助対象経費＞

• 人件費：1人あたり月額35万円を上限とする直接給与等
• 店舗等借入費：店舗・事務所の賃借料、共益費、仲介手数料
• 設備費：1件税抜3万円以上50万円未満の機械装置・備品等
• 原材料費：試供品・サンプル品の製作費
• 知的財産権等関連経費：特許取得の弁理士費用、翻訳料等
• 謝金：専門家等への謝礼
• 旅費：販路開拓等を目的とした国内・海外出張旅費
• マーケティング調査費：市場調査費、外部人材活用費
• 広報費：チラシ・パンフレット・Webサイト作成費、展示会出展料
• 外注費：ソフトウェア・デザイン開発費、店舗外装・内装工事費
• 委託費：ポスティング、SNS発信業務、コンサルティング費等

対象者の詳細

補助対象者に共通する要件

「新たに起業する者」、「事業承継を行う者」、または「第二創業を行う者」のいずれの区分に該当する場合でも、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 居住地要件
  滋賀県内に居住していること、または補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること
• 法令遵守要件
  法令遵守上の問題を抱えていないこと
• 県税滞納なし
  滋賀県税を滞納していないこと
• 伴走支援の受諾
  事業実施にあたり、県内支援機関（市町、商工会、商工会議所、金融機関等）による伴走支援を受けること

各応募区分の詳細な定義

補助対象者は、以下の3つのいずれかに該当し、かつ上記の共通要件を満たす必要があります。

• 1 新たに起業する者（応募区分：起業）
  個人事業の開業届出を行う者、株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等の法人等を設立する者、令和8年4月1日から補助事業完了日までに滋賀県内で上記活動を行い、その代表者となること
• 2 事業承継を行う者（応募区分：事業承継）
  Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した既存事業と異なる新たな事業を、事業承継により滋賀県内で実施する個人事業主または法人代表者
• 3 第二創業を行う者（応募区分：第二創業）
  既に事業を営んでいる個人事業主または法人等が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した既存事業と異なる新たな事業を、滋賀県内で取り組むこと

法人等に関する追加要件

補助対象者が法人等の場合、以下の要件も満たす必要があります。

• 中小企業者であること
  「みなし大企業」に該当しない中小企業者であること

※不明な点があれば、公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事務局へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojyokin_sogyo_260807/

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式ホームページ

https://www.shigaplaza.or.jp

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金の公募要領や申請様式（事業計画書等）は、滋賀県産業支援プラザのホームページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は提供された資料内に含まれていません。

お問合せ窓口