令和8年度 佐賀県物流業生産性向上支援補助金 ≪2次公募≫
紹介動画
目的
佐賀県内に本社を置く運送事業者や荷主等の中小企業に対し、ドライバーの労働時間規制強化に伴う物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保に資する設備投資等の経費を補助します。動態管理アプリやフォークリフトの導入、倉庫業務の改善などを通じて、物流現場の生産性向上と地域経済を支える安定的な輸送力の確保を図ります。
申請スケジュール
- 概要確認・事前準備
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随時
まずは補助金の対象事業者および対象経費に合致するかを確認してください。
- 対象事業者：佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者（貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主等）
- 対象経費：システム構築費、機械装置費、車両購入費、専門家謝金、研修受講料など
- 準備：佐賀県トラック協会のホームページから申請書類一式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- 2次公募・申請受付
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- 公募開始：2026年08月10日
- 申請締切：2026年09月14日
申請書類を郵送にて提出してください。期間内「当日必着」となりますので、余裕を持った発送をお願いします。
【提出先】
〒849-0921 佐賀県佐賀市高木瀬西三丁目1番20号
公益社団法人佐賀県トラック協会 物流業生産性向上支援補助金担当
- 審査・結果通知
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申請後順次
提出された書類に基づき、厳正な審査が行われます。審査完了後、事務局より採択または不採択の結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年01月15日
交付決定を受けた後、事業を実施します。2027年（令和9年）1月15日（金曜日）までに補助対象となる事業（機械の導入、システムの構築等）をすべて完了させる必要があります。
対象となる事業
佐賀県が国の重点支援地方交付金を活用し、県内物流が抱える構造的課題（ドライバーの労働時間規制強化等）の解決と、中小企業の輸送力向上を図ることを目的とした事業です。
■令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金
物流の効率化と人材確保を促進し、中小企業の輸送力向上を図る取組を支援します。
＜補助の対象となる事業者＞
- 県内に本社または本店を有する中小・小規模事業者等
- 貨物自動車運送事業者（貨物の輸送を主な事業とする者）
- 倉庫業者（貨物の保管や管理を行う者）
- 荷主（佐賀県内から貨物を発送、または県内で貨物を受け取る製造業、卸売業、小売業等）
＜補助対象経費＞
- システム構築費
- 機械装置費
- 備品購入費
- 車両購入費
- 消耗品購入費
- 工事請負費
- 建物解体費
- 委託費
- 借損料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 専門家謝金
- 研修受講料
＜補助対象となる取り組みの例＞
- 配送ルートの効率化（動態管理アプリの導入など）
- 荷役機能の効率化（フォークリフトの導入など）
- 生産性向上（ピッキング機器の導入など）
- 省エネルギー化（エコタイヤの導入など）
- 倉庫業務の改善（倉庫の荷役・ピッキング体制の改善）
- 出荷・受入業務の効率化
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月15日（金曜日）まで
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：200万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 本年度にすでにこの補助金の交付決定を受けている事業者が実施する事業。
補助内容
■物流業生産性向上支援
＜対象事業者＞
- 佐賀県内に本社または本店を有する中小・小規模事業者等
- 貨物自動車運送事業者
- 倉庫業者
- 荷主（製造業、卸売業、小売業等）
- ※本年度にすでに本補助金の交付決定を受けている事業者は対象外
＜補助対象経費＞
- システム構築費（動態管理アプリの導入等）
- 機械装置費（フォークリフト、ピッキング機器等）
- 備品購入費、車両購入費、消耗品購入費（エコタイヤ等）
- 工事請負費、建物解体費（倉庫の体制改善に伴う工事等）
- 委託費、借損料、雑役務費
- 通信運搬費
- 専門家謝金、研修受講料
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 200万円 |
＜補助対象となる取り組みの例＞
- 配送ルートの効率化（動態管理アプリ等の導入）
- 荷役機能の効率化（フォークリフト等の導入）
- 生産性向上（ピッキング機器等の導入）
- 省エネルギー化（エコタイヤの導入等）
- 倉庫の荷役・ピッキング体制の改善（レイアウト変更等）
- 出荷・受入業務の効率化（管理システムの改善）
対象者の詳細
申請対象者の基本要件
以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地
佐賀県内に本社または本店を有していること -
2 事業規模
中小・小規模事業者等であること（資本金や従業員数等の詳細は交付要綱を確認）
対象となる事業内容
上記の基本要件に加え、以下のいずれかの事業を営んでいる必要があります。
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1 貨物自動車運送事業者
トラックなどの貨物自動車を使って貨物の運送を行う事業者 -
2 倉庫業者
商品の保管や管理、荷役機能の効率化やピッキング体制の改善などに取り組む事業者 -
3 荷主
① 運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者、② 運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内において受け取る者、※製造業、卸売業、小売業などが含まれます
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、今回の2次公募の対象外となります。
- 本年度（令和8年度）において、既に「佐賀県物流業生産性向上支援補助金」の交付決定を受けている事業者
※詳細な申請資格や条件については、佐賀県ホームページまたは公益社団法人佐賀県トラック協会のホームページで公開されている「交付要綱」や「申請の手引き」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120529/index.html
- 佐賀県ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県トラック協会ホームページ（申請書類ダウンロード・受付窓口）
- https://www.satokyo.jp/main/
- 佐賀県電子申請システム
- https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム
- http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html
令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金の申請書類は、佐賀県トラック協会のホームページからダウンロードし、郵送で提出する必要があります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。