ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）

申請スケジュール

応募・申請

23次締切公募中（詳細は事務局へ確認）

事業計画を作成し、必要な経費をまとめて申請します。

• GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須です。
• 事業計画の策定：3～5年の事業計画期間における目標（付加価値額や賃金の増加）を具体的に盛り込む必要があります。
• 問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-3821-7013）

補助金交付候補者採択

審査期間を経て通知

提出された事業計画書が審査され、補助金の対象として適切であると判断された場合に採択されます。これは補助金交付の候補者として認められた段階です。

交付申請

採択後速やかに実施

採択された事業者は、正式な「交付申請」を行います。内容の再確認と事業実施に向けた最終調整が行われます。

交付決定

事業開始の許可

交付申請が承認されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受けてから、設備投資等の事業を開始することができます。

事業実施

• 事業実施期間：交付決定から約10か月

事業計画に基づき、設備投資や新商品・新サービス開発などの具体的な活動を実施します。

実績報告

事業完了後速やかに

実際に行った事業活動と発生した経費を詳細に報告します。計画との不一致がないか、補助対象として適切か等の厳重な審査が行われます。

補助金支払い

額の確定後

実績報告の審査承認後、補助金の確定額が指定口座に支払われます。原則として後払いの「精算払」となります。

事業化状況報告

3年〜5年間の事業計画期間

補助金受領後も、定期的な状況報告が求められます。以下の成果要件を達成することが重要です。

• 付加価値額：年率平均+3.0%以上の増加
• 給与支給総額：年率平均+2.0%以上の増加
• 最低賃金：地域別最低賃金+30円以上を維持

※目標未達成の場合、返還義務が生じる可能性があります。

対象となる事業

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：もの補助）」によって支援される事業を指します。この補助金は、日本の中小企業が直面する様々な課題に対応し、生産性向上を図るための取り組みを強力に後押しすることを目的としています。

■A 製品・サービス高付加価値化枠

自社の技術力やノウハウを活かし、革新的な「新商品・新サービス」を開発する取り組みが主な対象となります。

＜補助率＞

• 小規模事業者: 補助対象経費の2/3
• 中小企業: 補助対象経費の1/2

＜事業者に求められる成果目標＞

• 付加価値額の増加: 「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出される付加価値額を、毎年平均で複利3.0%以上増加させること。
• 給与支給総額の増加: 企業全体の給与支給総額を毎年平均で複利2.0%以上増加、または1人あたりの給与支給総額を所定水準以上に増加させること。
• 事業所内最低賃金水準の向上: 事業実施事業所の最低賃金を、当該都道府県の定める最低賃金より30円以上高く設定し、維持すること。

■B グローバル枠

国内の生産性向上に資する特定の事業について積極的に支援の対象となります。一部の経費はこの枠でしか認められない場合があります。

＜対象となる取組＞

• 海外への直接投資
• 海外市場の開拓（輸出の促進など）
• インバウンド（訪日外国人客）への対応
• 海外企業との共同事業

＜追加要件＞

• グローバル枠の場合には固有の追加要件が求められます。

特例制度

●補助上限額引上げの特例

特定の要件を満たす場合には、補助上限額を引き上げる「特例制度」も用意されています。

補助内容

■製品・サービス高付加価値化枠

＜補助率＞

• 小規模事業者：3分の2
• 中小企業：2分の1

＜補助対象＞

• 事業の実施に必要な設備投資等

＜達成目標（事業計画期間 3～5年）＞

• 付加価値額の増加：年率複利で3.0%以上
• 給与支給総額の増加：年率複利で2.0%以上（または1人あたり給与支給総額の増加）
• 事業所内最低賃金：都道府県が定める最低賃金より30円以上高く設定

■グローバル枠

＜対象となる国際的な事業展開＞

• 海外への直接投資
• 海外市場開拓（輸出）
• インバウンド対応
• 海外企業との共同事業

＜要件＞

グローバル枠特有の追加要件が課せられます。

対象者の詳細

ものづくり補助金全国説明会の対象者

ものづくり補助金へのご応募を検討している事業者を対象とした、補助金の基本内容や申請方法を解説する初心者向けの説明会です。

• 応募検討事業者
  もの補助の概要や手続き、対象事業について知りたい初心者、定員制（各回500名）への参加が可能な方

補助金制度の対象事業者

日本の中小企業を対象に、生産性向上を支援します。業種と従業員数によって区分され、補助率が異なります。

• 対象業種
  製造業、商業、サービス業
• 事業者区分
  中小企業（補助率：1/2）、小規模事業者（補助率：2/3）

事業者に求められる主な要件

補助金を受けるためには、事業計画書において以下の具体的な数値目標を達成することが求められます。

• 1 付加価値額の増加
  事業計画期間（3～5年）において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率複利で3.0%以上増加させること
• 2 賃金の増加
  給与支給総額を年率複利で2.0%以上増加させること、または、一人あたり給与支給総額を所定の水準以上増加させること
• 3 事業所内最低賃金水準の達成
  事業所内の最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高く設定・達成すること

その他の追加要件

• 従業員数21名以上の事業者
  従業員の仕事・子育て両立支援要件を満たすこと
• グローバル枠で申請する事業者
  海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業などのグローバル枠固有の要件を満たすこと

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

全国中小企業団体中央会 公式サイト

http://www.chuokai.or.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 公式サイト

https://www.smrj.go.jp/

GビズID トップページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

新規輸出1万者支援プログラム ポータルサイト

https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

中小企業庁 経営サポート「中小企業・小規模事業者支援」関連ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

中小企業庁 経営革新等支援機関認定関連ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

中小企業庁 SBIR制度関連ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/index.html

ミラサポPlus トップページ

https://mirasapo-plus.go.jp

J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト） トップページ

https://j-net21.smrj.go.jp/

21次公募説明会 参加申し込みフォーム（2025/09/12開催）

https://forms.gle/VGYoD6YF3GgbxgVj7

22次公募説明会 参加申し込みフォーム（2025/11/20開催）

https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7

22次公募説明会 参加申し込みフォーム（2025/12/11開催）

https://forms.gle/868WBmiwnHMsqH3X7

23次締切公募説明会 参加申し込みフォーム（2026/03/23開催）

https://forms.gle/K1PwW7WgfxWVVC5w9

23次締切公募説明会 参加申し込みフォーム（2026/03/30開催）

https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7

「新規輸出1万者支援プログラム」お問い合わせフォーム

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi

事務局公式サイトおよび公募要領、各種資料（PDF）のURLは、提供された情報内では相対パスとしてのみ記載されており、絶対URLが不明なため本リストには含まれておりません。申請にあたっては、全国中小企業団体中央会等の関連サイトから最新の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口