西条市 新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
西条市内の自宅にZEHや家庭用燃料電池、蓄電池などの新エネルギー等関連設備を導入する市民に対し、導入経費の一部を補助します。地球環境の保全と低炭素なまちづくりの推進を目的としており、市民の環境意識向上と経済的負担の軽減を図ります。ZEHは20万円、その他設備は導入額の10分の1（上限5〜10万円）を支援し、持続可能な社会の実現を後押しします。
申請スケジュール
- 事業者との契約・設備導入
-
随時
補助対象となる設備（家庭用燃料電池システム、蓄電池、ZEH等）の導入について事業者と契約し、工事を実施します。設備は未使用の新品に限ります。
- 補助金交付申請書の提出
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請期限：設備導入完了から1年以内（予算上限に達するまで）
設備導入完了日から1年以内に申請書を提出してください。LoGoフォームによるオンライン申請、または市役所窓口にて受け付けます。予算の執行状況により早期終了する場合があるため、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定通知
-
申請後、速やかに審査
市が書類審査を行い、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により交付額が確定します。
- 補助金交付請求書の提出
-
交付決定通知の受領後
決定通知書を受け取った後、補助金交付請求書を提出します。こちらもオンライン申請が可能です。
- 補助金の交付
-
- 振込時期：請求から30日以内
請求書の受理後、30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民の新エネルギー及び省エネルギー関連設備（新エネルギー等関連設備）の導入を積極的に支援し、地球環境の保全、市民の環境意識向上、そして環境に調和した低炭素なまちづくりを推進することを目的としています。
■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロ以下となる住宅。県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅が対象です。
＜補助金の額＞
- 20万円（定額）
＜補助対象経費＞
- 設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）
- 工事費
＜主な要件＞
- 住宅版BELS（第三者認証）を受けていること
- 再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減されていること
- 再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量が基準から100%以上削減されていること
- UA値（外皮平均熱貫流率）が0.6W/㎡K以下であること
■家庭用燃料電池システム（エネファーム）
都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電と給湯を行うシステムです。
＜補助金の額＞
- 導入金額の1/10（上限10万円）
＜補助対象経費＞
- 設備本体及び附属品（独自モニター等）
- 工事費（据付、配線、配管工事等）
＜主な要件＞
- 一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証を受けているか、市長が同等以上の性能を認めたものであること
■蓄電池
定置用リチウムイオン蓄電システム、または電気自動車等充給電設備（V2Hなど）が対象です。
＜補助金の額＞
- 導入金額の1/10（上限5万円）
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、充電コネクター等）
- 附属品（独自計測表示装置等）
- 工事費（据付、配線、配管工事等）
＜主な要件＞
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：蓄電容量が1kWh以上かつ電気安全環境研究所の認証等を受けていること
- 電気自動車等充給電設備：住宅に電力を供給する機能（V2H）を有すること
居住要件の特例
●SPECIAL_RESIDENCE 同一生計者による居住の特例
単身赴任等のやむを得ない事情で申請者が一時的に住所を有しない場合でも、自らと同一生計にある者が居住する住宅であれば対象となることがあります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する設備導入や事業者は、補助の対象とはなりません。
- 賃貸住宅への導入（居住部分が50%未満の併用住宅を含む）。
- 新品ではない設備の導入。
- 中古品は対象外です。
- リース機器の導入。
- 市税を滞納している者による申請。
- 他の補助金との二重受給制限に抵触する事業。
- 蓄電池またはZEHを導入する場合で、西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
補助内容
■1 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
＜補助要件＞
- 住宅版BELSにおいて、設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギー除き20%以上削減、加え100%以上削減（ゼロエネ相当）であること
- 強化外皮基準（UA値）が0.6W/㎡K以下であること
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること
＜補助金額＞
20万円（定額）
＜補助対象経費＞
- 設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）
- 工事費
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助要件＞
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成され、電気と熱の供給を主目的としたシステムであること
- 一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証を受けているか、またはそれと同等以上の性能・品質を有すると市長が認めたもの
＜補助金額＞
導入金額の1/10（上限10万円）
＜補助対象経費＞
- 設備本体および付属品（独自モニター等）
- 工事費（据付、配線、配管工事等）
■3 蓄電池
＜蓄電池の種類と詳細＞
| 設備区分 | 主な補助要件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電容量が1kWh以上、JET認証または同等以上 | 導入金額の1/10（上限5万円） |
| 電気自動車等充給電設備 | EV等から分電盤を通じて住宅に電力を供給する機能（V2H） | 導入金額の1/10（上限5万円） |
＜共通の補助対象経費＞
- 設備本体および付属品（電力変換装置、キュービクル、充電コネクター等）
- 工事費（据付、配管工事等）
対象者の詳細
基本的な補助対象者の要件
この補助金の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
居住地の要件
自らが居住する西条市内の住宅に、新エネルギー等関連設備を導入する方、店舗等との併用住宅の場合、居住用部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること -
市税の滞納がないこと
西条市の市税を滞納していないこと（完納証明書の提出が必要）、令和8年1月2日以降の転入者は、旧居住地の完納証明書が必要
例外規定および設備に関する制限
特定の事情や設備の仕様に関する規定は以下の通りです。
-
単身赴任等の場合の特例
単身赴任等で一時的に住所を有しない場合、自らと同一生計にある者が居住していれば対象 -
交付回数と設備要件
一の補助対象者に対し、補助対象設備の種類ごとに1回限り、新品であること（メーカー等の保証やサポート体制が確保されているもの）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 賃貸住宅への導入
- 「西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金（太陽光・蓄電池）」の交付を受けている方（蓄電池またはZEH導入の場合）
- 中古品
- リース機器
※特定の設備導入において、市が定める他の補助金との重複受給はできません。
申請手続きは、設備の導入完了日から1年以内に行う必要があります。
※予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が推奨されます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy.html
- 西条市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.saijo.ehime.jp/
- 補助金申請LoGoフォーム（令和8年4月1日から）
- https://logoform.jp/form/Rodr/1432591
- 請求書提出LoGoフォーム
- https://logoform.jp/form/Rodr/1475380
- 西条市例規集
- https://www1.g-reiki.net/city.saijo.ehime/reiki_menu.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでしたが、お知らせページから詳細を確認できます。申請および請求はLoGoフォームによるオンライン手続きが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。