福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金（令和8年度）

福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金の申請スケジュールについて、詳細を以下にご説明します。

1. 申請書の提出期間と個別の提出期限
・全体的な提出期間: 令和8年5月7日（木）から令和9年3月1日（月）までが、この補助金の申請を受け付ける期間となります。
・個別の提出期限: ただし、上記の期間内であっても、補助対象となる車両の初度登録日から2ヵ月以内に申請書類を提出する必要があります。

「初度登録日から2ヵ月以内」の考え方は以下の通りです。
・原則として、初度登録日の翌々月の応当日が提出期限となります。
・もし初度登録日が月の末日である場合は、提出期限も翌々月の末日となります。

具体的な例でご説明します。
・例1: 初度登録日が5月3日の場合、提出期限は7月3日です。
・例2: 初度登録日が6月30日の場合、提出期限は8月31日です。
・例3: 初度登録日が7月31日の場合、提出期限は9月30日です。

注意事項: 申請書類の正式な「受付日」は、提出された書類に不備や不足があった場合、それらが全て解消された日となりますのでご注意ください。

2. 申請から補助金交付までの流れ

1. 補助金交付申請: 申請者は、補助金交付申請書（自様式第1号）と必要書類を揃え、事務局へ郵送またはメールで提出します。申請書類は、ホームページに掲載されている「記入例」や「要綱（別表）」を参照して作成してください。
2. 申請書類の審査・受付: 事務局が提出された書類の内容を審査し、受付を行います。この審査・受付には、通常約2～4週間の期間を要します。
3. 補助金交付決定通知: 審査の結果、申請が承認されると、事務局から申請者へ「補助金交付決定通知書（自様式第2号）」が郵送されます。
4. 補助金交付（振込）: 交付決定通知書を申請者が受領した後、実際に補助金が振り込まれるまでに約1～2週間かかります。補助金の支払いは、原則として毎月15日と30日（または31日）に行われます。もしこれらの日が土日祝日にあたる場合は、直前の開庁日に振り込まれます。

3. その他の重要な注意事項
・この補助金は予算に限りがあるため、申請による補助金交付予定額が補助枠に達した時点で、新規の受付は終了となります。早めの申請を検討されることをお勧めします。
・申請要件やその他詳細については、必ず「要綱」で最新の情報をご確認ください。

上記が、福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金の申請スケジュールに関する詳細情報です。

福岡市が実施する「次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」の交付までの詳細な流れは、以下のステップで進行します。

1. 補助金交付申請の準備と提出

まず、補助金の申請者は、必要な書類を揃えて事務局へ提出することから始まります。
・申請期間と提出期限:
・この補助金の申請受付期間は、令和8年5月7日（木）から令和9年3月1日（月）までです。
・申請者は、補助対象車両の初度登録の日から2ヶ月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに申請書を提出する必要があります。
・具体的な例として、初度登録日が5月3日の場合は7月3日、6月30日の場合は8月31日、7月31日の場合は9月30日が提出期限となります。
・必要書類:
補助金交付申請書（自様式第1号）を中心に、以下の書類を不備・不足なく揃えて提出する必要があります。
・補助金交付申請書（自様式第1号）: 補助金申請の基本となる書類です。
・申請者を確認する書類: 運転免許証の写し、印鑑登録証明書の写し、住民票の写し、マイナンバーカードの写し（表面のみ）など、個人番号（マイナンバー）の記載がなく、福岡市内に在住していることがわかるものを1点提出します。外国籍の方の場合は、住民票記載事項証明の写しが必要です。
・購入者、購入車両及び購入価格等が確認できる書類: 注文書、契約書、請求書などの写しが必要です。
・補助対象車両を確認する書類: 自動車検査証記録事項の写しを提出します。
・車両代金の支払いを確認する書類: 領収書や銀行が発行する振込証明書（振込金受取書等）の写しが必要です。記載されている金額が購入価格と一致しているか、宛名、金額、購入車両名、領収日、発行日、領収者名、領収印が正しく記載・押印されているかを確認します。リース契約や所有権留保付ローンを利用している場合は、それぞれの契約書等が必要になります。
・市税に係る徴収金に滞納がないことを証明する書類: 市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書の写しが必要です。ただし、交付申請書の中で市税等の課税状況及び納税状況の照会に同意する場合は、提出が不要となります。
・補助金の振込先を確認できる書類: 通帳等の写しを提出し、金融機関名、店名、預金種目、口座番号、口座名義が確認できるようにします。
・下取車の価格で全額充当した場合のみ: 下取車入庫証明書（査定士が適正な下取価格であることを認めたもの）が必要です。
・追加交付を申請する場合: 再生可能エネルギー100%の電力契約をしている電気自動車で、特定の要件を満たす場合は、5万円の追加交付申請が可能です。この場合、再エネ電力利用による追加交付申請書（自様式第9号）も併せて提出します。
・提出方法: 郵送またはメールで事務局へ提出します。
・注意事項:
・申請書類は、事務局のホームページに掲載されている「記入例」を参照して作成し、添付書類については必ず「要綱（別表）」を確認してください。
・書類の受付日は、書類の不備・不足が全て解消された日となります。不備があると審査が遅れるため、十分な確認が必要です。
・申請による補助金交付予定額が予算枠に達した時点で受付が終了する場合がありますので、早めの申請が推奨されます。
・申請手続きを第三者（手続代行者）に依頼することも可能です。
・申請者は、補助金交付申請において電気自動車の導入により創出される二酸化炭素排出削減効果を福岡市へ譲渡することに同意した場合、J-クレジット制度の運用に関するプログラムへの入会届提出や走行距離等の情報提供に協力する必要があります。
・市民協議会は、福岡市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等への補助金交付を排除するため、警察への照会確認を行うことがあります。

2. 申請書類の受理と審査

提出された書類は、事務局である市民協議会によって審査されます。
・審査期間: 申請書類受理後、約2～4週間かかります。交付申請書の受付から原則1ヶ月以内に審査を完了し、決定通知を行います。
・審査内容: 市民協議会は、提出された交付申請書等の内容を速やかに審査し、予算の範囲内で補助金の交付または不交付を決定します。
・現地調査: 審査において必要と認められる場合は、市民協議会が現地調査を行うことがあります。

3. 補助金交付決定の通知

審査の結果は、申請者へ文書で通知されます。
・通知の種類:
・補助金の交付が決定された場合は、「補助金交付決定通知書（自様式第2号）」が郵送されます。
・補助金が不交付となった場合は、「補助金不交付決定通知書（自様式第3号）」が郵送されます。
・通知時期: 交付申請書の受付から原則1ヶ月以内に通知されます。

4. 補助金の交付（振込）

補助金交付決定通知書が申請者に届いた後、実際に補助金が振り込まれます。
・交付方法: 交付申請書に記載された申請者名義の口座へ、市民協議会から直接振り込まれます。
・交付時期: 補助金交付決定通知書を受理してから約1～2週間後に振り込まれる予定です。
・支払い日: 原則として、毎月15日と30日（または31日）に支払われます。その日が土日祝日の場合は、直前の開庁日に振り込まれます。

補助金受領後の留意事項

補助金を受領した後も、以下の点に注意し、適切に車両を管理する必要があります。
・財産の管理: 補助金によって取得した車両は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければなりません。
・変更届出: 初度登録の日から8年以内に、改姓や住所、相続などによる所有者の変更があった場合は、変更届出書（自様式第4号）を市民協議会に提出する必要があります。
・財産処分の制限: 補助金受領者は、初度登録の日から4年間（処分制限期間）は、市民協議会の承認を受けずに、補助金の交付目的に反する使用、譲渡、交換、リース契約の解除、廃棄、貸付、担保供与を行うことはできません。処分を検討する場合は、事前に財産処分承認申請書（自様式第5号）を提出し、承認を得る必要があります。
・補助金の返還: 要綱に違反した場合や、偽りその他不正な方法で補助金を受給した場合、承認を受けずに財産処分を行った場合などは、交付された補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
・協力義務: 初度登録の日の属する年度から4年間、使用状況に関するアンケート提出、災害時等に福岡市からの申請車両活用要請への対応、燃料電池自動車の場合は福岡市が運営する水素ステーションの積極的な利用など、可能な範囲での協力が求められます。

これらの流れと注意事項を十分に理解し、手続きを進めてください。