富山県 令和8年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 ≪第3次≫
紹介動画
目的
県内に事業所を有する企業と大学・公設試等の研究機関で構成される産学官連携グループに対し、成長産業分野における新商品・新技術の共同研究開発に要する経費を補助します。産学官の連携によるイノベーションを促進し、研究成果の早期事業化を支援することで、県内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請は専用の電子申請システムまたはメールにて受け付けています。
- 【追加募集】公募期間
-
- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年07月23日
追加募集の受付期間です。以下の方法で申請してください。
- 電子申請：専用システム
- メール：renkei@tonio.or.jp
提出書類：研究開発実施計画書、直近2期分の決算報告書、会社概要、誓約書、連携承諾書（該当者のみ）
- 【第３次募集】公募期間
-
- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月28日
第３次募集の受付期間です。必要書類は追加募集と同様です。
- 電子申請：専用システム
- 審査・採択
-
公募締切後
審査委員会による厳正な審査（書類審査・ヒアリング）が行われます。
- 評価項目：新規性、独創性、事業化の可能性、連携体制等
- 結果通知：採択の可否が申請者に通知され、採択案件は機構HPで公表されます。
- 交付申請・決定
-
採択通知後
採択決定後、正式な「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。内容審査を経て「補助金交付決定通知書」が発行され、正式に事業開始となります。
- 補助事業の実施
-
交付決定〜年度末
交付決定内容に基づき事業を実施します。期間中、中間検査や遂行状況報告が求められる場合があります。計画変更が生じる際は、事前承認が必要です。
- 実績報告・額の確定・支払い
-
- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。実績報告会での評価を経て補助金額が確定し、精算払請求に基づき支払いが行われます。必要に応じて概算払の相談も可能です。
対象となる事業
県内に事業所を有する企業（代表企業）と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（大学・公設試）の研究者等で構成される「産学官連携グループ」による共同研究開発を支援するものです。県内企業の新商品・新技術の開発を促進し、その成果の事業化を支援することで、県内企業の競争力強化を図ることを目的としています。
■① 複数企業枠
県内代表企業及び県内連携企業と大学・公設試の研究者等で構成されるグループによる研究開発を支援します。
＜補助上限額＞
- 1,000万円以内（年額）
＜対象分野＞
- 再生可能エネルギー
- 水素・アンモニア
- 蓄電池
- 次世代自動車
■② 単独企業枠
県内代表企業と大学・公設試の研究者等で構成されるグループによる研究開発を支援します。
＜補助上限額＞
- 500万円以内（年額）
＜対象分野＞
- 再生可能エネルギー
- 水素・アンモニア
- 蓄電池
- 次世代自動車
■③ サーキュラーエコノミー推進枠
資源循環やカーボンリサイクル・マテリアルに関連する研究開発を支援します。
＜補助上限額＞
- 500万円以内（年額）
＜対象分野＞
- カーボンリサイクル・マテリアル
- 資源循環
■④ 成長産業分野全体
航空宇宙、半導体、ロボット、デジタルインフラ、ものづくり全般など幅広い成長分野を対象とします。
＜補助上限額＞
- 300万円以内（年額）
＜対象分野＞
- 航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般
■共通補助条件・経費
すべての枠に共通する補助内容および対象経費です。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
- 県内の大学または公設試との共同研究費に限り10/10以内（全額）
＜補助対象期間＞
- 最長2ヵ年度（各年度の2月末日まで）
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 機械装置等備品・工具器具費（ソフトウェア含む）
- リース・レンタル費
- ソフトウェア開発費（補助申請額の2/3以内）
- 専門家謝金・旅費
- 外注費（補助申請額の1/3以内）
- 知的財産権関連経費
- 共同研究費（補助申請額の1/3以内）
特例措置
●University-Support 大学・公設試連携の優遇措置
県内の大学または公設試との共同研究費については、補助率が10/10（全額補助）となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、提案、または経費は補助の対象となりません。
- 重複受給となる事業
- 同様の内容で国や県等の補助金・委託等を受けているもの、または過去に受けたもの。
- ソフトウェア開発要件を満たさない事業
- 自社内での使用が目的のもの（例：品質管理ソフト等）。
- 研究開発の評価結果が直接的に商品化・事業化に結びつかないもの。
- 市場への汎用性がないもの（例：特定の顧客向けの一品受注生産的な開発）。
- 極めて小範囲の情報収集・検索、既存知見のデータベース化。
- 不適切な応募者
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に関与している場合など、暴力団と関係を有する者。
- 本事業に関連して訴訟係争中である、または法令違反による処罰を受けている者。
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税。
- 汎用性の高い備品購入費（例：パソコン、タブレット端末など）。
- 知的財産権関連経費のうち、商標権および意匠権に関するもの。
- 給与の支払いが振込以外（現金支給）の場合。
- ソフトウェア開発に直接関係のない業務（例：資料収集、研修、調査等）。
- 所定労働時間を超える時間外労働および休日労働に係る経費。
- 個人事業者の自らに対する報酬。
- 支払実績書類が年度末（2月末日）までに確認できない経費。
補助内容
■産学官オープンイノベーション推進事業
＜補助金交付の全体プロセス＞
- 補助金交付申請：様式第1号を提出
- 補助金交付決定：審査後、様式第2号にて通知
- 補助金交付申請の取下げ：通知から10日以内に書面提出
- 計画変更の承認：20%以上の経費変更や内容変更時に様式第3号を提出
- 補助事業の中止または廃止の承認：事前に様式第4号を提出
- 補助事業の遂行状況報告：必要に応じて様式第5号を提出
- 事業遅延の届出：遅延が見込まれる場合に報告
- 補助金の実績報告：完了から5日以内または2月末日までに様式第6号を提出
- 補助金の額の確定：審査・現地調査後に様式第7号にて通知
- 補助金の支払：精算払（様式第8号）または概算払（様式第9号）
＜補助対象となる経費区分および上限額＞
| 経費区分 | 主な対象・条件 | 上限・制約 |
|---|---|---|
| 旅費 | 事業遂行に必要な国内旅行の旅費 | 機構の旅費規程に基づく金額が上限 |
| 通信運搬費 | 試料・試作品等の送付・運搬費 | - |
| 消耗品費 | 耐用年数1年未満または取得単価10万円未満のもの | - |
| 機械装置等備品・工具器具費 | 耐用年数1年以上かつ取得単価10万円以上の機械装置、ソフトウェア等 | 補助申請額（実績額）の1/2以内 |
| リース・レンタル費 | 事業遂行に必要不可欠な機械装置等のリース・レンタル料 | - |
| ソフトウェア開発費 | 自社で行うプログラム開発等の直接従事時間分 | 補助申請額（実績額）の2/3以内 |
＜事業遂行上の重要なルールと義務＞
- 是正措置：不適合と認められる場合の指示・対応義務
- 交付決定の取消：法令違反、目的外使用、不正行為等があった場合
- 取得財産の管理：50万円以上の財産は処分制限（耐用年数または5年間）あり
- 成果の帰属：特許権等の権利はグループ構成員に帰属
対象者の詳細
応募対象者の基本的な構成
本補助金に応募できるのは、県内に事業所を有する代表企業と、大学等高等教育機関または公的試験研究機関（大学・公設試）の研究者等で構成されるグループです。
-
基本要件
県内に事業所を有する代表企業であること、大学・公設試の研究者等との共同研究開発事業であること、採択後、共同研究開発グループ間で共同研究契約を締結すること
事業区分ごとのグループ構成
以下の4つの事業区分に応じて、グループの構成要件が異なります。
-
① 複数企業枠
県内代表企業、県内連携企業（県内に事業所を有する企業、1社以上）、大学・公設試の研究者等 -
② 単独企業枠
県内代表企業、大学・公設試の研究者等 -
③ サーキュラーエコノミー推進枠
県内代表企業、大学・公設試の研究者等、※複数企業での申し込みも可能 -
④ 成長産業分野全体
県内代表企業、大学・公設試の研究者等、※複数企業での申し込みも可能
グループ代表者の役割と義務
共同研究開発グループの代表者は、以下の役割を担います。
-
代表者の資格と責務
必ず代表企業に所属する者であること、研究開発計画の作成・調整・管理、補助事業に関する報告書等の作成、審査書類等の整備・保管、国や県による実地検査等への協力
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する応募者は、補助金の対象外となります。
- 暴力団員または暴力団が経営に実質的に関与していると認められる者
- 暴力団または暴力団員を不当に利用、あるいは資金提供等の便宜を図っている者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 国や県等の他事業（補助金・委託等）と同一内容の提案を行っている者
※「暴力団関係者との関与」については、役員等が主体となる判断基準が含まれます。
【対象となる成長産業分野】
再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tonio.or.jp/search/2026-3innovation/
- 公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式サイト
- https://www.tonio.or.jp
- 令和８年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 資料ダウンロードページ
- https://www.tonio.or.jp/search/2026-2innovation/
- 電子申請システム（令和８年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 第３次募集）
- https://shinsei.tonio.or.jp/auth-applications/entry/93b5d20343a1203fc50f444548ba0886
- 電子申請システム（令和８年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 追加募集）
- https://shinsei.tonio.or.jp/auth-applications/entry/4a224d5f24dda24b142ce5e622e083be
令和８年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の申請は、募集区分（第３次募集・追加募集）ごとに電子申請システムのURLが異なります。資料ダウンロードページでは研究開発実施計画書などの様式（Word/Excel形式）が提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。