一宮市 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金(令和8年度)
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目的
一宮市内の戸建住宅に居住する市民に対して、太陽光発電や蓄電池、ZEH等の地球温暖化対策設備の導入費用を補助します。家庭における再生可能エネルギーの活用や省エネを促進することで、温室効果ガスの排出削減を図り、地球温暖化防止と持続可能な社会の実現を目指します。既存住宅への設備追加から高性能な新築住宅の建築まで、幅広く市民の環境配慮への取り組みを支援します。
申請スケジュール
原則として、既存住宅は着工予定日の2週間前まで、新築住宅は引渡し予定日の2週間前までの申請が必要です。
- 交付申請の準備と提出
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- 公募開始:2026年04月01日
補助対象設備の設置工事に着手する前、または住宅の引渡し前に申請書類一式を提出してください。
- 既存住宅:着工予定日の2週間前まで
- 新築住宅:引渡し予定日の2週間前まで
※期限を過ぎても受付は可能ですが、交付決定前に着工・引渡しを行うと補助対象外となるリスクがあります。
- 交付決定の通知
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審査後、随時
一宮市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った日以降に事業を開始してください。
- 事業実施(着工・引渡し)
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交付決定通知後
交付決定後に工事に着手、または住宅の引渡しを受けます。万が一内容に変更が生じる場合は「計画変更申請書」の提出が必要です。
- 事業完了と実績報告の提出
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- 申請締切:2027年02月26日
事業完了日(工事完了や支払完了等のうち最も遅い日)から1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
※2027年3月1日以降に工事着手や引渡しが行われる事業は補助対象外となります。
- 交付金額の確定
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報告書審査後
実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な補助金額が記載された「交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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- 交付時期:請求書受理後
交付確定通知を受け取った後、「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内の戸建住宅に住宅用地球温暖化対策設備を新たに購入し、設置する市民に対して、その経費の一部を補助するものです。温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。
■既存-A 既存住宅向け 太陽光一体型A
太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を一体的に導入する事業。
<補助金の額>
- 定額 120,000円(太陽光発電システムに対して)
<補助対象経費>
- 太陽光発電システム(太陽電池モジュール、架台、インバータ、モニター等)の購入・据付け、設置工事に関する費用
- 蓄電システム(リチウムイオン蓄電池、電力変換装置等)の購入・据付け、設置工事に関する費用
- HEMS(データ集約機器、通信装置、制御装置等)の購入・据付け、設置工事に関する費用
<設備の要件>
- 太陽光発電システム:発電出力の合計値が50kW未満であること
- 蓄電システム:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている機器であること
- HEMS:ECHONET Lite規格を標準搭載し、電力使用量の見える化および制御機能を持つもの
■既存-B 既存住宅向け 太陽光一体型B
太陽光発電システム、V2H(Vehicle to Home)、HEMSを一体的に導入する事業。
<補助金の額>
- 定額 110,000円(太陽光発電システムに対して)
<補助対象経費>
- 太陽光発電システム、V2Hシステム、HEMSの購入・据付け、設置工事に関する費用
<設備の要件>
- V2H:一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている機器であること
■既存-燃料電池 既存住宅向け 燃料電池システム
燃料電池システムを導入する事業。
<補助金の額>
- 定額 40,000円
<補助対象経費>
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、配線・配管・器具の購入・据付け、設置工事に関する費用
<設備の要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器であること
■既存-蓄電 既存住宅向け 蓄電システム(単独導入)
蓄電システムを単独で導入する事業。
<補助金の額>
- 定額 50,000円
<補助対象経費>
- リチウムイオン蓄電池、電力変換装置、付属品、配線・配線器具の購入・据付け、設置工事に関する費用
■既存-V2H 既存住宅向け V2H(単独導入)
V2Hを単独で導入する事業。
<補助金の額>
- 定額 50,000円
<補助対象経費>
- V2Hシステム、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属装置の購入・据付け、設置工事に関する費用
■新築-ZEH 新築住宅向け ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
ZEH基準を満たす新築住宅への設備導入事業。
<補助金の額>
- 定額 160,000円
<補助対象経費>
- 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮、空調、給湯、換気、照明、HEMSの購入・据付け、設置工事に関する費用
<主な要件>
- BELS評価機関により、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量削減要件(再生エネ除き20%以上、再生エネ込み100%以上)が確認できること
■新築-GX 新築住宅向け GX ZEH水準(GX志向型住宅)
高い断熱性能と蓄電システムを備えたGX志向型の新築住宅への設備導入事業。
<補助金の額>
- 定額 300,000円
<補助対象経費>
- ZEH相当設備および蓄電システムの購入・据付け、設置工事に関する費用
<主な要件>
- BELS評価機関により、断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量削減要件が確認できること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 過去に同一設備に対して、本補助金制度による補助を既に受けている事業。
- 2026年4月1日より前に補助対象設備の設置を完了する事業。
- ZEHまたはGX ZEH水準において、他の補助対象設備(太陽光一体型、燃料電池、単独導入設備など)を併用する事業。
- 設置する戸建住宅の所有者が申請者以外にいる場合で、その所有者から設置に関する承諾を得ていない事業。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者が関与する事業。
- 事業完了時に一宮市の住民基本台帳に記録されていない、または実際に居住していない場合。
- 一宮市税を滞納している者が申請する事業。
補助内容
■1 新築住宅
<対象住宅の定義>
市内の戸建住宅で、交付申請時に建築日から1年以内であり、かつ過去に人が居住していない住宅。新築分譲住宅の場合は、不動産売買契約締結時点において、建築日から1年以内かつ過去に人が居住していない住宅が対象。
<(1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)>
- 補助金額:定額160,000円
- 補助対象経費:太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮、空調設備、給湯設備(燃料電池システムを除く)、換気設備、照明設備、HEMSの購入・据付け、および設置工事に関する費用
- 主要要件:BELS評価で断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量20%以上削減(再生エネ除く)、太陽光発電・HEMS設置、一次エネルギー消費量100%以上削減(再生エネ含)
<(2) GX志向型住宅(GX ZEH水準)>
- 補助金額:定額300,000円
- 補助対象経費:ZEHの対象経費に加え、蓄電システムの購入・据付け、設置工事に関する費用
- 主要要件:BELS評価で断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量35%以上削減(再生エネ除く)、太陽光発電・HEMS・蓄電システム設置、一次エネルギー消費量100%以上削減(再生エネ含)
■2 既存住宅
<対象住宅の定義>
市内の戸建住宅で、工事請負契約日時点において建築日から1年が経過しており、かつ過去に人が居住した住宅(現在居住中を含む)。
<補助対象設備と補助金額一覧>
| 設備区分 | 補助金額 |
|---|---|
| (1) 太陽光一体型A(太陽光+蓄電+HEMS) | 定額120,000円 |
| (2) 太陽光一体型B(太陽光+V2H+HEMS) | 定額110,000円 |
| (3) 家庭用燃料電池(エネファーム) | 定額40,000円 |
| (4) 定置用リチウムイオン蓄電システム | 定額50,000円 |
| (5) 電気自動車等充給電設備(V2H) | 定額50,000円 |
<個別要件(抜粋)>
- 太陽光:最大出力合計値50kW未満であること
- 蓄電システム:SII登録機器であること
- V2H:次世代自動車振興センター登録機器であること
- エネファーム:燃料電池普及促進協会登録機器であること
■3 共通の設備要件
<太陽光発電システムの詳細要件>
- 原則として未使用品であること
- 低圧連系の承諾を得ていること(系統接続する場合)
- 余剰買取方式であること(全量買取は不可)
- 太陽電池モジュールはJET認証品または同等品であること
- 全発電電力量を測定できる発生電力量計を備えること
■4 その他の留意事項
<補助金の算定と運用>
- 補助対象経費が定額を下回る場合は、補助対象経費の額を上限とする
- 千円未満の端数は切り捨て
- 愛知県の補助金(住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)が含まれる
対象者の詳細
補助金の交付対象者
温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を市内の戸建住宅に設置する者に対し、その経費の一部を補助します。補助金の交付対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 居住形態および設備設置の条件
既存住宅等に設置する場合:自らが居住する一宮市内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅は延床面積の50%以上が住宅用であること)に、補助対象設備を新たに購入し設置する者、新築戸建住宅を取得する場合:一宮市内において、自ら居住するために補助対象設備付きの新築戸建住宅を所有しようとする者 -
2 居住地と住民登録の要件
事業完了の際に、補助対象設備を設置した場所に実際に居住していること、一宮市の住民基本台帳に記録されている者であること -
3 反社会的勢力との関係
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者ではないこと -
4 市税の納税状況
一宮市税を滞納していない者であること -
5 過去の補助金受給歴
過去に、申請する同一の設備(一体型補助の構成要件を含む)に対して、本補助金またはこれに類する補助金を受けていない者であること -
6 住宅所有者の承諾
補助対象設備を設置する戸建住宅の所有者が申請者以外にいる場合(共有名義含む)、その所有者から書面による承諾を得ていること -
7 設置完了時期
2026年4月1日以降に、補助対象設備の設置完了を行う者であること
※補助金は補助対象者本人名義の口座に振り込まれます。振込先情報の記載には誤りがないよう、通帳やキャッシュカードを確認しながら正確に記入してください。
※その他詳細は一宮市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1074943.html
- 一宮市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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