令和8年度 東京都 外国意匠出願費用助成事業（第2回）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者等に対して、優れた意匠を持つ商品の海外展開を支援するため、外国への意匠出願に要する経費の一部を助成します。これにより、企業の国際競争力の向上と経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。出願手数料や代理人費用、翻訳料などが対象となり、海外での知的財産活用を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- GビズIDの取得（事前準備）
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申請の2～3週間前まで
電子申請システム「jGrants」を利用するために必要な「GビズIDプライムアカウント」を事前に取得してください。発行には国の審査を伴うため、余裕を持って手続きを開始してください。
- 申請受付期間（第1回・第2回）
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- 公募開始：2026年04月22日
- 申請締切：2026年05月14日 17:00
- 第2回公募開始：2026年09月02日
- 第2回申請締切：2026年09月25日 17:00
jGrantsによる電子申請と、指定送付先への郵送（簡易書留等）の両方を行う必要があります。
- 第1回：令和8年4月22日〜5月14日
- 第2回：令和8年9月2日〜9月25日
- 審査期間
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申請受付後順次
提出された書類に基づき、資格審査および技術審査（意匠の登録可能性、市場性、事業展開の見込み等）が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定（第1回）：2026年09月下旬頃
- 交付決定（第2回）：2027年02月下旬頃
jGrantsを通じて「助成金交付決定通知書」が通知されます。これ以降、指定された助成対象期間内に事業を実施します。
- 事業実施・実績報告
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- 完了期限：2027年09月30日
外国への出願、経費の支払いを完了させ、事業完了後15日以内に実績報告書と証憑類を提出してください。
- 完了検査・助成金の支払い
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実績報告後順次
書類の精査や原本照合などの完了検査を経て助成金額が確定します。「助成金確定通知書」の受領後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都が「外国意匠出願」に要する経費の一部を助成することで、都内の中小企業者等の国際競争力向上や経営基盤強化、ひいては東京の産業活性化を目指す助成金制度です。創造性や審美性のある優れた意匠商品を持つ都内中小企業者等が、海外市場で広く活用するために行う外国意匠出願活動を支援対象とします。
■外国意匠出願助成事業
東京都内の中小企業者等が、自社の創造的または審美的な意匠を持つ優れた商品を海外市場で展開できるよう、外国への意匠出願にかかる経費の一部を助成します。
＜対象となる事業者（申請要件）＞
- 都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 東京都内に登記簿上の本店または支店、主たる事務所があり、1年以上実質的に事業を行っていること（または都内で創業していること）
- 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
＜助成対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（発注、契約、実施、支払が全て完了すること）
＜助成限度額・助成率＞
- 助成限度額：60万円
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
＜助成対象経費＞
- 外国出願手数料（外国特許庁等への出願手数料、書類謄本交付手数料等）
- 代理人費用（国内弁理士費用及び現地代理人費用）
- 翻訳料
- その他の経費（先行意匠調査費用、海外送金手数料、運送料等）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や、公的資金の助成先として不適切と判断される事業は助成の対象外となります。
- 助成対象とならない経費の例
- 助成事業に直接関係のない経費や、交付申請書に記載のない事項に関する経費
- 帳票類（契約書、請求書、振込控等）が不備で確認できない経費
- 口座振込以外の方法（現金、手形、小切手、ポイント利用等）で支払われた経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費
- 出願後の経費（中間手続に係る経費、登録料等）及び手続期限延長のための経費
- 他制度等との重複
- 同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から他の助成を受けている、または申請中の事業
- 業態・組織等による除外
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態
- 連鎖販売取引、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等の業態
- 暴力団関係者または反社会的勢力に該当する場合
- 事業税等を滞納している、または民事再生・会社更生等の申立てがある場合
補助内容
■外国意匠出願費用助成事業（令和8年度）
＜助成概要＞
- 助成対象期間：令和8年4月1日から令和9年9月30日（1年6か月間）
- 助成限度額：一社につき60万円
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
＜助成対象経費＞
- 外国意匠出願に要する経費の一部
- 先行調査、出願、中間手続、登録にかかる費用など
＜中小企業者の定義（業種別基準）＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業（ソフトウェア業、情報処理サービス業を含む）、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
対象者の詳細
対象となる組織形態
以下のいずれかの組織形態に該当し、資本金や従業員数などの要件を満たしている必要があります。また、大企業が実質的に経営に参画していないことが必須条件です。
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中小企業者
会社および個人事業者、業種ごとの資本金・従業員数基準を満たす者、大企業による出資比率や役員兼務の制限を遵守していること -
中小企業団体
中小企業等協同組合法に基づく組合または特定の法律に基づく団体、構成員の半数以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行う中小企業者であること -
一般社団法人及び一般財団法人
一般社団法人：議決権の2分の1以上を都内中小企業者が有すること、一般財団法人：拠出財産の2分の1以上が都内中小企業者により拠出されていること
事業所の所在地および事業期間の要件
基準日（令和8年4月1日）現在で、以下の所在地および事業期間の条件を満たす必要があります。
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1 所在地要件
会社・団体：東京都内に登記簿上の本店又は支店があること、個人事業者：納税地・主たる事業所等が東京都内にあること（開業届等で確認） -
2 事業期間要件
東京都内の事業所で1年以上実質的に事業を行っていること、または、1年未満であっても都内で創業し、都内の事業所で実質的に事業を行っていること
その他の共通要件
組織形態・所在地に加えて、以下の全ての項目に該当する必要があります。
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重複受給・併願の制限
同一内容で他機関から助成を受けていないこと、同一意匠での併願は可能だが、重複受給は不可 -
税金・債務の完納
法人事業税・個人事業税を滞納（分納）していないこと、東京都及び公社に対する債務の支払いが滞っていないこと -
健全な事業運営
過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における各種報告書をすべて提出済みであること、民事再生・会社更生等の申立てなど事業継続性の不確実性がないこと、暴力団関係者などの反社会的勢力と一切の関係がないこと
■補助対象外となる事業者
以下の法人形態、または事業内容に該当する場合は、助成対象者にはなれません。
- 医療法人、学校法人、宗教法人等
- 中小企業者の定義から外れる大企業
- 風俗営業関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引（MLM）、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態
- 公的資金の助成先として不適切と判断される者
※「東京都内の事業所で実質的に事業を行っている」か否かは、看板、名刺、雇用状況等から総合的に判断されます。
※要件は助成対象期間の終了まで継続して満たす必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/isho/
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 東京都知的財産総合センター ウェブサイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 東京都知的財産総合センター 助成事業トップページ（資料ダウンロード）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
- 電子申請システム（jGrants）公式ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDプライムアカウント発行申請
- https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
助成金の公募要領や申請様式は、助成事業トップページから各事業の詳細ページに遷移することでダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。