令和8年度 岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金

申請スケジュール

事前準備・事業計画策定

• 車両購入契約の対象開始：2026年02月27日

補助対象となる事業内容と期間を確認し、事業計画を策定します。補助対象経費の8分の1以上は補助事業者の自己負担が必要です。

• 車両購入：2026年2月27日以降の契約が対象
• その他事業：原則2026年4月1日以降に着手

交付申請書の提出

随時（実施前または期間内）

岡山県に対して交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出します。

• 県税の納税証明書：申請日から2か月以内に発行されたものが必要です。
• 見積書等：経費の算出根拠となる資料を添付してください。
• 提出方法：可能な限りメールでの提出が推奨されます。

交付決定

審査後順次

県が申請内容を審査し、交付決定通知書を送付します。通知受領後、内容に不服がある場合は20日以内に申請の取下げが可能です。事業内容に変更が生じる場合は、事前承認が必要となります。

補助事業の実施

• 公募開始：2026年04月01日

計画に基づき事業を実施します。実施期間中は経理帳簿を他の会計と区分して管理し、証拠書類を5年間保存する義務があります。

【主なスケジュール例】

• 7〜9月：就職フェア参加・広報
• 10〜12月：交通DXシステム導入・住民説明会
• 12月〜1月：機器納入（決済機・運行管理システム等）

実績報告書の提出

• 事業完了期限：2027年01月31日
• 申請締切：2027年02月12日

事業完了（支払完了を含む）から1ヶ月以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出してください。2027年1月31日までに支払いが完了していない経費は対象外となります。

補助金額の確定通知

実績報告書の審査後

県が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ、「補助金の額の確定通知書（様式第6号）」を送付します。

請求書提出・補助金支払い

確定通知受領後

確定通知を受けた後、請求書（様式第7号）を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。本補助金は精算払いのため、事前の支払いはありません。

対象となる事業

岡山県内の公共交通機関における人材確保、交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、および利便性向上を目指すための補助金事業です。岡山県内の地域公共交通を維持・改善し、持続可能なものとすることを目的としています。

■ア 人材確保事業

交通事業者が直面する人材不足の課題に対応し、新たな人材の確保や既存従業員の離職防止、職場環境の改善を支援することを目的としています。

＜事業の目的＞

• 新たな人材確保のため
• 離職防止を図るため
• 職場環境の改善を図るため

＜具体的な補助対象経費＞

• 二種免許等取得費用（取得日から2年間、継続して雇用する義務あり）
• 職場環境の改善につながる施設整備（休憩室の改修等）
• 広報誌への掲載・広報Webの活用・就職フェア等参加
• その他、効果的な採用活動や職場環境の改善等により人材確保につながるもの

＜補助率と補助限度額＞

• 国等の補助金を活用しない場合：補助対象経費の2分の3以内
• 他の補助金を活用する場合：補助対象経費の2分の1以内
• 1事業者あたりの補助限度額：上限4,000千円

■イ 交通DX・利便性向上事業

交通事業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化と利用者の利便性向上を図ることを目指しています。

＜事業の目的＞

• 業務の省力化（システム導入等による従業員の負担軽減）のため
• 利用者の利便性向上（誰もが安全で快適に利用できる移動環境の改善）のため

＜具体的な補助対象経費＞

• キャッシュレス決済機器の導入
• 配車アプリの導入
• 運行管理システムの導入
• 各種システム等の導入に伴う住民説明会開催経費
• 待合・乗継環境の整備
• 車両の導入・改造（ノンステップバス、リフト付きバス、エレベーター付きバス、ユニバーサルデザインタクシー、福祉タクシー等）
• 車内環境や情報提供設備の改善（車内Wi-Fi、多言語対応情報表示装置等）
• その他、システム導入等による省力化・負担軽減、または利便性向上につながるもの

＜補助率と補助限度額＞

• 国等の補助金を活用しない場合：補助対象経費の2分の3以内
• 他の補助金を活用する場合：補助対象経費の2分の1以内
• 1事業者あたりの補助限度額：上限4,000千円
• 車両購入：1台あたり400千円を上限とする

補助内容

■ア 人材確保事業

＜補助対象となる主な経費と取り組み例＞

• 二種免許等取得費用：大型第二種運転免許等の取得費用（取得から2年間の継続雇用義務あり）
• 職場環境の改善：女性専用更衣スペースの設置、休憩所の改修、エアコン設置などの施設整備
• 広報活動：Web広告等の求人広告掲載費用
• 就職フェア等参加：人材確保のためのフェア参加費用等

＜補助率＞

• 他の補助金を活用する場合：補助対象経費の1/2以内
• 他の補助金がない場合：補助対象経費の2/3以内

＜補助限度額＞

4,000千円（400万円）

■イ 交通DX・利便性向上事業

＜補助対象となる主な経費と取り組み例＞

• キャッシュレス決済機器の導入に要する経費
• 配車アプリの導入に要する経費
• 運行管理システムの導入に要する経費
• 各種システム等の導入に伴う住民説明会開催経費
• 待合・乗継環境の整備に要する経費
• 車両購入に要する経費（ノンステップバス、リフト付きバス、エレベーター付きバス、ユニバーサルデザインタクシー、福祉タクシー）
• 車内環境や情報提供設備の改善に要する経費

＜補助率＞

• 他の補助金を活用する場合：補助対象経費の1/2以内
• 他の補助金がない場合：補助対象経費の2/3以内

＜補助限度額＞

• 原則：4,000千円（400万円）
• 車両購入：1台あたり400千円（40万円）を上限とする

対象者の詳細

（ア）人材確保事業

主に新たな人材確保を目的とし、公共交通機関の運転手などの人材不足解消を目指す事業者を対象としています。

• 1 二種免許等取得
  大型第二種運転免許の取得を目指す人材（4名程度を想定）
• 2 職場環境改善施設
  営業所の休憩所、女性専用更衣スペース、エアコン等の設置を行う事業者
• 3 広報・採用活動
  就職フェア等へ参加し、潜在的な求職者へアプローチを行う事業者

（イ）交通DX・利便性向上事業

利用者の利便性向上や業務の省力化、安全性の向上を目的としたIT技術の導入やサービス改善、設備更新に取り組む事業者を対象としています。

• システム・機器導入
  キャッシュレス決済機器の導入、配車アプリシステムの導入、運行管理システムの導入
• 車両・施設整備
  UDタクシー車両（ユニバーサルデザインタクシー・レベル準１）の購入またはリース導入、待合・乗継環境の整備、車内環境や情報提供設備の改善
• 周知・理解促進活動
  新しいシステム導入に伴う住民説明会の開催

※リース契約によりUDタクシーを導入する場合は、リース事業者から交付を受けた額を補助限度額から差し引いた額で申請してください。
※他の補助金（市や国の育成支援事業、DX支援事業、バリアフリー化事業等）との併用については、それぞれの交付要件を十分にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/968928.html

岡山県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.okayama.jp/

一般用納税証明書の交付申請について

https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html

申請手続きは原則として電子メールで行われます。申請開始日は令和８年４月１５日ですが、予算上限に達し次第受付終了となるためご注意ください。

お問合せ窓口