公募中 掲載日：2026/08/14

松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）

上限金額
未設定
申請期限
2027年02月28日
愛媛県 松山港利用促進インセンティブ補助金 公募開始:2026/07/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

四国のモノづくり企業をはじめとする荷主に対し、松山港での貨物増加や新規利用に伴うインセンティブを支給することで、港湾の利用促進と物流の効率化を図ります。コンテナ取扱量の拡大や地域経済の活性化を目的として、1TEUあたり最大5万円の補助や施設使用料の減額措置等を通じて、松山港の国際競争力強化を支援します。

申請スケジュール

提供された情報内には、具体的な申請の開始日や締め切り、補助金交付までの詳細な手順に関する記述はありませんでした。
2026年7月8日に「松山港利用促進インセンティブ制度（荷主向け）」の新着情報が掲載されています。制度の利用を検討される場合は、最新情報を松山港利用促進協議会へご確認ください。
制度情報の確認
  • 新着情報掲載日：2026年07月08日

松山港利用促進インセンティブ制度（荷主向け）の概要は以下の通りです。詳細な申請フローについては、事務局へのお問い合わせが推奨されます。

  • 制度の目的：四国の物流を支える松山港の利用促進
  • 対象：荷主企業
  • メリット：港湾施設使用料が最大で47%減額
  • 確認先：松山港利用促進協議会の「インセンティブ補助金」詳細ページ

対象となる事業

松山港利用促進協議会が推進する、松山港の利用促進に関する事業を指します。この事業は、特に四国のモノづくり企業をはじめとする地域の物流を効率的に支えることを目的としています。松山港は、四国最大の人口と多様な産業集積を背景に持つ重要な物流拠点です。

■松山港の概要と機能

松山港の具体的な機能と設備は以下の通りです。

＜多目的国際物流ターミナル＞
  • 松山港の外港地区は、国際的な物流に対応する多目的ターミナルとして稼働しています。
  • 岸壁：水深10メートル岸壁と水深13メートル岸壁が連続して配置されており、大型船舶の着岸が可能です。
  • 設備：ガントリークレーン2基とターミナルゲート3レーンを完備しており、迅速な貨物の積み下ろしや出入りの処理を可能にしています。
  • 取扱貨物：コンテナ貨物だけでなく、バラ貨物（ばら積み貨物）も取り扱うことができるため、幅広い種類の物資に対応できます。
＜背後の産業集積＞
  • 松山港の背後には、四国で最も大きな人口と産業の集積地が広がっています。
  • 主要産業：化学、繊維、電気機器、農業機械など、多岐にわたる製造業が存在し、これらの企業の物流ニーズに応えています。
＜コンテナ貨物取扱量＞
  • 松山港における年間コンテナ貨物取扱量は、近年約45,000TEU（20フィートコンテナ換算）前後で推移しており、着実に物流活動が行われていることを示しています。

■利用促進に向けた取り組み

松山港の利用をさらに促進し、地域の産業活動を活性化させるために、以下の具体的な施策が実施されています。これらの取り組みを通じて、松山港は四国のモノづくり企業の国際競争力強化と地域経済の発展に貢献することを目指しています。

＜松山港利用促進インセンティブ制度＞
  • 荷主企業向けに「松山港利用促進インセンティブ制度」が提供されており、松山港を利用する企業に対して経済的な支援を行うことで、利用拡大を促しています。
＜港湾施設使用料の減額＞
  • 松山港の港湾施設使用料については、最大で47%の減額が実施されており、これにより企業はよりコスト効率良く港を利用することが可能となっています。

補助内容

■1 港湾施設使用料の減額

＜優遇措置の概要＞

松山港を利用する荷主に対して、港湾施設使用料を最大で47％減額するという具体的な優遇措置が提供されます。これにより、荷主は物流コストを削減することができ、松山港の利用が経済的に魅力的な選択肢となります。

■2 制度の背景と松山港の機能

＜松山港の設備・機能＞
  • 水深10m岸壁と水深13m岸壁の連続バース（大型船の受け入れ可能）
  • ガントリークレーン2基
  • ターミナルゲート3レーン
  • コンテナ貨物とバラ貨物の双方を取り扱える多目的国際物流ターミナル
  • 年間コンテナ取扱量：約45,000TEU前後
＜目的＞

四国最大の人口と産業集積地を背後に持つ松山港の利用を促進することで、地域の産業活動を活性化し、サプライチェーンの効率化に貢献することを目指しています。

対象者の詳細

対象となる荷主

松山港を利用し、四国のモノづくりを支える荷主が主な対象です。特に、松山港の背後にある四国最大の人口集積地域に拠点を置く事業者が想定されています。

  • 幅広い産業のモノづくり企業
    化学工業に携わる事業者、繊維工業に携わる事業者、電気機器製造を行う事業者、農業機械製造を行う事業者

利用形態および条件

松山港の多目的国際物流ターミナルとしての機能を活用し、以下の貨物を取扱う事業者がインセンティブ制度の対象となり得ます。

  • 貨物取扱種別
    コンテナ貨物、バラ貨物（ばら積み貨物）
  • 利用施設
    松山港外港地区の岸壁（水深10m・13m）、ガントリークレーン等の港湾設備

【制度のメリット】
松山港利用促進インセンティブ制度を利用することで、港湾施設使用料が最大で47％減額されます。これにより、荷主の物流コスト削減と競争力向上、四国全体の物流効率化を図ることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

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