公募中掲載日：2026/08/11

新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和8年度）

上限金額

15万

申請期限

随時

愛知県｜新城市愛知県新城市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新城市内の居住者に対し、太陽光発電設備や蓄電池、断熱窓等の住宅用地球温暖化対策設備の導入経費を補助します。再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの排出抑制を図り、持続可能な社会の実現を目指すことが目的です。ZEHの一体的導入から個別の省エネ設備設置まで幅広く支援し、市民の環境配慮型ライフスタイルへの転換を後押しします。

申請スケジュール

新城市の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の申請手続きに関する流れです。交付決定通知書を受領する前の工事着工は認められませんので、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。また、予算には限りがあり、超過した場合は抽選となる場合があります。詳細は新城市ホームページにて最新の情報を確認してください。

補助金交付申請書の提出

公募開始：4月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）

補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の10日前までに提出してください。書類に不備がある場合、再提出から10日以降の着工となります。予算超過の日に複数の申請があった場合は、抽選により決定されます。

審査・交付決定通知の受領

交付決定通知：申請から10日前後

市による厳正な審査（必要に応じて現地調査）が行われます。審査完了後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領してから工事に着手してください。

工事の着手・完了

工事完了期限：3月10日

交付決定の内容に基づき工事を実施してください。計画の変更や中止が生じる場合は、速やかに「計画変更承認申請書」を提出し、市の承認を得る必要があります。工事は当該年度の3月10日までに完了させてください。

実績報告書の提出

申請締切：03月10日

補助事業が完了したときは、工事完了日から20日以内、または3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。太陽光発電設備の場合、電力会社との受給開始日が3月10日以前であれば、書類の一部が間に合わない場合の特例（理由書の添付）があります。

審査・確定通知の受領

補助金確定通知：報告から10日前後

市が実績報告書を審査し、補助事業が適切に実施されたかを確認します。完了後、「補助金確定通知書」が送付されます。

補助金交付請求・受領: 請求から1ヶ月前後

「補助金確定通知書」の受領後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください（実績報告書と同時提出も可）。市が請求書を受領後、約1ヶ月前後で指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」に基づき、地球温暖化対策の推進と再生可能エネルギーの普及促進を目的に、市内に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する市民を支援する事業です。

■住宅用地球温暖化対策設備導入支援

市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に、新たに補助対象設備を設置、または設備付きの新築戸建住宅を購入する方が対象となります。

＜補助対象設備＞

住宅用太陽光発電設備（最大出力50kW未満）
高性能外皮等（愛知県の補助対象となっているもの）
断熱窓改修工事
家庭用エネルギー管理設備（HEMS）
定置用リチウムイオン蓄電設備
家庭用燃料電池設備（エネファーム）
電気自動車等充給電設備（V2H）
太陽熱利用システム（強制循環型・自然循環型）

＜補助対象経費＞

補助対象設備の設置に要する費用（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ等）
HEMS、蓄電設備の本体および付属機器の費用
設備の設置に係る工事費

＜補助金額（一体的導入）＞

GXZEH水準（太陽光、HEMS、高性能外皮等）：15万円
ZEH（太陽光、HEMS、高性能外皮等）：10万円
太陽光、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電設備：7万円
太陽光、HEMS、電気自動車等充給電設備（V2H）：7万円
太陽光、HEMS、断熱窓改修工事：7万円

＜補助金額（単体導入）＞

定置用リチウムイオン蓄電設備：5万円
家庭用燃料電池設備（エネファーム）：5万円
電気自動車等充給電設備（V2H）：5万円
太陽熱利用システム（強制循環型）：4万円
太陽熱利用システム（自然循環型）：1万円
家庭用エネルギー管理設備（HEMS）：5千円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する設備導入や事業については、補助金の対象外となります。

過去の補助金受給歴がある場合。
- 申請者本人または同一世帯に属する者が、過去に同一の設備で同様の補助金（本要綱、または旧要綱に基づくもの）を受けている場合。
- 既に設置されている設備の増設で、その既設設備が過去の補助対象であった場合。
設備の状態や仕様が要件を満たさない場合。
- 設置前に未使用ではない（中古品）設備。
- リース品による設備導入。
- 住宅用太陽光発電設備で、太陽電池モジュールの最大出力値が50キロワット以上のもの。
市税を滞納している場合。
交付決定通知前に工事を着工した事業。
設置費用の発生しない設備導入。

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

■A 一体的導入補助

＜補助対象設備と上限額（新築住宅への設置に限る）＞

対象設備	上限額
GXZEH水準（住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、高性能外皮等）	150,000円
ZEH（住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、高性能外皮等）	100,000円
住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電設備	70,000円
住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、電気自動車等充給電設備	70,000円
住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）、断熱窓改修工事	70,000円

＜備考＞

GXZEH水準は蓄電設備の設置が必須。ZEHおよびGXZEH水準は新築住宅に設置される場合にのみ対象。

■B 単体導入補助

＜補助対象設備と上限額＞

対象設備	上限額
定置用リチウムイオン蓄電設備	50,000円
家庭用燃料電池設備（エネファーム）	50,000円
電気自動車等充給電設備（V2H）	50,000円
太陽熱利用システム（強制循環型）	40,000円
太陽熱利用システム（自然循環型）	10,000円
家庭用エネルギー管理設備（HEMS）	5,000円

＜重要な注意点＞

全ての設備は新設に限る（中古品・既存設備の再利用は対象外）
太陽熱利用システムやエネファーム以外の給湯設備（エコキュート等）は対象外

■特例措置

●C GXZEH水準における蓄電設備補助の併用特例

＜特例内容＞

GXZEH水準の申請においては蓄電設備の設置が必須となるため、単体導入補助における「定置用リチウムイオン蓄電設備」の補助金（上限50,000円）と併用することが可能です。

対象者の詳細

住宅の所在地と設備の設置に関する条件

原則として、自ら居住する市内の住宅に新たに地球温暖化対策設備を設置する者が対象となります。

市内の住宅（併用住宅含む）に設置する者
店舗等との併用住宅の場合、申請者自身が住民登録している（新築の場合は予定含む）こと、居住するための要件を備えていること
ZEHの一体的導入を申請する者
新規に設備を設置する新築の戸建住宅を建設する者、自ら居住する市内の設備付き新築の戸建住宅（店舗等との併用住宅を含む）を建売住宅供給者等から購入する者

過去の受給および納税に関する条件

補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

過去に同様の補助金を受けていないこと
申請者本人、または本人と同一世帯に属する者が、過去に同一設備で同様の補助金を受けていないこと
市税を滞納していないこと
納税義務を適切に履行していること

■補助対象外となるケース（重複受給の制限）

既に設置されている設備を増設する場合、その既設の設備が以下の補助金を受けていた場合は、今回の補助対象とはなりません。

新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金（旧制度）
新城市耐震改修時省エネ改修補助金（旧制度）

※同一設備に対する重複受給を防ぐための規定です。

※上記の条件をすべて満たすことで、申請が可能となります。
※その他詳細および手続きについては、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/kankyo/energy/hojyoseido/r8-hojokin-ondanka.html
新城市公式サイト（トップページ）: https://www.city.shinshiro.lg.jp/
新城市公式サイト内お問い合わせフォーム: https://www.city.shinshiro.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=300200

公募要領、申請様式、電子申請システムなどの詳細なURLに関する情報は、提供された回答内には含まれていません。

お問合せ窓口

新城市市民協働部環境政策課

TEL：0536-23-7690

FAX：0536-23-7047

受付時間

月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日および年末年始

受付窓口

本庁舎 2階

環境政策課申請書類の提出も、この環境政策課の窓口で受け付けているほか、郵送でも提出が可能です。

「新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付申請や実績報告など、補助金事業全般に関するご相談や手続きを受け付けています。電力会社との系統連系・受給開始日のお知らせ発行日が遅れる見込みの場合や、実際の工事が申請した事業完了予定日から遅れる場合など、特定の状況においても連絡が求められています。郵送の場合は市役所に書類が到達した日が受付日となり、予算を超える申請があった際には窓口への持参が推奨されています。

新城市役所

TEL：0536-23-1111

FAX：0536-23-2002