会津若松市 防犯カメラ設置等補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・事前協議

• 公募開始：2026年05月01日

まずは危機管理課へ相談し、設置に関する合意形成や同意取得を進めてください。準備が整い次第、以下の書類を提出し事前協議を行います。

• 事前協議書（第1号様式）
• 位置図・撮影範囲図
• 見積書の写し
• 合意形成・同意を確認できる資料

交付申請

事前協議完了後

事前協議で補助対象として認められた後、正式な申請を行います。工事の着手・完了予定日を明記する必要があります。

• 交付申請書（第2号様式）
• 事業計画書（第3号様式）
• 収支予算書（第4号様式）
• 運用規程（ガイドライン準拠）

交付決定・工事開始

• 交付決定通知：審査完了後随時

市から「交付決定通知書」が届きます。必ず通知を受け取ってから工事を開始してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。

事業完了・実績報告

工事完了後速やかに

防犯カメラの設置工事が完了したら、実績を報告します。

• 実績報告書（第9号様式）
• 収支精算書（第10号様式）
• 領収書の写し
• 竣工前・後の写真

補助額の確定・請求

• 申請締切：2027年03月31日

「確定通知書」を受けた後、請求書（第12号様式）を提出します。年度末（3月31日）までにすべての支払手続きが完了するよう進めてください。

※設置後5年間は継続運用が義務付けられており、期間内の撤去は補助金返還の対象となる場合があります。

対象となる事業

犯罪の発生を未然に防止し、地域住民の安全・安心な生活環境を確保することを目的として、町内会等の地域住民組織が防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助します。

■会津若松市防犯カメラ設置等補助事業

町内会等の地域住民組織が防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助する制度です。

＜補助対象団体＞

• 営利を活動の目的としていない町内会等（自治会や区域などの地域住民組織）
• 代表者が暴力団員ではなく、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を持たないこと

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 地域の防犯を目的とし、市民の防犯に寄与するもの
• 補助対象団体が所有し、整備、運用、利用するもの
• 道路、公園など、不特定多数の人が自由に行き来する公共の場所を撮影すること
• 特定の場所に固定して設置されていること
• 録画機能を有すること
• 「会津若松市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った運用規程が整備されていること

＜補助金交付の条件＞

• 町内会等の総会などで設置に関する同意が得られていること
• 撮影範囲に住居や事業所が含まれる場合、該当する住民や事業者等の同意が得られていること

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ、録画装置、保護カバーなどの機器の購入費用
• 防犯カメラの設置工事に係る費用
• 防犯カメラ設置を明示する看板の作成費用および設置費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1つの町内会等につき1年度あたり上限20万円（1,000円未満切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

• 年度内（令和9年3月31日）に補助金の交付まで完了すること

補助内容

■会津若松市防犯カメラ設置等補助事業

＜補助対象者＞

• 営利を活動の目的としていない町内会、自治会、区域などの地域住民組織
• 代表者などが暴力団員でないこと、暴力団等と一切の関係を持たないこと

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 地域の防犯を目的とし、地域防犯活動を補完するものであること（監視目的は対象外）
• 道路、公園などの公共の場所を撮影するものであること
• 特定の場所に固定されていること
• 録画機能を有すること
• 撮影範囲を必要最小限に限定し、プライバシー保護や肖像権に配慮すること
• 町内会等が購入し、所有するものであること（リース・レンタルは対象外）

＜補助対象経費＞

• 機器等の購入費（本体、録画装置、保護カバー等）
• 設置工事費
• 表示板に係る経費（看板の作成費・設置費）

＜補助対象外経費＞

• 維持管理費用（電気料、点検・修繕費、更新費用、電柱共架料等）
• リース・レンタル費用
• 各種手数料（申請書類作成代行、振込手数料等）
• 予備のSDカード、PC購入費、保守整備代金
• 個人名義での購入・支払い（クレジットカード等含む）

＜補助金額と算出方法＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の合計額の2分の1以内
補助上限額	1町内会等につき1年度あたり20万円
端数処理	1,000円未満の端数は切り捨て

＜主な交付条件＞

• 町内会等による所有・設置であること
• 町内会等の総会などで設置に関する同意が得られていること
• 撮影範囲となる住民や事業者等から事前に同意を得ていること
• 「防犯カメラ設置・運用規程」を整備すること

＜設置後の留意事項＞

• 設置から5年間は継続して運用すること（5年以内の撤去は補助金返還の可能性あり）
• 表示板を設置し、設置者の名称を明記すること
• 定期的な点検（年1回程度）を行うこと
• 事故発生時は町内会等の責任で対応すること

対象者の詳細

補助対象者となる組織の基本的な要件

会津若松市防犯カメラ設置等補助事業における対象者は、地域の安全確保を目指す地域住民組織です。以下の2つの基本要件を備えている必要があります。

• 対象となる地域住民組織
  町内会、自治会、区域などの地域住民組織
• 基本要件
  営利を活動の目的としていないこと（地域住民の福祉向上や防犯活動を主目的とすること）、暴力団等との関係がないこと（代表者や関係者が暴力団員でないこと、暴力団等と一切関係を持たないこと）

補助を受けるための具体的な条件

補助金を受けるためには、防犯カメラの設置・運用に関して以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 所有と設置の主体
  対象となる町内会等が自ら所有し、設置したものであること
• 組織内での合意形成
  町内会等の総会などで事前に十分な協議を行い、同意が得られていること
• 撮影範囲に係る住民等の同意
  撮影範囲に含まれる住民や事業者の同意を事前に得ておくこと
• 運用規程の整備
  「会津若松市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った設置・運用規程を整備していること

補助対象となる防犯カメラの要件

補助対象となるカメラ本体およびその設置運用についても、以下の基準を満たす必要があります。

• 目的
  地域における防犯を主たる目的としたものであること
• 撮影場所
  道路、公園など、不特定多数の人が自由に行き来する「公共の場所」を撮影するものであること
• 設置形式
  特定の場所に固定して設置されるものであること
• 機能
  録画機能を有していること

※補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達した場合は交付できない場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2026030900033/

福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業（外部サイト）

https://www.police.pref.fukushima.jp/seianki/homepage/boukame/%E3%80%87boukame.html

会津若松市の公式サイトおよび各申請資料の完全なURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内では特定できませんでした（相対パスのみの記載のため）。福島県警察の関連事業のURLのみ抽出しています。

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